【動画】東京オリ・パラの選手村予定地の売買をめぐる重大疑惑、東京都が１２００億円の値引き、払い下げ先は、三井・住友・三菱など大口ディベロッパー

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設する予定地の売買価格をめぐって、住民訴訟が起こされていることを読者はご存じだろうか。提訴は昨年の８月だった。予定地は、東京都の所有である。

森友学園の事件では、８億円の値引きが問題になり、メディアが盛んに事件を報じているが、選手村予定地の方は、約１２００億円の値引きという前代未聞の事件だが、メディアはほとんど報じない。オリンピックに連動した国策がらみの事件という事情があるうえに、値引きの恩恵を受けているのが巨大なディベロッパーばかりであるからだ。

ディベロッパーは次の通りである。

三井不動産レジデンシャル、
エヌ・ティ・ティ都市開発、
新日鉄興和不動産、
住友商事、
住友不動産、
大和ハウス工業、
東急不動産、
東京建物、
野村不動産、
三井不動産、
三菱地所レジデンス

これらの企業は、マスコミの大口広告主でもある。

問題の都有地は、13.４ヘクタールで、総額は126億円。１㎡あたり9万6700円で払い下げられた事になる。立地場所は、東京・銀座から車で１０分という近距離で、適正価格にすると1,340億円になる。値引き額は、なんと1,214億円にもなる。

が、マスコミはこの事件を報じない。

冒頭の動画は、「晴海選手村　土地投げ売りを正す会」の矢野代表が、事件の全体像をコンパクトに説明したものである。

【参考資料】東京法律事務所のブログ

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益