「加計学園」疑惑の渦中の人、安倍首相は平然と夫人同伴で外遊、 独裁者の傲慢さを露呈

前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。

ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。

かつての自民党は、問題が発覚すれば、一応は真摯に対応していたが、現在の自民党は、独裁国家の政治家とあまり変わらない。共謀罪法案の答弁を聞いていても、知的レベルが極端に低い。

疑惑の人物である安倍首相は、夫人を伴って「外遊中」である。

このままの状態が続けば、日本はかつてのフィリピンンや韓国のような独裁国家になるのではないか。安倍首相に対する疑惑を調査しないことが、当然のような菅氏らの態度は、独裁者の姿勢と同じだ。

政治家がかつてと比べて格段に劣化している。

それにもかかわらず自民党が国会で多数を占めているのは、メディアによる世論誘導と小選挙区制の結果である。小選挙区制の旗振り人だった小沢一郎氏も今では、「反安倍」だが、この人の判断も完全に間違っていた。

メディアによる世論誘導について言えば、安倍内閣がマスコミを牛耳っていることが大きい。特にNHKは国策放送局なので、相当にたちが悪い。嘘の報道をしているというよりも、肝心なことを伝えていないのだ。

韓国では、民衆の力でパク・クネが失脚したが、日本の民意はまだ韓国のレベルにも達していない。このまま共謀罪が成立し、改憲が行われたら、有能な人材は全部海外へ逃げてしまうのではないか。息苦しい国に住みたい人はいない。国境のない時代だから、政府はこのあたりの事情も考えるべきだろう。