2017年03月18日 (土曜日)

中米エルサルバドルのロメロ大司教の暗殺から37年、内戦の発端を記録した動画

中米エルサルバドルのロメロ大司教が亡くなって、3月24日で37年になる。ロメロ大司教は、軍部が幅をきかせ、人間としての最低の生活権すらも奪われていたエルサルバドル民衆の声を代弁する人だった。常に貧しい人々の側に立っていた。

そのために政府は言うまでもなく、カトリック教会の上層部内でも批判の対象となった。ミサの場では、公然とエルサルバドル軍による暴力を非難した。いわるゆ「解放の神学」の先駆的な実践者である。

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2017年03月17日 (金曜日)

環境省が開示した博報堂の8億6285万円プロジェクトの見積内訳は黒塗り、国会予算使途の恐るべき不透明性を露呈

環境省から驚くほど簡素化された見積書の内訳が開示された。しかし、総見積額10億円を超える金額の使途は不明。国会予算の恐るべき不透明性が露呈した。

発端は、筆者が環境省に対して、2015年度に博報堂が環境省と交わした全ての業務契約に関する書面(契約書、見積書、請求書)を開示するように求めたことである。これに応えて環境省は、5件のプロジェクトの契約書・見積書・請求書を送付してきた。

ところが見積書の内訳が開示されていなかった。たとえば次の書面は、「平成27年度炭素社会づくり推進事業委託業務」と題するプロジェクトの見積書である。見積額は、8億6285万円。金額の内訳が分からない。

■最初に送付された見積書

契約額が高額なので、筆者が内訳も開示するように求めたところ、環境省は「検討する」と回答した。数日後、内訳が送られてきた。期待して封を切った。それが次の書面である。

■見積内訳

これでは内訳を情報開示したことにはなっていない。一体、博報堂がどのような仕事をしたのか全く分からない。このような見積書で湯水のように国家予算が支出されているのだ。

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2017年03月16日 (木曜日)

「現在の新聞販売網は5年で崩壊する」、販売店主が推測する絶望的な新聞の未来

新聞販売店と新聞社のトラブルが増え続けている。こうした状況を踏まえて、先日、関東圏のある大手新聞の販売店主に新聞の未来について尋ねてみた。

・・・現在の販売網はこの先、何年ぐらい維持できると思いますか?

店主:5年から6年で専売店制度は崩壊すると思います。次々と販売店が統合されて、店の軒数が減っています。そのために1店あたりの配達エリアがどんどん拡大して、配達作業そのものが過酷になっています。

・・外国人が配達している店が多いと聞きましたが。

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2017年03月15日 (水曜日)

政府広報のテレビCMは本当に放送されているのか、民間企業のケースでは放送確認書の偽造・CM「間引き」が発覚、仲介者は博報堂

筆者は、内閣府や省庁が博報堂に発注してきたPR業務(公共事業)の検証を進めてきたが、唯一、解明が進んでいない分野がある。それはテレビCMだ。内閣府や省庁は、公共の新聞広告だけではなく、国策プロパガンダを目的としたテレビCMも博報堂に制作させている。

筆者が調査したいと考えているのは、テレビCMを本当に放送しているのかという点である。読者からは、「あまり見たことがない」という声が寄せられている。

新聞や雑誌の広報、あるいはインターネット広告は、なんらかの形で「成果物」を確認することができるが、テレビCMだけは、簡単に「成果物」を確認することができない。CMを放送したテレビ局には、放送の記録(動画)が残っているはずだが、広告代理店が関与した事件の取材に協力してくれるほどの寛大さはないので、まず「成果物」の確認は期待できない。

と、なれば放送確認書だけが頼りになる。

放送確認書とは、CMが放送されたことを証明する一種の証書である。重い意味を持つ。テレビCMを制作する際に、コンピューターにコードを入力すると、実際にCMが放送された際に、CMコードがデータとして記録される。放送局は、それをプリントアウトして、広告代理店を通じてスポンサーに届ける。人的な手を加えずに、コンピュータが書面を発行することで、「CM間引き」を監視するのだ。

CMコードは、現在ではほぼ全放送局が導入している。

筆者は、内閣府から2015年度の放送確認書を入手している。その数量は膨大なものになる。これらの放送確認書には、CMコードも付番されている。従って常識的には、政府CMは制作・放送されたことになるが、それですべてがクリアーになったわけではない。

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2017年03月14日 (火曜日)

高市早苗総務大臣によるマネーロンダリングの手口を解説する、大臣辞任が妥当

高市総務大臣に対する刑事告発が受理された。

筆者らの刑事告発を奈良地検が受理したのである。高市氏による「マネーロンダリング」の手口を、奈良地検は詐欺罪として受理したのである。

なぜ、「マネーロンダリング」なのか?具体的な資料を示しながら、それを解説しておこう。

繰り返しになるが、高市氏がやっていた不正は還付金制度を悪用したものである。次のような仕組みだ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の41条18・1は、還付金の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。それが地検の見解だ。

高市氏は、「投資資金」の一部を、自身の政党支部から調達していたのである。つまり資金を還流させ、その還流のプロセスで還付金を受けていたのだ。計画性があって極めて悪質といえよう。

