1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2017年09月05日 (火曜日)

北朝鮮のミサイル開発の背景に、日本の軍事大国化と歴史改ざんに対する警戒心

東京の中心部に水爆が投下されると、伊豆あたりまで影響が及ぶ。23区は完全に消える。北朝鮮のミサイルと核開発で、偶発により、人類がほろびかねない危機が到来している。

しかし、マスコミにより「木を見て森を見ない」思考が広がっている。いまや国際政治は、単独の事実だけに焦点を絞っていては、正しく理解できない。他の事実との関連の中で考える必要があるだろう。

日本の世論は、北朝鮮のミサイル問題だけを捉えて、一方的にこの国を悪者に仕立て上げているが、筆者は責任の半分は日米にあると考えている。特に日本の責任は重大だ。

結論を先に言えば、現在の状況は、日本政府が1990年代の初頭から進めてきた軍事大国化の行き着いた結果と言っても過言ではない。軍事大国化は、PKOに始まり、自衛隊の活動範囲を徐々に拡大して、いまや日米共同作戦が可能な段階にまで達している。さらにこの体制を維持・強化するために、特定秘密保護法や共謀罪までが施行され、いよいよ憲法9条をドブに捨てかなねない段階に達している。

北朝鮮が警戒を強めるのは当然だ。複眼的に見れば、歴史教科書の改ざん問題も北朝鮮を刺激する要素として存在する。

北朝鮮のミサイル危機は米国と連動した日本の軍事大国化の結果にほかならない。この点を認識ぜずに、北朝鮮だけを非難するのは的はずれである。「木を見て森を見ない」論理で、もちろん問題の解決にはならない。

ちなみに安倍政権が拉致問題をまったく進展させることができないのも、同じ理由による。軍による暴力という歴史問題は、当事者にとっては、想像以上にセンシティブなのだ。その軍隊が再び海外へ出始めたのである。北朝鮮が脅威を抱くのは当然だろう。しかも、両国に外交関係は存在しないのだから、その脅威は尋常ではない。

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2017年09月04日 (月曜日)

汚染された魚類などが都民の食卓へ、築地から豊洲への移転を強行する小池知事の愚行

豊洲新市場予定地の地下水が無害化(環境基準値以下)できていない事を理由に、市場の移転を延期してきた小池ゆりこ東京都知事。だが、都議選が終わったとたんに、無害化の方針を撤回し、移転を強行しようとしている。

豊洲へ移転されれば、世界に誇る安全で良質な「築地ブランド」は消えてしまう。それに代わって汚染された危険な食が食卓へ届く可能性が高い。

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2017年08月24日 (木曜日)

【書評】『スノーデン 監視社会の恐怖を語る』、あなたの電話もEメールも全て秘密裡に保存され、「検索」対象に

NSA(アメリカ国家安全保障局) がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが2013年に発覚した。携帯電話を盗聴することがはたして可能なのか?。どのような技術が使われたのか?。この事件の手口に、だれもが好奇心を刺激されたに違いない。

NSAの役割は、海外情報通信の収集と分析である。CIA(アメリカ中央情報局)が人間を使ったスパイ活動を展開するのに対して、NSAは、シギント (signal intelligence) と呼ばれる電子機器で情報収集を行う。

盗聴のメカニズムがどのようになっているのかは別として、NSAによる「違法」な情報収集は、世界中で行われている。

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2017年08月23日 (水曜日)

安倍政権下で進む国家の「私物化」、腐敗のきわみ、内閣人事局長に元警察官僚、谷査恵子氏はイタリアの日本大使館へ、佐川宣寿は国税局長官に

安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏(元文部科学省大臣官房総括審議官)のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。

まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。8月6日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。

同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。

【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い(AERA)

もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局(財務省の内部部局)の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、7月5日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。

国家の「私物化」ではないだろうか?

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2017年08月22日 (火曜日)

電磁波問題の放置はスパイ国家への道、スノーデンが警告した監視社会のインフラ整備

8月17日付けのメディア黒書の記事、「今世紀最大の公害・LED、危険な実体とメカニズム、研究者からメディア黒書へ情報提供」にアクセスが殺到した。LEDは、家庭の照明器具から、パソコン、スマホまで日常生活のあらゆる分野に入り込んでいるので、読者の注意を引いたのだろう。

ところでLEDの可視光線に負けず劣らず深刻な健康被害が懸念されている電磁波がある。それはスマホやワイヤレスPCに使われているマイクロ波である。マイクロ波は、2011年にIARC(国際がん研究機関)により、発癌性の可能性があることが認定された。携帯電話の基地局周辺に住む人々の発癌率が、相対的に高いことが、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどの疫学調査でも明らかになっている。

実は、マイクロ波はLEDの可視光線よりもはるか前から、その危険性が指摘されてきたのである

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2017年08月18日 (金曜日)

オリンピック選手村の建設予定地の減額1200億円「叩き売り事件」、17日に住民らが提訴、メディアが報道を自主規制した2つの重大事実

東京都の住民グループ、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、17日、オリンピック選手村の建設用地が不当に安い価格で、三井不動産など11社に売却されたとして、小池知事らに対し、損害分を関係者に請求する措置を取るように求める裁判を起こした。

約1200億円を値引きしたこの「公有地の叩き売り」事件(晴海事件)について、メディア黒書は過去に何度か報じている。その中で、報道検証を行い、マスコミが事件を報じない可能性が高いと書いた。筆者が悲観的な予測をしたのは、「公有地の叩き売り」で莫大な利益を得るのが、マスコミの広告スポンサーである大手不動産会社であるからだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

