金で政策を買う時代、進むモラルハザード、日弁連の政治連盟から政界へ多額の政治献金

１１月末日に公表された政治資金収支報告書（総務省管理）によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して７６５万円の寄付金が贈られていることが分かった。

献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり５万円から１０万円。具体例をいくつか紹介しよう。

えだの幸夫（民主）１０万円
菅直人（民主）１０万円
岡田かつや（民主）５万円

逢沢一郎（自民）１０万円
野田たけし（自民）５万円
根本匠（自民）１０万円

◇献金の目的は？

献金の目的は不明だが、こうした政治献金がスラップ防止法を作るうえで大きな障害になっている可能性もある。

スラップとは、広義の恫喝訴訟、あるいは嫌がらせ訴訟のことである。不都合な言論を封じるために、勝敗を度外視して提訴することで、被告にされた者に経済的、あるいは精神的に負担をかける。

名誉毀損を理由に提訴されることが圧倒的に多い。と、いうのも名誉毀損裁判の法理は、原告に圧倒的に優位にできていて、無能な弁護士であっても収入源になるからだ。米国の多くの州では、スラップは禁止されていて、スラップと認定された場合は、被告の弁護士料の賠償など多大なペナルティーを課せられる。

ところが日本では、スラップは野放し状態になっている。裁判をビジネスと割り切って、水面下で名誉毀損裁判の提起を持ち掛ける営業行為を行っている弁護士も増えているようだ。こういう弁護士に限って、「人権」を売り物にしているものだ。

さらに最近では、フリーランスが「小遣い稼ぎ」で、弁護士抜きの名誉毀損裁判を起こすケースも増えている。「勝訴すれば、儲けもの」という感覚である。中には本当に名誉の回復を目的に提訴する者もいるが。

メディア業界から法曹界まで、金で政策を買う時代。日本人はここまで落ちぶれている。