1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2018年06月26日 (火曜日)

東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

臨海部開発問題を考える都民連絡会が発行している『臨海かわら版』(6月18日)が、東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設地の販売価格と、それ以外の都内の地価(それぞれの区で最も安い地点)を比較した表を掲載している。

選手村建設用地は、1㎡が約10万円(坪に換算すると33万円)で、「2020 晴海Smart City グループ(ディベロッパーで構成)」へ販売された。通常、土地の取引価格を決める場合は、地価を標準的な販売価格として交渉する大原則があるのだが、選手村建設用地の販売価格は、地価の約10分の1で取引された。都内のどこを探しても、これほど安い土地はない。次に示すのが表である。

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2018年06月25日 (月曜日)

新自由主義が生んだ官製談合の温床、加計・森友・オリンピック選手村の土地大幅値引き事件の背景にあるもの

ここ数年、公有地の取り引きをめぐる疑惑が次々と浮上している。森友学園、加計学園、それに東京オリンピックの選手村建設が進んでいる中央区晴海5丁目の都有地である。このうち選手村の件は、ほどんど報道されていないが、最も深刻な官製談合疑惑がある。(詳細については、近々、紙媒体でリポートする)

ここで指摘した3件のケースのうち、加計学園のケースと、選手村のケースは、新自由主義とは何かを考える格好の題材である。新自由主義の政策が典型的に現れているのだ。

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2018年06月13日 (水曜日)

東京オリ・パラの選手村建築にからむ巨大な官製談合疑惑、1200億円の値引きが報じられない背景に大口広告主の存在

東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる13万3000平方メートルの更地(所有者は東京都)を129億6000万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、1平方メートルに換算すると9万6800円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも1平方メートルの価格である。

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2018年06月11日 (月曜日)

野党連合の限界を露呈、新潟知事選で池田氏が落選

10日に投票が行われた新潟知事選で、花角英世氏(自・公明支持)が、池田千賀子氏(立・国・共・自由・社推薦)との接戦を制して当選した。投票率は58.25%。投票数は次の通りである。

 

546,670  花角 英世 当選

509,568  池田千賀子 

45,628  安中  聡 

この選挙では、中央政界の構図がほとんどそのまま持ちこまれた。政権党と野党共闘のレースだった。

実際、各党の幹部や著名人が続々と新潟入りして、それぞれ自分が支持する候補者を応援した。小泉首相も、池田氏を支持して新潟に駆けつけた。それだけに敗北を喫した池田陣営の衝撃は大きかったようだ。朝日新聞は、次のように池田陣営の落胆ぶりを伝えている。

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2018年06月05日 (火曜日)

【動画】東京オリ・パラの選手村予定地の売買をめぐる重大疑惑、東京都が1200億円の値引き、払い下げ先は、三井・住友・三菱など大口ディベロッパー

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設する予定地の売買価格をめぐって、住民訴訟が起こされていることを読者はご存じだろうか。提訴は昨年の8月だった。予定地は、東京都の所有である。

森友学園の事件では、8億円の値引きが問題になり、メディアが盛んに事件を報じているが、選手村予定地の方は、約1200億円の値引きという前代未聞の事件だが、メディアはほとんど報じない。オリンピックに連動した国策がらみの事件という事情があるうえに、値引きの恩恵を受けているのが巨大なディベロッパーばかりであるからだ。

ディベロッパーは次の通りである。

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2018年04月23日 (月曜日)

安倍内閣の支持率低下も、低迷を続ける野党各党の政党支持率、背景に根本的な方針の誤りか?

メディアの世論調査が安倍内閣不支持の傾向を顕著に示している。

毎日新聞が21日と22日に実施した世論調査によると、内閣支持率は30%。不支持率は49%だった。

また、朝日新聞が14日と15日に行った世論調査では、内閣支持率が31%で、不支持率は52%だった。

他のメディアによる世論調査も同じような傾向を示している。

もっとも、筆者は日本のメディア企業が実施する世論調査は、恣意的にデータが改ざんされている可能性が多分にあると考え、全面的に数字を信頼していないが。およそ公式のデータというからには、その裏付けを示す必要があるが、発表されるのは、数字だけなので、説得性に欠けるのだ。それに昨今の政治家や公務員、それにメディアの腐敗ぶりを目にしていると、彼らにとって数字の操作ぐらい当たり前の事なのかも知れないと思ってしまう。

が、それはともかくとして、データが大まかな傾向を反映しているという前提で、以下、ある興味深いポイントを指摘したい。結論を先に言えば、いくら内閣の支持率が落ちても、現在の野党の支持率がほとんど上下しない状態が、少なくとも今世紀に入ってから、延々と続いていることである。民主党が政権を取った時代は例外だが、民主党への期待が幻想であることが明確になった後、「分裂民主党」も低い支持率を延々と続けてきた。

たとえば、次に示すのは、共産党の支持率の変遷である。出典はNHKである。

 

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2018年04月18日 (水曜日)

福田事務次官のセクハラ問題で麻生財務相が内部告発の勧め、腐敗にメスを入れる恰好のタイミングも、野党議員が反発

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関する麻生財務相の発言が物議をかもしている。次の引用はFNNの記事である。

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の調査について、麻生財務相は、相手の女性記者が申し出てこない限り、セクハラの認定は難しいとの認識を示すとともに、「女性の弁護士も入れて、女性が名乗り出やすい状況にしてある」と述べ、調査の進め方に問題はないとの考えを強調している。出典

麻生財務相は、週刊新潮が報じた被害者の記者(匿名)だけではなく、他の女性記者に対しても、内部告発を奨励している。セクハラの実態を調査する意向を示している。

これに対して野党は、麻生氏は内部告発が極めて困難であることを認識した上で、内部告発を奨励していると批判している。

麻生氏と野党議員との攻防は、多くの問題を含んでいる。手短にまとめてみた。

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2018年04月17日 (火曜日)

小泉親子のむなしい安倍批判と政治力学の原理、だれが日本の政治を舞台裏で牛耳っているのか?