しかし、17日の提訴を受けて、主要メディアは、この事件を報じた。安倍首相が購読を推奨する読売までが報道している。

筆者の予測は、外れたことになる。しかし、公になった記事を検証したところ、重大で、ある意味では、予測どうりの「忖度」・「配慮」がなされていることが分かった。「忖度」・「配慮」は2点ある。

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2017年08月16日 (水曜日)

自民党「リベラル派」のダブルスタンダード、村上誠一郎、野中広務、古賀誠

ダブルスタンダードという言葉がある。言っている事と、やっている事が正反対になった状況を意味する。

最近、目立つのが「リベラル保守」といわれる政治家たちが露呈しているダブルスタンダードだ。たとえば日本の軍事大国化に対して、嘆いてみせたり、ちょっと苦言を呈したりしてみせるが、共謀罪を含む広義の戦争関連法案の採決になると賛成票を投じる。逆のスタンスを示すのだ。

たとえば次の方々である。

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2017年08月14日 (月曜日)

晴海オリンピック村の用地「叩き売り」事件、17日に提訴、メディアはどう報じるか、立ちはだかる大口広告主の壁

東京都が晴海の公有地を約1200億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題(晴海オリンピック村事件)で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、8月17日に、住民訴訟を提起するようだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

この事件は、森友学園や加計学園の問題のように、大々的な報道は行われていない。日刊ゲンダイや東京新聞が記事にした程度である。

広告依存型のジャーナリズムの下では、極めて報じにくい事件である。と、いうのも、土地の「叩き売り」の恩恵を受けたのが、大手の広告主であるからだ。しかも、オリンピックという巨大な利権がからんでいる。

読者には、この事件とメディアの関わりも監視してほしい。

不当な価格で土地を入手した大口広告主は、次の企業である。赤字で示したのは、東京オリンピックのスポンサーでもある。

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2017年07月27日 (木曜日)

小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

東京都が晴海の公有地を約1200億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題(晴海事件)で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、26日、江東区内で集会を開き、小池百合子都知事を被告とする住民訴訟を起こすことを明らかにした。

請求の趣旨は、この開発事業に関する財務会計行為によって生じた損倍賠償を前知事・桝添要一氏と三井不動産などディベロバー11社に対して請求せよ、というものである。小池知事にそれを求めるものだ。

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2017年07月25日 (火曜日)

高市早苗議員と森裕子議員による還付金詐欺疑惑、安倍首相の求心力低下の下で、検察は両氏に対する刑事告発受理をどう処理するのか?

検察の動きはどうなっているのだろうか。2人の女性議員は、起訴されるのだろうか?

高市早苗総務大臣(自民)と森裕子議員(自由)による還付金詐欺(マネーロンダリング)疑惑。メディア黒書で既報したように、筆者らは、高市氏を奈良地検へ、森氏を新潟地検へ刑事告発した。そして高市議員のケースは今年の3月に、森議員のケースは、1回目の告発が昨年の10月に、2回目の告発が今年の1月に受理された。

その後の検察の対応を報告しておこう。

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2017年07月24日 (月曜日)

政界スキャンダルで何が報じられ、何が報じられないのか? 依然として根強い大手広告代理店のタブー

類似した森友学園と加計学園の事件、稲田防衛大臣による日報隠蔽事件、豊田真由子議員をはじめ「安倍チルドレン」の不祥事・・。中央政界のスキャンダルがモグラ叩きのように頭を現し始めている。しかし、報道されていない事件も数多い。

報道の評価・解釈について創価大学の元教授・故新井直之氏は、次のような貴重な指摘をしている。

新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

何が報じられ、何が報じられないか? これについては、もちろん筆者ひとりで把握できるわけではないが、筆者の「守備範囲」から見ると、報道されない事件、あるいは積極的に報道されない事件には次のようなものがある。

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2017年07月18日 (火曜日)

森友・加計に続く第3の「特区事件」、国際医療福祉大学の疑惑事件の報道が始まる

森友学園、加計学園に続いて国家戦略特区がからんだ第3の事件-国際医療福祉大学を舞台とする疑惑事件の報道がようやく始まった。紙媒体では、『週刊金曜日』(7月14日)が口火を切った。ネットでは、それ以前からアクセスジャーナルなどが報じていたが、ここに来て紙媒体も報道を本格化させるようだ。

この事件の舞台となっている国際医療福祉大学は、千葉県内にいくつかのキャンパスを持つが、今後、報道のターゲットになると見られる医学部のキャンパスは、千葉県成田市公津の杜4丁目3にある。医学部が開設され、第1期生を迎え入れたのは、今年(2017年)の4月7日。第1期生の内訳は、140人。このうち20人が留学生である。

医学部の入学式では、冒頭で安倍晋三首相のビデオメッセージが披露された。安倍首相は、次のような趣旨のことを述べている。同学部のHPから引用しておこう。

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2017年07月17日 (月曜日)

政党支持率は野党も軒並み減、進む政治不信と議員定数削減問題

時事通信が実施した安倍内閣の支持率が30%を切った。そのことは、メディアの話題になっているが、同時に実施された政党支持率の調査結果にはあまり関心が集まっていないようだ。

興味深いことに政党支持率は、自民党だけではなく、野党も軒並み支持率を落としている。その一方で無党派が大幅に伸びた。

自民党:21.1%(-3.9)

民進党:3.8%(-0.4)

公明党:3.2% (-0.3)

共産党:2.1% (- 0.3)

日本維新:1.1%(-0.2)

支持政党なし:65.3%(+4.5)

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