宮内庁と最高裁事務総局に対する情報公開請求、不透明な金銭、「報告事件」の存在も判明

11月２９日付けの「デジタル鹿砦社通信」に宮内庁と最高裁事務総局の問題点を指摘する記事を書いた。タイトルは、「最高裁長官、退官後に宮内庁参与へ、竹崎博允・元長官ら、『勤務実態』は闇の中、最高裁に関する2つの情報公開調査のレポート」である。

■原文 

この記事の前半の概略は次の通りである。

①最高裁長官を退任した寺田逸郎氏と竹崎博允氏が、宮内庁参与に就任していたことが判明した。

②筆者は、宮内庁に対する情報公開請求を通じて、宮内庁参与には勤務実態がないことを突き止めた。宮内庁との雇用契約そのものがないのだ。

③が、それにもかかわらず宮内庁は宮内庁参与に対して金銭を提供している。記録上は6月と１２月の年２回の金銭支払いである。

④その金銭額は公開されなかった。黒塗りになっていた。しかも、支払いを実施したことを裏付ける書面が現時点ではほとんど確認できない。金銭支払の起案日は公開されたが、決裁日と（支払い）施行日は、一部が空白になっている。記録がない。本ページ冒頭の表が、起案日、決裁日、施行日の一覧である。

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今後、わたしは宮内庁に対して、宮内庁参与らが発行した領収書が存在するかどうかを調査したいと考えている。かりに領収書が存在しないとすれば、支払額が黒塗りになっているわけだから、宮内庁に裏金作りの温床が存在することになる。制度そのものに欠陥があることになる。その意味で重要な調査である。

日本国憲法8条は、皇室関連の賜与に先立って、「国会の議決に基かなければならない」と決めている。と、なれば金銭の流れに不透明な箇所がないかどうかを調査することは重要なジャーナリズムの役割である。国民の権利である。

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ちなみにこの記事の後半では、最高裁事務総局による「報告事件」の存在を報告している。「報告事件」とは、最高裁が下級裁判所（高裁、地裁、家裁など）に対して、審理の情況を報告させる事件のことである。それにより、下級裁判所で国策の方向性と異なる判決が下される可能性が浮上すると、最高裁事務総局は人事権を発動して、裁判官を交代させるなどして、国策と整合した判決を導き出すことができる。

「報告事件」は、司法国家の恥部である。ずばり権力構造のトリックにほかならない。

裁判制度が民主国家、あるいは「自由主義」の仮面として機能することがあってはならない。