1. 新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

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2014年06月30日 (月曜日)

新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

昨年の12月に業界紙の『新聞之新聞』(2013/12/11)に、新聞通信調査会という団体が行った2013年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第1位が新聞になっている。

記事のリードは次のとおりである。

新聞通信調査会はこのほど、第6回「メディアに関する全国世論調査(2013年)」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はNHKテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、NHKテレビが2.4ポイント、新聞が1.8ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。(略)

■出典=PDF 

世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。

が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。

◇セクハラで失脚した元社長が

次に示すのは、新聞通信調査会の理事のリストである。経歴がよく分からない人もいるが、大半は日本を代表する2大通信社である共同と時事の関係者である。

長谷川和明(理事長)

鈴木 元(常務理事)

山内豊彦(理事)-共同

佐藤睦(理事)

田中吉男 (理事)-時事

江口伸幸 (理事)-時事

山田計一 (理事)-共同

井口智彦 (理事)-時事

門田衛士 (理事)-共同

菱木一美 (理事)-共同

石川聰 (理事)-共同  

中村輝子 (理事)-共同

石井和行 (理事)

西澤豊 (理事)-時事

このうち石川聰氏は、セクハラで失脚した共同の元社長である。

参考記事=サイゾー

◇調査する側が第3者機関ではない

改めて言うまでもなく、共同、時事の両社は地方紙に記事を配信している。その意味では、中央紙よりも大きな影響力を持つ。その2大通信社の関係者が理事の大半を占める新聞通信調査会が、メディアについての世論調査を実施しているのである。

本来は、この種の調査は、新聞社とは無関係の第3者機関が実施しなければならない。

そういえば、消費税軽減税率の新聞への適用の是非を問う世論調査でも、実際の調査を行ったのが、日本新聞協会の重役が会長を務める中央調査会であった事実が明らかになっている。

参考記事:消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役

新聞業界に有利な調査結果を公表することで、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取ろうという意図が見え透いている。