マスコミ報道・世論誘導
2015年11月04日 (水曜日)
安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。
【１０月３０日朝日新聞デジタル】
（３０％台半ば→４１％）
世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は３０％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は４１％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…
2015年10月30日 (金曜日)
このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばＮＨＫは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」（10月27日 9時52分）と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。
2015年10月29日 (木曜日)
NHKニュース（２９日の７時）が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。
NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。
2015年10月21日 (水曜日)
ジャーナリストの安田純平氏が消息を絶って昨日で４カ月が過ぎた。安田氏は６月２０日に次のツイッターを最後に行方が分からなくなっている。
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。
2015年08月31日 (月曜日)
【サマリー】３０日に安保関連法案に反対する集会が開かれ、主催者の発表で東京だけでも１２万人が参加した。この大規模集会を中央紙はどう扱ったのだろうか。朝日、読売、毎日、産経を検証した。
結論を先に言えば、４紙とも一応は大規模集会を報じているが、別の問題もある。海外派兵に対して、一貫して警鐘を鳴らしてこなかったことである。
2015年07月29日 (水曜日)
【サマリー】ジャーナリスト・安田純平氏がシリアで消息を絶っているが、日本のメディアをほんの少数の例外を除いてこのニュースを報じない。これに対して海外のメディア、たとえば米国のニューヨークタイムスなどは盛んに報じている。メキシコのラ・ホルナダ紙も、やはり報じている。
日本でこの事件が報じられない理由は、国会で安保関連法案を通過させる動きがあることに加えて、特定秘密保護法がマスコミを委縮させている可能性が極めて高い。（詳細は、「ルポルタージュの窓」で）
2015年07月21日 (火曜日)
【サマリー】ジャーナリストの安田純氏がシリアで拘束されている可能性が高まっているが、メディアはそれを報じようとはしない。軍事がらみの事件だけに特定秘密に指定されている可能性が高く、メディアもそれを警戒した結果ではないかと思われる。
一方、安保関連法案をめぐるニュースは、採決直前になって、ＮＨＫを含む大手メディアも法案に反対する動きを積極的に伝えたが、報道のタイミングが遅すぎた。採決直前に、あるいは法案が採決されてから報道しても意味がない。日本のメディアはますます権力構造に巻き込まれている。
2015年03月06日 (金曜日)
『財界展望』（２０１５年４月）に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表（２０１３年１月から２０１５年２月）がある。
この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。読売新聞の渡辺恒雄氏が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。
渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。
朝日新聞：木村伊量社長
共同通信：石川聡社長
日経新聞：喜多恒雄社長
テレビ朝日：早河洋社長
毎日新聞：朝比奈豊社長
時事通信：西沢豊社長
東京新聞：長谷川幸洋論説副主幹
共同通信：福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら
内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
NHKインターナショナル：諸星衛特別主幹
NHK島田敏男解説委員
2014年07月11日 (金曜日)
このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。
しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。
わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。
脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、６月２４日に東京・池袋で３７歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、８人を死傷させた事故が発端である。
その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。
【６月２４日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、１人が死亡、７人が負傷した。
【７月２日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。
【７月５日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。
【７月６日】 栃木県警が脱法ハーブ「α－ＰＶＴ」を販売目的で所持していた男を逮捕した。
【７月８日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。
【７月８日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。
【７月１１日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった
2014年06月30日 (月曜日)
昨年の１２月に業界紙の『新聞之新聞』（2013/12/11）に、新聞通信調査会という団体が行った２０１３年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第１位が新聞になっている。
記事のリードは次のとおりである。
新聞通信調査会はこのほど、第６回「メディアに関する全国世論調査（２０１３年）」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はＮＨＫテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、ＮＨＫテレビが２．４ポイント、新聞が１．８ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。（略）
世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。
が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。
2014年04月17日 (木曜日)
ジャーナリズム活動の展開方法について考えるとき、わたしは典型的な３つのモデルを思い浮かべる。NHK、読売新聞、それに中米エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモスである。
◇公共放送モデル
念を押すまでもなくNHKは、国民から受信料を強制的（裁判の多発だけではなくて、強制執行も行っている）に集め、局を運営するための予算配分を国会が承諾し、それに従ってジャーナリズム活動を展開する。実際、NHKの籾井会長は、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と述べ、NHKには政府の「広報部」の側面があることを認めている。
従って公権力の監視機関としては、まったく機能していない。事実、２００１年に安倍晋三と中川昭一の両議員がNHKの番組にいちゃもんをつけて、NHKはそれに屈している。放送史の汚点である。
ちなみに職員の待遇は、日本企業の中でもトップクラスで、庶民感覚からは程遠い。
◇興行との合体モデル
読売新聞は、日本の新聞社のビジネスモデルの典型といえる。景品を使って新聞拡販を展開し、販売収入と広告収入を増やして、新聞社経営の財政基盤とするモデルである。読売に限らず、日本の新聞社は、新聞拡販に依存して成長してきた。このような例は欧米では見られない。
特に読売の場合は、渡邉会長が社長に就任した１９９１年に「販売第一主義」を打ち出し、部数にこだわってきた。読売巨人軍も拡販戦略上で重要な位置を占めている。巨人軍のフアンを増やすことで、読売新聞の拡販に結びつける戦略がある。そのために読売新聞社から、巨人軍への出向人事が当たり前になっている。
通常、ジャーナリズムは、報道内容で読者を獲得する原則があるが、日本の新聞は、報道内容では十分に販売できないので、副次的なメリットを提供して、「購読者」を増やしてきた。紙面が萎縮しているのは、記者に対して活動の自由を制限しているからだ。自己規制、自粛の結果である。
◇機関紙モデル
ラジオ・ベンセレーモス（冒頭の動画参照）は、エルサルバドル内戦（１９８０年?９２年）時に設立されたFMLN（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）の公式ラジオ放送である。ラジオ局を支えていたのは住民である。住民の支援なくして、FMLNの存続そのものがあり得なかった。
３つもモデルの中で最もジャーナリズムの原点に近いのは、疑いなくラジオ・ベンセレーモスである。自分たちの主張を伝える媒体であるからだ。元々、ジャーナリズムは、フランス革命の時代にビラ配布というかたちで始まったと言われている。
従って景品や野球の球団を使って、「支持者」を増やす発想もない。ラジオ局が空爆で破壊されないように、放送機材を運んで、発信拠点を移動させながら、内戦の時代を乗り切ったのである。
2013年09月18日 (水曜日)
『デイリースポーツ』（電子版）によると、読売の渡邉恒雄会長がプロ野球の統一球について、次のように語っている。
【２０１１年９月２７日付デイリースポーツ紙面より】巨人の渡辺恒雄球団会長が２６日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ？コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。? 首位ヤクルトと６ゲーム差の３位で、優勝は厳しい状況。４位の阪神にも２ゲーム差と迫られている現実に「下手したら４位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。? 「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。
この発言内容が事実とすれば、１６日にヤクルト・スワローズのバレンティン外野手が達成したホームランの日本新記録に疑問符が付くことになる。厳密に言えば、参考記録でしかない。
2013年01月29日 (火曜日)
新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。
ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。
新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。
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【Digest】
◇河内孝氏の試算
◇調査会社の会長が新聞協会の監事
◇中央調査社の数字をうのみ
◇回答率は約３割
◇偽装部数の存在を認めぬ新聞協会
◇高市政調会長らに政治献金
◇新聞業界の身勝手な姿勢
