1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2018年08月20日 (月曜日)

安倍政権下で進むボランティアを道具にした世論誘導、従順で文句を言わない日本人の大量育成、無償奉仕は美徳か?

洗脳の基本的原理は、影のように忍び足で近づき、大衆の脳にある種の価値観を埋め込むことである。そのためには怪しまれないことが大前提になる。

「尾畠春夫」、「ボランティア」という2つのキーワードで、インターネットのニュースを検索すると、次々と記事の見出しがパソコンの画面に現れる。「尾畠春夫」とは、行方不明になった幼児の捜索にボランティアとして加わり、幼児を発見した「英雄」だ。尾畠氏は、その後、広島の被災地へ足を運び、そこでもボランティアとして復旧作業に協力している。

東京オリンピックへ向けて、マスコミが「ボランティア」を盛んにPRしている。災害が発生するたびに、ボランティア活動を大々的に報道している。そこには、人に優しいボランティアの姿が映し出される。

その映像を見て、多くの人が「無償で働き、それにより友愛が生まれ、社会が良くなる」という考え方に染まるだろう。いわゆる心がけの重要性を説く観念論哲学の拡散である。洪水のようにあふれるボランティアのニュースの中で、知らないうちに人々の意識に変化が生じるのだ。

これが世論誘導の輪郭なのだ。

その結果、被災地に投入される公的資金も限定されてしまい、2011年の3・11の後、いまだに避難生活を余儀なくされているひともいる。国が公的支援を放棄するに至ったのだ。

続きを読む »

2018年08月17日 (金曜日)

大手広告代理店に配慮か?テレビ朝日の匿名記事、「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」

テレビ朝日が「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」(15日)と題するニュースを配信した。この記事は、日本のマスコミの体質を露呈している。コメントする前に全文を紹介しよう。

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

続きを読む »

2018年08月01日 (水曜日)

安田純平氏が生存、「今すぐ助けてください」、韓国籍を理由にした冷酷な反応

ジャーナリストの安田純平氏の映像がインターネットで流されている。安田氏の背後には、全身を黒衣で包んだ2人の男。そのうちの一人が、銃を安田氏の側頭部に突き付けている。

安田氏は、日本語で次のように述べた。

「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」■出典

「安田純平」でニュースを検索したところ、1日の午前7時の時点で、NHKや読売を除く主要なメディアは、この件を報じていた。

続きを読む »

2018年07月25日 (水曜日)

【訂正記事】カジノの是非を問うNHKの世論調査と円グラフ、ネット上の情報は事実

 昨日(24日) 付けメディア黒書の記事に事実の誤りがあった。記事のタイトルは、「NHKの円グラフ改ざん問題、反NHKの視聴者によるフェイクニュースの可能性も?」。記事を掲載した後、NHKが円グラフの作成ミスを認めていることが分かった。記事を削除すると同時に、「改ざん」の事実を掘り起こした方と読者にお詫びしたい。

この問題は、NHK大阪放送局が7月20日に放送した「関西にカジノ!?~IRの光と影」の中で提示された円グラフに誤りがあった件である。

IR(カジノ)の誘致について、NHKが大阪府民を対象に世論調査を行った結果、「賛成」が17%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が34%となった。ところがこれらのパーセンテージを基に作成された円グラフでは、円グラフの占有割合が誤っていたのである。

左が誤った円グラフで、右が正しい円グラフである。

続きを読む »

憲法改正国民投票のPRに関する民放連の見解、電通が担う負の役割を隠した偏向報道、ジャーナリズムの深刻な構造的問題

憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連(日本民間放送連盟)の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。

 民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

続きを読む »

2018年07月02日 (月曜日)

東京オリンピックのスポンサー・リストに朝日、読売、毎日、日経の社名、選手村用地の「1200億円値引き事件」を報じない理由

メディア黒書でたびたび取りあげてきた東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設予定地(中央区晴海5丁目)が、地価の約10分の1、約1200億円の値引きで大手ディベロッパーに廉売された事件を、大手新聞がほとんど報じない決定的な理由が明らかになった。

【参考記事】東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

報じない理由は、オリンピックの歓迎ムードに水を差したくないといった心理から来る自粛の問題ではない。もっと決定的な理由がある。

続きを読む »

2018年06月22日 (金曜日)

