極右・軍事国会へ暴走する日本、重いメディアの責任、国会議員の集団靖国参拝から「NHK税」の新設まで
近未来の国のかたちが、具体的に輪郭をあらわし始めた。最近のニュースを総括的に読んでみると、日本は天皇を中心とした軍事大国のレールの上を走り始めていることが見えてくる。抑制できないレベルの暴走が始まっいる。
６日付けの中央日報は、「日本与野党議員６０人、靖国神社に集団参拝」というニュースを伝えている。参拝したのは、奥野信亮総務部大臣、佐藤正久外務部大臣、水落敏栄文簿科学副大臣、渡嘉敷奈緒美環境部大臣らである。■出典
６日付けの読売新聞は、新天皇の即位に関して、「１９年即位時、『１０連休』に…政府が検討」という記事を掲載している。
政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。■ 出典
新天皇の即位を国の重要行事とすることを目論でいるのである。この動きに新聞人や放送人が全面協力するのは間違いない。
靖国参拝や天皇崇拝の方向は、明らかな極右国家を築くための定石である。
◇新聞人と警察の関係
折りしもこうした流れの中で６日、最高裁はＮＨＫによる受信料の強制徴収を認める憲法判断を示した。実質的に「ＮＨＫ税」の新設ということになる。ＮＨＫという巨大メディアに政府広報の役割を担わせることで、極右路線をＰＲするつもりらしい。
参考までに６日付け毎日新聞、「＜ＮＨＫ受信料＞徴収の『お墨付き』 同時に重い責任も」と、題する記事を紹介しておこう。
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、民放各局の目には「肥大化」と映る。ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。■出典
警察と新聞業界の関係も改めて浮上してきた。６日付け埼玉新聞が「意識もうろう女性、自宅で倒れる…たまった新聞に異変感じ新聞配達員が通報、救助され無事 加須署が感謝状」と題する記事を掲載している。
新聞配達中の新聞人が「80代女性宅に新聞配達した際、新聞がたまっていたことを気に掛け」て、「最寄りの駐在所に通報。警察官が室内を確認したところ、女性が倒れていて入院措置となった」というのである。。■出典
人命救助に貢献した新聞人の行動は、高く評価されて当然だ。しかし、実は別の側面もあるのだ。新聞販売店と警察の間には、ある種の協力関係が構築されているのである。新聞配達中に不信な人物や病人を発見した場合は、ただちに警察の通報するというのが、両者の暗黙の了解になっているのだ。これはスパイ活動の側面をはらんでいる。
極端な例は、読売の販売店と警察で構築している全国読売防犯協力会である。これは新聞配達中や集金中にあやしげな人をみかけたら、警察に通報することを活動内容とした防犯組織である。警察との覚書も公式に交わしている。それ自体は有益だが、問題はこうした活動が、スパイ活動に悪用される危険性である。
メディア黒書の次の記事を参考にしてほしい。
【参考記事】危惧される読売新聞販売店（YC）と警察によるスパイ活動、共謀罪と読売防犯協力会の関係
こうした天皇中心のスパイ国家と連動して、利益をむさぼるのが大企業である。一般の人々を国家の力で黙らせた上で、政治献金で政治にも介入してくる。やりたい放題である。参考までに、ビジネス・ジャーナルの「消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態」と、題する記事を紹介しておこう。■出典
アベノミックスは成功か失敗かという議論が盛んだが、大企業にとっては大成功である。一方、国民は恩恵を受けていない。それどころか税の負担がどんどん増えている。大企業は減税で、中小企業と国民は増税である。
◇絶望的な日本の未来
加計・森友事件の究明はうやむやになり、籠池夫妻は不当に長期の拘束を受けている。レイプ犯ものさばっている。省庁に対して情報公開を請求しても、真っ黒塗りの書面が出てくる。国会そのものが機能していない。
それでも内閣支持率はＪＮＮの世論調査では、５０％を超えている。ウソの数字の可能性が高いが、安倍首相に向かって日の丸を振る無知な人々が増えていることも事実である。共謀罪の運用も始まっている。
日本は大変な国に豹変した。これから海外へ「亡命」する人も増えてくるのではないか。５０年から７０年の民主主義の歴史など、簡単に吹き飛んでしまう。それはチリの軍事クーデターで経験ずみだ。
政治家とマスコミは、日本を大変な国にしてしまった。
【写真】左：安倍首相、右：元特高警察・元読売新聞社長の正力松太郎
