1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2017年10月24日 (火曜日)

自民圧勝の総選挙、顕著になった小選挙区制の弊害とメディアによる世論誘導、パンツ泥棒が当選するこの国の絶望的な実態

衆議院議員選挙の結果が確定した。自民党の勝利である。次のような議席配分である。

自民党:281
立民党:54
希望の党:50
公明党: 29
共産党: 12
維新の会:11
社民党: 2
こころ: 0

北陸のパンツ泥棒も、野党を分断させた若造も当選した。テレビ報道で印象に残っているのは、小泉進次郎に群がるオバサンたち。政策よりも握手で票を稼いでいる保守系の候補者たちの姿も異様だった。ヤクザのように土下座している候補もいた。これも保守系だ。この国はかなり病んでいると感じた。

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2017年10月13日 (金曜日)

自公の選挙公約-教育無償化の裏側、背景に構造改革=新自由主義がもたらした貧困

今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し、公明党は、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出している。

突如として現れたこれらの公約に、読者は突飛な印象を受けないだろうか。もともと日本の文教政策は、少数のエリートを育成して、それ以外の者は、スポーツや道徳教育を通じて、心がけのいい人間(期待される人間像)を育てるというものだった。ある意味では、欧米流の本当の教育を軽視してきたのである。

なぜ、与党は新たに教育の無償化を打ち出してきたのだろうか。

結論を先に言えば、構造改革=新自由主義の導入で、社会格差が急激に広がり、低所得層、特に子供がいる低所得家庭に対して、何らかの処方を施さなければ、これ以上、「改革」を持続することができなくなっているからである。自公政権による教育支援策は、構造改革=新自由主義をさらに進めるための処方である可能性が高い。

貧困の原因はカモフラージュし、消費税を徴収して、それを教育支援という形でバックするというのだから、これは支援でも救済でもなんでもない。ある種のマッチポンプである。完全なペテンだ。

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2017年10月11日 (水曜日)

総選挙、東京21区から天木直人氏(新党憲法9条)が出馬、野党共闘のあり方を問う

10日に衆院選が公示され、22日の投票日に向けて、選挙選がスタートした。何回かにわたり、筆者が関心のある選挙区に焦点を当ててみよう。

まず、1回目は東京21区(八王子市、立川市、日野市、国立市)である。この選挙区には、次の4人が立候補している。

小糸健介(社民)牧師

長島昭久(希望・前)元防衛副大臣

天木直人(新党憲法9条)元レバノン大使

小田原潔(自民・前)元外務政務官

注目したいのは、天木直人氏である。周知のように天木氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使だった。在職中にイラク戦争に反対して、外務省から「解雇」された経歴の持ち主である。現在は、評論家であり、新党憲法9条の代表である。

憲法問題について言えば、この選挙区では、改憲派が長島氏と小田原氏で、護憲派が小糸氏と天木氏という構図である。護憲派が候補を統一できなかったのは、交渉が決別したかららしい。

天木氏のブログによると、次のような経緯である。

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2017年10月06日 (金曜日)

リベラル勢力を分断する役割の小池と前原、経団連と経済同友会は安倍政権を支持

日本の財界を統率する2つの組織、経団連と経済同友会は、希望の党をどう見ているのだろうか。

経団連は衆議院が解散した9月25日に、榊原会長が記者会見を開き、次のような趣旨の発言をした。

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2017年10月05日 (木曜日)

希望の党「厚化粧」の下のとんでもない素顔、民新党からの転向議員の暗澹たる未来

結党から2週間たらずで、希望の党の素顔が露呈してきた。はやくも分裂の亀裂が生じはじめた。崩壊は時間の問題だろう。処方箋はない。

まず、東京都議で都民ファーストの音喜多駿氏と上田令子氏が、同党からの離党を表明した。マスコミ報道によると、小池知事が決めた取材規制や言論規制を受け入れがたいというのがその理由らしい。若い世代の当然の要求で、爺さん婆さんの世代から指図される道理はないということだろう。ジェネレーション・ギャップである。

また、元民新党の前議員・篠原孝氏(長野1区)と、元議員の道休誠一郎氏(宮崎1区)が希望の党からの出馬を取り消した。理念が異なり体質が合わないということらしい。化粧品が肌に合わなければ、メーカーを代えざるを得ないのと同じ原理だ。さもなければアレルギーを起こす。これも賢明な判断だ。

希望の党は、極右政党「日本のこころ」の代表、美白の中山恭子議員が、入党したころからその極右的な体質を現わし、あやしくなってきた。疑念が生じたのである。実際、海外では極右政党という評価があるようだ。たとえば、 CNBC(ファイナンシャルニュース)は、同党の幹部たちが、水島総氏の支援者であると評している。水島氏は、チャンネル桜の代表で、南京事件はなかったと主張している。

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2017年10月04日 (水曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに前原誠司、石破茂、リチャード・アーミテージら

本日のメディア黒書の記事は、2014年7月7日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。

記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。希望の党の体質も想像できるだろう。

今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。

ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法9条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。

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2017年09月29日 (金曜日)

「希望の党」の登場で崖っぷちに立った憲法9条、国民投票にはルールがなく、最後は金脈と電通が勝敗を決する仕組みに

民新党の右派系議員らが「希望の党」に合流することになったために、憲法9条の「改正」がいよいよ現実味を帯びてきた。選挙後、改憲派が国会で圧倒的多数を占めることになりそうだ。

