1. 森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

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2017年01月09日 (月曜日)

森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

7日付け産経新聞(電子)の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員(自由党、写真左)に対する2度目の刑事告発が受理された。昨年、10月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検(産経)

◇事件の解説

政治献金は、政治家の活動を支えるために不可欠なものである。そのために政治家は、有権者から政治献金を集める。その際、地元の政党支部に対して献金をした有権者は、ある優遇措置を受けることができる。それが「還付制度」といわれるものだ。

たとえばA議員の政党支部に100万円献金して、税務署で所定の手続きを
取れば、献金額の30%が戻ってくる。100万円を献金した場合は、30万円が戻るので、寄付者の負担は70万円に軽減される。政治資金を集めやすくするために政治家に配慮した措置である。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の41条18・1で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者らは、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の8月に森氏を新潟地検に刑事告発した。10月に新潟地検はそれを受理した。

◇寄付額の詳細

第1回目の告発の際に指摘した金額は次ぎの通りである。

2009~11年度:2190万円(読売新聞、2013年4月24日電子版)

2013年度:600万円

告発の対象は2013年度の600万円である。第2回目の告発は、昨秋に公表された2015年度の政治資金収支報告書に基づいたもので、金額は次の通りである。

2015年度:605万120円

裏付けは次の書面である。

■寄附金(税額)控除のための書類(証拠)

◇森議員の他にも・・・

この種の詐欺は、政治家の間では、かなり広く行われているという情報もある。たとえば、昨年の12月25日に発売された『財界新潟』は、菊田真紀子議員(民進党・写真右)が5年間で675万円の還付金を受けていたことを伝えている。

さらに他の議員らについての情報もある。

森氏が起訴された場合、水面下で広がっているこのような脱法行為が一気に摘発される可能性もある。