1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2015年07月29日 (水曜日)

海外の各紙が報道、日本のマスコミは沈黙、安田純平氏の消息不明

【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。

日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。(詳細は、「ルポルタージュの窓」で)

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2015年07月21日 (火曜日)

ジャーナリスト安田純氏がシリアで拘束された可能性、報じられない背景に特定秘密保護法に対する警戒心か?

【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。

一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、NHKを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。

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2015年03月06日 (金曜日)

安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介

『財界展望』(2015年4月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年1月から2015年2月)がある。

この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。読売新聞の渡辺恒雄氏が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。

渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。

朝日新聞:木村伊量社長
共同通信:石川聡社長
日経新聞:喜多恒雄社長

テレビ朝日:早河洋社長
毎日新聞:朝比奈豊社長
時事通信:西沢豊社長

東京新聞:長谷川幸洋論説副主幹
共同通信:福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら

内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
NHKインターナショナル:諸星衛特別主幹
NHK島田敏男解説委員

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2014年07月11日 (金曜日)

脱法ハーブ報道にみる水面下の世論誘導の実態、厚労省・警察庁のキャンペーンと連動か?

このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。

しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。

わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。

脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、6月24日に東京・池袋で37歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、8人を死傷させた事故が発端である。

その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。

【6月24日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、1人が死亡、7人が負傷した。

【7月2日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。

【7月5日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。

【7月6日】   栃木県警が脱法ハーブ「α-PVT」を販売目的で所持していた男を逮捕した。

【7月8日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。

【7月8日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。

【7月11日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった

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2014年06月30日 (月曜日)

新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

昨年の12月に業界紙の『新聞之新聞』(2013/12/11)に、新聞通信調査会という団体が行った2013年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第1位が新聞になっている。

記事のリードは次のとおりである。

新聞通信調査会はこのほど、第6回「メディアに関する全国世論調査(2013年)」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はNHKテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、NHKテレビが2.4ポイント、新聞が1.8ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。(略)

■出典=PDF

世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。

が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。

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2014年04月17日 (木曜日)

一般紙よりも、機関紙の購読を ジャーナリズムに「不偏不党」はありえない

ジャーナリズム活動の展開方法について考えるとき、わたしは典型的な3つのモデルを思い浮かべる。NHK、読売新聞、それに中米エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモスである。

◇公共放送モデル

念を押すまでもなくNHKは、国民から受信料を強制的(裁判の多発だけではなくて、強制執行も行っている)に集め、局を運営するための予算配分を国会が承諾し、それに従ってジャーナリズム活動を展開する。実際、NHKの籾井会長は、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と述べ、NHKには政府の「広報部」の側面があることを認めている。

従って公権力の監視機関としては、まったく機能していない。事実、2001年に安倍晋三と中川昭一の両議員がNHKの番組にいちゃもんをつけて、NHKはそれに屈している。放送史の汚点である。

ちなみに職員の待遇は、日本企業の中でもトップクラスで、庶民感覚からは程遠い。

◇興行との合体モデル

読売新聞は、日本の新聞社のビジネスモデルの典型といえる。景品を使って新聞拡販を展開し、販売収入と広告収入を増やして、新聞社経営の財政基盤とするモデルである。読売に限らず、日本の新聞社は、新聞拡販に依存して成長してきた。このような例は欧米では見られない。

特に読売の場合は、渡邉会長が社長に就任した1991年に「販売第一主義」を打ち出し、部数にこだわってきた。読売巨人軍も拡販戦略上で重要な位置を占めている。巨人軍のフアンを増やすことで、読売新聞の拡販に結びつける戦略がある。そのために読売新聞社から、巨人軍への出向人事が当たり前になっている。

通常、ジャーナリズムは、報道内容で読者を獲得する原則があるが、日本の新聞は、報道内容では十分に販売できないので、副次的なメリットを提供して、「購読者」を増やしてきた。紙面が萎縮しているのは、記者に対して活動の自由を制限しているからだ。自己規制、自粛の結果である。

◇機関紙モデル

ラジオ・ベンセレーモス(冒頭の動画参照)は、エルサルバドル内戦(1980年?92年)時に設立されたFMLN(ファラブンド・マルチ民族解放戦線)の公式ラジオ放送である。ラジオ局を支えていたのは住民である。住民の支援なくして、FMLNの存続そのものがあり得なかった。

3つもモデルの中で最もジャーナリズムの原点に近いのは、疑いなくラジオ・ベンセレーモスである。自分たちの主張を伝える媒体であるからだ。元々、ジャーナリズムは、フランス革命の時代にビラ配布というかたちで始まったと言われている。

従って景品や野球の球団を使って、「支持者」を増やす発想もない。ラジオ局が空爆で破壊されないように、放送機材を運んで、発信拠点を移動させながら、内戦の時代を乗り切ったのである。

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2013年09月18日 (水曜日)

バレンティン外野手のホームラン日本新記録は参考記録ではないか?  偽装球問題と新聞社

『デイリースポーツ』(電子版)によると、読売の渡邉恒雄会長がプロ野球の統一球について、次のように語っている。

【2011年9月27日付デイリースポーツ紙面より】巨人の渡辺恒雄球団会長が26日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ?コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。?  首位ヤクルトと6ゲーム差の3位で、優勝は厳しい状況。4位の阪神にも2ゲーム差と迫られている現実に「下手したら4位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。?  「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。

(出典=ここをクリック)

この発言内容が事実とすれば、16日にヤクルト・スワローズのバレンティン外野手が達成したホームランの日本新記録に疑問符が付くことになる。厳密に言えば、参考記録でしかない。

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2013年01月29日 (火曜日)

消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役

新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったPRを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。

ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。

新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。

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【Digest】

◇河内孝氏の試算

◇調査会社の会長が新聞協会の監事

◇中央調査社の数字をうのみ

◇回答率は約3割

◇偽装部数の存在を認めぬ新聞協会

◇高市政調会長らに政治献金

◇新聞業界の身勝手な姿勢

?【この続きはマイニュースジャパン】

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2012年11月27日 (火曜日)

衆院選、共産、社民、国民の生活が第一に期待、進むメディアによる世論誘導

衆院選の告示を前にしたマスコミの選挙報道に接していると、有権者には次ぎの3つの選択肢しかないような印象を受ける。

1,自民党・公明党

2,民主党

3,第3極

このうち「第3極」は、依然として構成メンバーをめぐる駆け引きが続いているが、これまでのところ石原氏と橋下氏を中心とした維新の会と、亀井氏を中心とする「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が輪郭を明確にしている。

11月19日、わたしはTWITTERで次のように書いた。

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