改憲の立場を取る政党は、自民党、公明党、希望の党(民進右派、自由)、日本維新の会、「日本のこころ」の6党となり、改憲に反対の立場を取る共産党、社民党の議席を圧倒的に上回る公算が強い。もちろん改憲発議に必要な3分の2を超える。

ところが護憲派の人達の中には、憲法問題については楽観視している人が少なくない。憲法改正の是非は、最終的には国民投票で決まるうえに、9条に関しては、反対する勢力が依然として強いからだ。国民投票になれば、勝てるというのだ。

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2017年09月28日 (木曜日)

自民党VS希望の党、烏合(うごう)の衆による権力争い、「反自民」よりも「反共」で結束・結党

テレビを筆頭にメディアが盛んに「希望の党」をめぐる動向を報じている。

今回の選挙は、自民党と「希望の党」の対決になる公算が強い。そして、「希望の党」が政権を取れば、日本に大きな変化が訪れると期待している人が多いようだ。しかし、筆者は自民党が政権を維持しても、小池新党が新たに政権の座に着いても、日本の政治はほとんど何も変わらないと予測している。

両党に基本的な政策の違いがないからだ。

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2017年09月26日 (火曜日)

非自民・小沢一郎氏が導入した小選挙区制の弊害と共産党の悲劇

現在日本の選挙を考えるうえで、欠くことができないのが、現在の小選挙区制の検証である。重大な欠陥があるにもかかわらず、ジャーナリズムはほとんど取りあげない。避けている。

2014年の衆議院選挙では、295選挙区のうち、「死票」が50%以上になった選挙区が全体の133選挙区にもなった。また、60%以上になった選挙区は22選挙区。一方、小選挙区における自民党の得票率は48%で、議席占有率は76%だった。(■出典しんぶん赤旗

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2017年09月25日 (月曜日)

第2自民党としての危険な「小池新党」、自民・公明・小池新党・維新で憲法改正へ

10月の総選挙を視野に入れて、「小池新党」の動きがメディアの注目を集めている。反自民と斬新さを売り物にしたこの政党に期待する声も多いようだ。

が、ここ数日、「小池新党」の体質を教えてくれる動きが浮上している。たとえば「日本のこころ」の中山恭子代表が、夫の中山成彬議員と共に「小池新党」参加する見通しとなった。「日本のこころ」は、自民党よりも更に右よりの極右政党である。

また、自民党の福田峰之内閣府副大臣も同党に合流する。

小池氏自身が極右であることはいうまでもない。日本会議の設立10周年には、次のようなメッセージを送っている。

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2017年09月21日 (木曜日)

豊田真由子議員の地元・埼玉4区で辞職を求める声が高まる、「豊田辞めろ」のリレートークやパレードも

10月に予定されている衆議院選挙。有権者の関心のひとつは、スキャンダルで失脚した議員が、この選挙に出馬するのかどうかという点である。また、出馬して当選できるかどうかという点である。関心の対象になるのは、中川俊直議員(不倫)、山尾志桜里議員(不倫)、豊田真由子議員(暴言・暴力)らである。

このうち豊田真由子議員の選挙区は、筆者の地元・埼玉4区(和光市・朝霞市・新座市、志木市)である。

埼玉4区では、豊田議員の暴言・暴力が発覚した後、議員辞職を求める運動が始まっている。その中心になっているのが、「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」だ。8月2日には、豊田議員の辞職を求めるためのリレートークが行われた。9月2日には、市民パレードが行われた。

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2017年09月20日 (水曜日)

【動画】豊洲移転の背景に規制緩和=新自由主義の導入、豊洲の物流センター化で排除される仲卸業者ら

築地から豊洲への移転問題といえば、とかく化学物資による土壌や空気の汚染がクローズアップされているが、ほとんど知られてないもうひとつの大問題がある。それは、食品の物流過程における規制緩和=新自由主義の導入である。それにより、いま仲卸業者が排除されようとしている。豊洲移転は、その象徴的な現象の反映でもある。

われわれが口にする食品は、中央卸売市場(築地)を通じて、仲卸業者により、目利き(品質の見極め)や価格形成が行われ、生産者や消費者の利益を守ってきた。それを担保するための中央卸売市場法などの法律も整備されている。

ところが今、規制緩和の流れのなかで、中央卸売市場法を無視した「市場外取引」が急増しているという。大手量販店が直接取引で食品を入手するようになってきたのだ。その結果、かつては約1250軒もあった仲卸業者が、今は500軒を割っているという。

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2017年09月08日 (金曜日)

内閣官房が望月記者の発言をめぐり東京新聞へ送付した抗議文、送付先を誤った的はずれな内容、全文を公開

8月25日に管官房長官が開いた記者会見で、東京新聞の望月衣塑子・記者が行った質問に、内閣官房からクレームが付いた。加計学園が進めている獣医学部施設に関して望月記者が、「認可の保留という決定が出た」と言及した事(この時点では公式発表はされていなかった)に対して、内閣官房の上村秀紀報道室長が抗議の文書を送付したのだ。

送付先は、東京新聞政治部次長(官邸キャップ)の篠ヶ瀬祐司氏だった。

読者はこの対応をどう思うだろうか。抗議文の全文を公開した上で、筆者の意見を述べよう。

【内閣官房による抗議文の全文】
東京新聞政治部次長(官邸キャップ)
 篠ヶ瀬 祐司 様

                内閣官房 総理大臣官邸報道室長
                          上村 秀紀

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