読売700万部の時代へ突入、年間で約41万部減、宮本友丘専務が2010年に「押し紙をしたことは1回もございません」と証言
2019年7月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が800万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、6月度ではじめて800万部の大台を割り、7月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約41万部もあることから判断して、読売は700万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。
なお、読売の年間の減部数41万部は、京都新聞の発行部数に相当する。
朝日新聞は、550万部を切っており、まもなく「朝日400万部」の時代に突入する可能性が高い。
「紙」媒体の衰退は激しく、終末期に入ったとみて間違いない。中央紙の7月部数は次の通りである。()内は前年同月比。
朝日:5,450,087 (-391,864)
毎日:2,345,448(-387,605)
読売:7,974,170(-412,327)
日経:2,299,521(-108,201)
産経:1,364,878(-99,846)
◆ABC部数には「押し紙」が含まれている
しかし、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数が、かならずしも配達部数の減部数を意味するわけではない。販売店の経営が立ち行かなくなり、やむなく「押し紙」を減らした結果、ABC部数が減ったという見方もできる。とはいえ「押し紙」を減らすということは、経営が苦しくなっている証拠なので、新聞業界が苦境に立たされている事情はかわりない。
それを反映するかのように、産経新聞社は、大阪でも東京でも、「押し紙」裁判の法廷に立たされている。南日本新聞では、販売店5店による集団訴訟が起きている。
「押し紙」裁判の判例は、販売店が有利な方向へ傾きはじめているので、店主は自己破産したり自殺するよりも、訴訟を起こして損害を取り戻すべきだろう。特に集団訴訟が有効で、筆者が知る限り、販売店が敗訴したケースは1件もない。「押し紙」の証拠を保存していれば、少なくとも和解勝訴できる。
◆読売新聞社として押し紙をしたことは1回もございません
なお、新聞社の中には、「押し紙」は一度もしたことがないと公言しているところもある。読売である。参考までに、宮本友丘専務(当時)が、「押し紙」裁判の法廷で行った証言(2010年11月16日、東京地裁)を紹介しておこう。喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、次のように証言した。
喜田村弁護士:この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると30パーセントから40パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう1度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所にご説明ください。
宮本:読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは1回もございません。
喜田村弁護士:それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。
宮本:はい。
喜田村弁護士:新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。
宮本:はい。