ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％、日本人の無知ぶりを露呈した結果に

産経新聞が２３日付けで、「ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％　首位は秋田、最下位は沖縄」と題する記事を掲載している。短いものなので、そのほとんどを引用しておこう。

地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く４６都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の７８・２％（前年度比１・３ポイント増）。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の９６・３％（同１・１ポイント増）、最下位は沖縄の４８・８％（同０・９ポイント増）だった。

この記事を読んで筆者は、共謀罪法案のような世界に類をみない悪法が堂々と衆議院を通過してしまう社会状況を重ね合わせた。無知な人が増えているのだ。国会議員だけではなく、同じ傾向が全体に広がっている。大半の人々は自分たちがＮＨＫに上手に洗脳されていることに気づいていない。

わたしはＮＨＫに対して放送内容に抗議した上で支払いを拒否すべきだと考えている。理由は単純で、ジャーナリズムを放棄して、政府広報に徹しているからだ。ジャーナリズムであれば、多様な視点を提供しなければならない。

たとえばイギリスのテロ事件やインドネシアのテロ事件を報じる。それ自体に異論はないが、なぜ世界中でテロ事件が発生しているのか、科学的な視点を示さないために、社会的な意識が低いひとは、「テロが多発しているから、テロ等準備罪を作って国際協力すべき」という自民党の考えを受け入れてしまう。

ＮＨＫは洗脳の原理を認識した上で、テロや北朝鮮報道に重点を置いているのではないかと疑いたくなる。

同じ事件を報じるにしても、「垂れ流し」をやると、誤解を生じることが多々あるのだ。

ところが大半の人は、ＮＨＫの報道がジャーナリズムだと勘違いして、騙されてしまう。そのＮＨＫに８０％近い人が受信料を払って、協力するというのだから、無知としか言いようがない。これはおそらく道徳教育などの「成果」だろう。

沖縄が４８・８％で最低だったのは、地元に米軍基地を抱えているために、人々が社会に目を開いている証である。現場にいればまず騙されない。事実を自分の眼で凝視するからだ。それに沖縄タイムスと琉球新報の報道と、ＮＨＫ報道の著しい違いを自覚していることも背景にあるだろう。

これに対して秋田は、９６・３％。恥ずかしい数字だ。