２０１４年度の非正規雇用率は３７．９％、１０人のうち４人が非正規雇用者の時代に

『社会実情データ図録』によると、２０１４年度の非正規雇用者比率は、３７.９％となった。前年度比でも、１．７％増えており、近い将来、勤労者の１０人に４人までが非正規という不安定な雇用形態が定着する可能性が高い。

非正規雇用者とは、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託などである。

新自由主義＝構造改革の導入に伴い、労働法制の規制緩和が行われたことが、非正規雇用者比率が上昇していった大きな背景と言えよう。実際、非正規雇用者が増え始めたのは、日本で最初の新自由主義＝構造改革を断行した橋本内閣の時代である。

橋本内閣が成立した１９９６年の翌年にあたる９７年までは、正社員の数は徐々に増えていた。ところが９７年をピークに正社員は減り始め、逆に非正規社員が増えていく。

そして非正規社員が一気に増えたのは、急進的な新自由主義＝構造改革を断行した小泉内閣（２００１年４月～２００６年９月）の時代である。２００１年の非正規雇用率は２７．１％だったが、２００６年には３３．２％に急上昇している。

その後、新自由主義＝構造改革に対する世論の反発が強まり、「改革」は停滞した。しかし、小泉構造改革の後継者とも言える第２安倍政権が誕生した後、再び非正規雇用率が上昇し始めた。

新自由主義＝構造改革で大企業の業績は順調に回復しているが、雇用形態の変化を考慮すると、必ずしもそれが国民全体の購買力を高めることにつながるとは限らない。また、多国籍企業の内部留保が日本の国民に「還元」される保証はどこにもない。