【動画】で見る残紙の回収現場、閲覧制限で「押し紙」裁判の検証作業に高い壁が

判決を含む「押し紙」裁判の書面に、読売新聞社と同社の代理人弁護士を務める喜田村洋一・自由人権協会代表理事らが、閲覧制限をかける動きを強めている。それが原因で、「押し紙」裁判や「押し紙」問題をジャーナリズムの観点から検証する作業に困難をきたしている。広告主も判決の全文を読むことができない。

喜田村弁護士らは、読売「押し紙」裁判の判決（３月２８日、読売の勝訴）も閲覧制限の対象にした。そのために肝心の箇所、つまり残紙の実態を示す数字がおおやけの場に登場しない事態が生じている。

残紙の発生が読売による「押し売り」の結果なのか、それとも元店主が自主的に過剰な新聞を発注した結果なのかは別にしても、販売店に多量の残紙があったことは、紛れもない事実である。たとえ「押し売り」をしていなくても、残紙が存在すること実態に問題がある。と、いうもの残紙は、「押し紙」であるか否かを問わず、ＡＢＣ部数として日本ABC協会へ計上されているからだ。広告主にとっては、残紙を発生させる制度そのものがあるまじき行為である。

読売新聞はメディア企業である。そのメディア企業が、ジャーナリズムによる検証作業に障害を設けたわけだから、それ自体におおきな問題があると言わなければならない。

次の動画は、残紙を回収場面である。回収されている新聞が、どの新聞社のものかは知らないが、日本全国のかなり多くの販売店で行われている作業である。膨大な量の残紙が回収されている。それ自体が大問題なのである。