 加計事件や森友事件、それに自衛隊の日報問題など、深刻な事件の内側が次々と発覚するのを受けて、自民党関係者からも安倍内閣に対する批判の声があがり始めている。たとえば、小泉純一郎氏はAERAで次のように発言している。

「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。出典

また、小泉進次郎氏も次のように発言している。日経新聞から引用しよう。

与党内で学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する柳瀬唯夫経済産業審議官の説明に対する批判の声が広がっている。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は11日、都内で講演し「(柳瀬氏が)『記憶の限りでは』という注釈を付けないといけないのであれば『会っていない』と言い切ることはできるはずがない。理解できない」と厳しく批判した。出典

これらは歓迎すべき発言であると同時に、心配な部分もある。安倍首相が辞任して、次に登場することになる政治家を有権者がどう評価するのかという問題を考える時、有権者を「誤審」に導く危険性を孕んでいるからだ。

たとえば小泉進次郎氏が次期の首相候補になるとする。当然、マスコミは彼の斬新さをアピールするだろう。が、この人が首相になっても、結局は自民党政治を継承する可能性が極めて高い。その必然性はまず伝えない。

政策の方向性は、政治家個人の思想で決定されるわけではない。その時代を牛耳っている勢力が希望する路線を進むものなのである。それが政治の力学だ。従って現在の安倍政治も、究極のところでは財界の要望に応えているだけといえるだろう。逆説的に言えば、安倍氏が財界の要望に応えてくれる鈍感な人物であるから、首相に君臨できていのである。

このあたりの力学を理解していない人が多い。

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2018年04月04日 (水曜日)

三井、三菱、住友などに1300億円の都有地を129億6000万円で投げ売り、報じられない五輪・パラ選手村の開発をめぐる官製談合

森友事件と加計事件は、メディアのスポットライトを浴びているが、ほとんど報じられていないのが、東京都による「都有地投げ売り事件」である。都有地に東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設することを口実に、相場で1300億円の土地を、129億6000万円で投げ売りした事件である。坪あたり33万円。9割の値引きという計算になる。

不正の規模は、森友事件や加計事件の比ではない。

売却先は、次の企業である。天下り受け入れの実態も確認してほしい。

 

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2018年01月30日 (火曜日)

野中広務の消えぬ汚点-新ガイドライン関連法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法、そして盗聴法

野中広務氏が1月26日に亡くなった。享年92歳。同氏の際だったキャリアと言えば、改めていうまでもなく、1998年に成立した小渕恵三内閣の下で内閣官房長官として辣腕ぶりを発揮したことである。「影の総理」とまで言われた。

野中氏についての人物評は裾野が広い。野中氏が護憲派だったこともあって、最近は、共産党も野中氏を高く評価している。リベラル保守の人々の間では、おおむね評判がよく、その死を惜しむ声が多いのが実態だ。

しかし、筆者は、こうした評価には合意しない。小渕恵三内閣の下で、野中氏らは、後の軍事大国化に繋がる法律を次々と成立させたからだ。具体的には、新ガイドライン関連法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法、盗聴法などである。こらの法律が成立した1999年の第145回通常国会を、作家の辺見庸氏は、「1999年問題」と命名し、歴史の転換点と位置づけている。

僕の記憶では、首相が平気で有事法制について公言できるっていう雰囲気も、かつてなかった。今度の第145通常国会というのはすごい国会です。

ところで、99年問題の中心は「君が代・日の丸」だけではないのだと思います。第145通常国会の柱は、むしろガイドライン関連法です。これに精神的な価値づけをしていく。これに付随して必要な諸法案を強引に通していく。すべてが地続きではありますが。もちろん国旗・国歌法も改正住民基本台帳法も個別に論じることはできるし、それはそれで間違いではないと思いますが、個々の樹木というより、森全体が深く病んでいるとみたほうがいい。とりわけ、ガイドラインとその関連法は安保条約の条文にもない対米軍事協力の項目を明文化し、米国による戦争に日本が自衛隊だけではなく官民挙げて関与することを決定づけています。憲法違反どころの騒ぎじゃない、この国のありようを本質的に変えています。(『私たちはどのような時代に生きているのか』)

日本の軍事大国化は、1990代の初頭からPKOという形で始まり、小渕内閣の時代にひとつの節目をむかえた。本格的な軍事大国化へ舵を切ったのである。憲法を擁護する後年の野中氏の態度とは相容れない方向性を野中氏らは打ち出したのであるが、この矛盾は政治力学の観点から説明がつく。

つまり政策は、必ずしも政治家個人の思想によって決まるのではなく、それよりもむしろその時代の経済を支配する者の意思で決まる原理があるからだ。グローバリゼーションの中で、多国籍企業を防衛するための海外派兵の体制を構築するのが、日本の財界の意思だった。それに野中氏らは応えたのである。と、いうのも自民党は財界に支えられている政党であるからだ。政治家個人の意思ではどうにもならないのだ。

しかし、軍事大国へ舵を切った小渕内閣の責任はあまりにも重い。

 

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