２０２４年２月度のABC部数、堺市などで部数のロックも確認

２０２４年２月度のABC部数が明らかになった。中央紙は、次のようになっている。 ()内は前年同月比。

朝日新聞：3,464,818(-307,799)
読売新聞：6,005,138(-441,836)
毎日新聞：1,573,540(237,713)
産経新聞：871,112(-102,309)
日経新聞：1,392,894(-229,263)

朝日新聞は１年の間に約３１万部の減部数を招いた。読売新聞は約４１万部の減部数。さらに毎日新聞は、約２４万部の減部数である。読売新聞は販売店が扱う部数にいついては、すでに６００万部を切っている。

新聞社の中には、部数減に歯止めをかけるために、搬入部数をロックしている社もある。それがABC部数に反映する。たとえば次に示すABC部数の変化は、読売新聞の大阪府堺市東区のものである。

2016年4月:6157部
2016年10月:6157部
2017年4月:6157部
2017年10月:6157部
2018年4月:6157部
2018年10月:6157部
2019年4月:6157部
2019年10月:6157部
2020年4月:6157部
2020年10月:6157部

新聞離れの傾向から察して、堺市東区でも新聞購読者の数が右下がりになっている可能性が高いが、販売店へ搬入される部数は５年間ロックされていた。

わたしは兵庫県の全自治体を対象として、中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）と神戸新聞について、ロック政策の有無を調べてみた。（期間は2017年4月から2021年10月）。その結果、堺市東区ほど極端ではないにしろ、ロック現象が観察させた。これはABC部数の減部数を抑制するための不正な措置にほかならない。

今世紀に入ったころはまだ、俗に「読売1000万部」、「朝日800万部」、「毎日300万部」などと言われていたが、すでに時代は変わっている。

しかも、ABC部数には、実際には配達されていない新聞、つまり「押し紙」が含まれているので、新聞産業の規模は想像以上に縮小している。