スマホなど拡大する電磁波利用のもとで隠されている遺伝子毒性、 マスコミを巻き込んた大がかりな愚民政策

深刻な問題であるにもかかわらず日本のマスコミがめったに報じない情報のひとつにマイクロ波による人体影響(遺伝子毒性)がある。マイクロ波は、携帯電話やスマホなどの移動通信機器に使われてきたが、最近はスマートメーター( 電力のデジタル計測器)にまで使用範囲が広がった。

スマートメーターを各家庭に取り付けることで、電力会社は、事業本部にいて各家庭における電力使用状況を把握できる。しかも、東電のチラシによると「2つの指示数を10秒ごとに切り替えて表示」するのだという。10秒に1回の情報更新であるから、常時、マイクロ波による通信が行われていることになる。

続きを読む »

2018年03月08日 (木曜日)

朝日新聞による森友文書のスクープを考える、「押し紙」とメディアコントロールの深い関係

朝日新聞が、森友文書が書き換えられた可能性を報じた。このスクープは安倍政権に決定的な打撃を与えそうだ。高く評価できる報道だ。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 ■出典:森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

最近、朝日新聞の報道は、かつてに比べて格段によくなった。その原因が記者の奮起にあることはいうまでもないが、それを同じ程度に、いや、それ以上に重要な別の要素もある。それは朝日新聞の経営が健全になって、公権力が介入するスキがなくなってきた事である。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞ジャーナリズムを腐敗させてきた本当の原因は記者の職能不足ではなく、「押し紙」を柱としたビジネスモデルにほかならない。「押し紙」は独禁法違反なので、公権力は「押し紙」を口実にすれば、いつでも新聞社に介入できる。日本の新聞業界には、それを警戒して、政府批判を自粛する空気がある。逆説的にいえば、公権力は「押し紙」を取り締まらないことで、メディアコントロールの構図を維持してきたのである。

続きを読む »

2017年12月06日 (水曜日)

フェイクニュースの氾濫、テレビ・ドキュメンタリーは信用きるのか?

フェイクニュースという言葉が市民権を得てきた。フェイクニュースは、偽りのニュースという意味である。虚像を流すことで、世論を誘導するのが目的である。

実は、フェイクニュースは過去にも大きな問題になっている。たとえば朝日新聞による珊瑚事件である。この事件は、1989年に朝日のカメラマンが自分で珊瑚に傷をつけて、その写真を撮影し、環境破壊をテーマとした新聞記事を捏造した事件である。

1993年には、NHKスペシャル『奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン』にやらせが含まれていたことが発覚した。取材に同行していたフリーのフォトジャーナリストに高山病になった演技を強要して、それを撮影し、いかに過酷な取材をしたかを強調するために、作品の一場面に組み込んでいたのだ。詳細については、理不尽の演技を強いられたフォトジャーナリストが著した『ムスタンの真実―「やらせ」現場からの証言 』に詳しい。

知人の放送関係者によると、テレビのドキュメントでは、やらせは半ばあたりまえになっているという。発覚していないだけで、日常茶飯なのだという。と、いうのもテレビ番組の制作費が乏しく、時間をかけて事実を記録するだけの経済的・時間的な余裕がないからだ。テレビ番組の制作しているのは、たいていテレビ局の下請けの制作会社である。

続きを読む »

2017年11月15日 (水曜日)

国連人権理が日本の「報道の自由」に警鐘、日本における言論統制の客観的な構図とは

日本における報道の自由に対して、世界で懸念が広がっているようだ。時事通信が、14日付けで、「日本の『報道の自由』に懸念=5年ぶり審査で国連人権理」と題する記事を掲載している。

 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

  日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

◇政府広報費でメディアコントロール

記事によると、政府は「不当な圧力をかけた事実はない」と反論しているが、報道に対する圧力は、直接的に観察できるものではない。電波停止権限を政府が握っている構図自体が、メディアに対する圧力なのだ。

この種の圧力は他にもある。たとえばメディア向けの政府広報予算である。政府広報費は、国内メディア向け(内閣府分)のものだけでも年間50億円を超えている。

政府に批判的な報道をすれば、内閣府は政府広報費をカットすることを仄めかすだけで、メディアをコントロールできる。それゆえに現在の広告依存型のメディアでは、ジャーナリズムに限界がある。したがって世論調査の数字などは、捏造されているという前提に立って論考すべきだろう。

本来、こうした問題はオープンに議論しなければならないはずだが、日本のメディア研究者は、基本的にそれを避け続けてきた。最も肝心な問題には、一歩も踏み込めないのが実情なのだ。言論の自由に関して世界から警告されたことの責任は、彼らにもある。

続きを読む »