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2017年03月13日 (月曜日)

博報堂が内閣府や防衛省に発行している怪しげな請求書、エクセルやワードで作成の可能性、あずさ監査法人と東証は調査を

内閣府や一部の省庁が博報堂に発注したPR業務には、不可解な点がまま見受けられる。社会通念から逸脱していて、その中にはブラックユーモアを伴うものもある。国家事業であるから大問題だ。

博報堂が発行している請求書もそのひとつの例である。内閣府に対して同社が発行している請求書が、エクセルで作成されているとしか思えないことは、繰り返し報じてきたが、それよりも杜撰で、失笑をかう請求書が防衛省で使われている。

次に示すのがその実物だ。

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2017年03月11日 (土曜日)

ゆれる総務省、高市総務大臣の「お金」の問題が浮上、政治献金の還付詐欺疑惑、奈良地検が告発状を受理 、マスコミは報じず

筆者と沢田(仮名)氏が行った高市早苗総務大臣に対する刑事告発が受理された。この事件の構図を説明しておこう。

■告発状全文

あまり知られていないが、この事件の背景には、政治献金の還付金制度がある。次のような制度である。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる一種のマネーロンダリングを行っていたのである。

還付金制度は租税特別措置法の41条18・1で定められているが、例外として「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。議員が自分の政党支部へ寄付した場合は、還付金を受け取る手続きをしてはいけないのだ。

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2017年03月09日 (木曜日)

奈良地検が高市早苗総務相に対する黒薮らの刑事告発を受理、詐欺容疑、政治献金の還付問題で

【臨時ニュース】

奈良地方検察庁は、高市早苗総務大臣がみずからの政党支部にみずから献金して、還付金を受け取ったとして、筆者とA氏が提起した刑事告発を受理した。奈良地方検察庁から、9日の午前、A氏に連絡があった。事件番号は、「平成29年検第393号。詳細は後日。

下記の記事で説明した森裕子議員のケースとまったく同じ手口である。

参考記事:森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

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2017年03月09日 (木曜日)

福岡県行橋市の小坪慎也議員が議会で「押し紙」問題を追及、地方議会では全国初、他の自治体へ飛び火する可能性も

福岡県行橋市の小坪慎也議員が、3月の定例本会議で「押し紙」問題を追及した。「押し紙」問題が地方議会で取り上げられるのは、筆者が知る限りでは全国ではじめてである。今後、他の自治体にも、「押し紙」問題が飛び火しそうだ。

行橋市は2015年度に2件、16年度に4件、新聞広告を出している。(折込広告か紙面広告かは不明)。メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞のABC部数と実配部数には差異があり、折込広告の料金が必然的に水増し状態になっていることが、水面下で問題になってきた。

小坪議員が市に対して、広告出稿に先立ち、ABC部数と実配部数の差異を確認したかを質問したのに対して、市側は、

「実際に(部数を新聞社側から)提示をされたものが3件ございます。その3件につきましては、ABC協会のインターネットで公表(部数)を確認したところ差異はございませんでした」

と、返答した。

つまりABC部数を基準として発注部数を決めていたということだ。この中には、後述するように「押し紙」が含まれている。

実際に出稿した先の新聞社や広告代理店は次の通りである。

【2015年度】
西日本新聞:2件(黒薮注:2件は紙面広告と思われる)

【2016年度】
読売西部IS
西日本新聞社広告デイリーインフォメーション
西日本新聞広告社・九州
デイリーインフォメーション九州(黒薮:4件は折込広告と思われる)

小坪議員の質問により、今後、行橋市は新聞広告を出稿する際は、新聞販売店(市内に13店舗)に直接部数などを問い合わせるなどの措置を取ることになった

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2017年03月08日 (水曜日)

環境省が博報堂へ支払った「12億円プロジェクト」の見積明細の開示を要求、契約額を途中で1億円上積み

環境省から博報堂へクールビスのプロジェクトなどで支払われた約12億の明細を公開するように、筆者は環境省に申し入れた。環境省は、「検討する」と回答した。

筆者は昨年、環境省に対して博報堂から環境省へ送付されたすべての契約書、見積書、それに請求書を情報開示するように手続を行った。

これに対して環境省は、5件のプロジェクトに関連した契約書・見積書・請求書を提出した。このうちクールビスのプロジェクトに関して、成果物を開示させるなどして検証作業を行った。その中で、成果物と請求額に整合性がない疑いが浮上した。少なくとも筆者は、そんな印象を受けた。

その理由のひとつは、成果物を示した実施報告書の一部に記述のパクリがあったからだ。複数ある異なるプロジェクトの実施報告書の記述に、まったく同じ記述が見受けられるのだ。それぞれのプロジェクトの担当者が、自分の言葉で書いた文章でないことは明らかだ。

以下に示すように、2つのページの赤枠で囲んだ部分以外が、パクリの箇所である。このページでは、4分の3がパクリである。

■パクリ箇所の実物(赤枠以外が全部パクリ)

こうした事情から、筆者は見積もり明細を調べる必要を感じ、(注:明細は開示されなかった)環境省に申し入れたのである。見積もり明細を開示しなかった理由について、環境省は次のように述べている。

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