1. 加計学園疑惑や公共広告費の不正経理疑惑など問題が山積する内閣府、肝心の内閣委員会がほどんど開かれていなかったことが判明

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2017年05月31日 (水曜日)

加計学園疑惑や公共広告費の不正経理疑惑など問題が山積する内閣府、肝心の内閣委員会がほどんど開かれていなかったことが判明

加計学園の事件に安倍首相が関与している疑惑が濃厚になっているが、前川喜平前事務次官や安倍晋三の国会招致が行われる気配はない。安倍首相も管官房長官も疑惑そのものを否定している。証人喚問は必要ないという立場を取っている。

異常な国会運営は、実はこれだけではない。問題の鍵を握る内閣府のグレーな実態を明らかにする動きも抑制されているようだ。

筆者が今国会における衆議院内閣委員会の開催状況を調べたところ、ほどんど開かれていなかったことが分かった。3月に3回、4月に2回、5月は一度も開かれなかった。この怠慢ぶりでは、「議員報酬を減らせ」という声があがりなねない。

内閣委員会の秋元司(自民党)委員長の事務所に、内閣委員会を開催しない理由をこれまで2度問い合わせた。最初の問い合わせでは、秘書が「自分は知らない」と答えた。2度目は、書面で理由を問い合わせたが、返答はない。

共謀罪法案の衆議院での強行採決といい、森友学園や加計学園の疑惑解明を妨害する動きといい、国会運営が完全におかしくなっている。大統領を退陣へ追い込んだ韓国などに比べて、日本の三権分立と民主主義ははるかに遅れている。と、いうよりも安倍政権の下で後退してしまった。

そして、独裁国家の一歩手前まで来た。

 

【写真】秋元司議員