1. DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却

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2015年04月23日 (木曜日)

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、22日に東京地裁で開かれた。裁判官の交代があり、次回期日に澤藤弁護士がみずからの陳述書を要約して述べることなどを取り決めた。まもなく結審するものと思われる。

  8億円の献金問題を取り上げた記事をめぐる論評に対して吉田会長が起こした一連の裁判では、すでに2件の判決が下されている。いずれも吉田会長の訴えは棄却された。

 このうちの1件は、折本和司弁護士に対する請求である。もう1件は、事業家の宋文洲氏に対する請求である。

  法廷後に弁護士会館の会議室でジャーナリスト・烏賀陽弘道氏の講演があった。烏賀陽氏は、オリコンから5000万円の訴訟を起こされたのを機に、スラップの実態について調査してきた。米国における反スラップ法の実態にも詳しく、たとえば米国では、28州でスラップを禁止する法律が存在するという。

 スラップが認定されると、相手方の弁護士費用などの負担を義務づけられるなどの措置が課せられる。

 日本でスラップの概念が生まれてきたのは、最近のことである。オリコン訴訟を機に、烏賀陽氏が日本に紹介したと言っても過言ではない。

 スラップ対策としては、一般的には「反訴」、あるいは判決が確定した後に損害賠償を求める裁判提起などがある。澤藤弁護士の「戦後処理」にも注目が集まりそうだ。

  次回の口頭弁論は、7月1日(水)15時、631号法廷。