１４日にＪアラート「全国一斉情報伝達訓練」を実施、独裁者・安倍晋三の顔が鮮明に
安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。総務省によると、今月１４日に消防庁がＪアラートの「全国一斉情報伝達訓練」を実施するのだという。
これに関して総務省は次のように告知している。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施
人工衛星及び地上回線を用いて瞬時に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に関し、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携して、全国一斉に情報伝達訓練を実施します。
■出典
すでに一部の小学校では、Ｊアラートの発信を想定した避難訓練が実施されている。児童に机の下に身を隠したり、床に伏せるように指導する訓練の模様がメディアで報じられている。第３者が見れば、洗脳を連想させる異様な光景だ。
この種の訓練を全国規模で広げていこうというのが、１４日の訓練の目的らしい。
改めて言うまでもなく、Ｊアラートに対しては、各方面から批判の声があがっている。北朝鮮に対する脅威を煽ることで、安倍内閣は人気の回復を狙っており、そのための手段としてＪアラートが悪用されているという声である。事実、麻生副総理は、北朝鮮のおかげで自民党は選挙に勝利できたと公言した。
しかし、朝鮮半島の火種は北朝鮮ではない。韓国や日本に米軍を配置（一部に核武装しているとの情報もある）し、日本海では空母を展開させ、北朝鮮を挑発している米国側にほかならない。米国は、朝鮮半島だけではなく、世界各地でトラブルを起こしてきた。むしろ米国の方がテロ国家と呼ぶにふさわしい。
たとえば１０月２６日に公開された米国公文書館の機密文書は、CIA(中央情報局)がキューバのカストロ前議長に対して、６００回以上に渡る暗殺計画を試みていたことを暴露した。また、意外に知られていないが、キューバに対する米国の経済封鎖は、国交を回復した現在も続いている。しかし、国連で経済封鎖の解除に反対しているのは、米国とイスラエルの２カ国だけである。
前世紀まで、米国がラテンアメリカ諸国に対して、軍事介入を繰り返してきたことは周知の事実である。
【参考記事】安保関連法の狙いは何か？ ラテンアメリカに見る海外派兵と多国籍企業の関係
◇国会審議をしない政治スタイル
日本で戦前回帰の傾向が輪郭を現してきたのは、今年の６月１５日に共謀罪法が成立したのちである。この日を境に、自民党は悲願だった「武器」を手にいれたのである。良心さえ捨てれば、誰でも牢獄へ送ることができる。それが共謀罪である。実際、共謀罪の成立を境に安倍内閣の傲慢な政治に拍車がかかった。
秋の特別国会は、最終的には１２月９日まで会期が延びたが、当初は８日間で閉会する予定になっていたのだ。国会審議をしない政治スタイルとは、すなわち独裁体制にほかならない。
実は審議を避ける傾向は、今年の通常国会でもみられた。加計学園事件や博報堂事件など問題が山積していた内閣府の責任を問うべきはずの内閣委員会が、２カ月に渡って休会していたのである。休会することで、内閣府は追及を逃れたのである。
【参考記事】加計事件かくし？ 衆議院内閣委員会が２ヶ月「休会」していた問題、「休会」に至る事情を秋元司委員長に質問
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今回の特別国会では、与党と野党の質問時間の配分についての議論が交わされるようだ。現在は、野党が「８」で与党が「２」である。この配分は、民主党政権の時代に、自民党からの提案で実施されるようになったのだ。
ところが安倍政権は、時間配分を与党が「7」で野党が「3」に変更しようとしている。ここにも審議を嫌う「独裁者」の性質が露呈しているのだ。
◇全国読売防犯協力会と警察
戦中の「隣組」による監視システムにいたっては、小泉政権の時代に既にその基盤は構築されていた。たとえば、全国読売防犯協力会という組織がある。これは読売新聞販売店と警察が協力して、「みまわり」を推進する目的で作られたものだ。
同協会のＨＰは、次の４点の目標を明らかにしている。
1.配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する
2.警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する
3.「こども110番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める
4.警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる
【参考記事】危惧される読売新聞販売店（YC）と警察によるスパイ活動、共謀罪と読売防犯協力会の関係
◇広告依存型のジャーナリズム
メディアが健全であれば、安倍内閣の暴走に歯止めをかけることも可能だろう。ところが日本の大半のメディアは、財界をスポンサーとする広告依存型のビジネスモデルなので、ジャーナリズム性が弱い。ＮＨＫに至っては、安倍内閣の広報部に変質しているといっても過言ではない。
ＴＢＳの元記者による強姦事件が闇に葬り去られるほど、自民党と大手メディアは癒着しているのである。
日本は着々とファシズムの方向へ向かっている。
■写真：統一教会系の雑誌に登場した安倍首相
