三井、三菱、住友などに１３００億円の都有地を１２９億６０００万円で投げ売り、報じられない五輪・パラ選手村の開発をめぐる官製談合

森友事件と加計事件は、メディアのスポットライトを浴びているが、ほとんど報じられていないのが、東京都による「都有地投げ売り事件」である。都有地に東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設することを口実に、相場で１３００億円の土地を、１２９億６０００万円で投げ売りした事件である。坪あたり３３万円。９割の値引きという計算になる。

不正の規模は、森友事件や加計事件の比ではない。

売却先は、次の企業である。天下り受け入れの実態も確認してほしい。

（出典：「晴海選手村土地投げ売りを正す会」のリーフレット）

この事件を詳細に報道したのは、『日刊ゲンダイ』と『しんぶん赤旗』だけである。住民訴訟が提起された昨年の８月には、他紙も報じたが、その後は報道の対象外になっている。

住民グループが東京都に対して地価調査報告書を情報開示請求したところ、真っ黒に塗りつぶされたものが開示されたという。

この事件が報じられない理由はいくつかある。
まず、オリンピック・パラリンピックがらみの事件なので、メディアが自粛していることである。重大問題としての認識が全国へ広がれば、東京オリ・パラの開催があやうくなりかねないからだ。国際的な非難も浴びることになるだろう。

また、事件の当事者の大半が、メディアの有力なスポンサーであるという事情もある。これらの大企業が広告やＣＭの発注を控えるようになれば、メディア企業は減収を招きかねないからだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業に莫大な利益