2013年01月29日 (火曜日)
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。
ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。
新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。
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【Digest】
◇河内孝氏の試算
◇調査会社の会長が新聞協会の監事
◇中央調査社の数字をうのみ
◇回答率は約３割
◇偽装部数の存在を認めぬ新聞協会
◇高市政調会長らに政治献金
◇新聞業界の身勝手な姿勢
