未分類に関連する記事

新聞没落、朝日は１年で４４万部減、読売は６０万部減、衰退する新聞広告の影響力

新聞の発行部数がわずか１年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した２０１４年度下期（６月～１２月）における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。（）内は対前年差（２０１３年度下期）。

朝日新聞：７１０万１０７４部（－４４万２１０７部）

読売新聞：９２６万３９８６部（－６０万４５３０部）

毎日新聞：３２９万８７７９部（－５万１５８７部）

日経新聞：２７５万５３４部（－２万５５８５部）

産経新聞：１６１万５２０９部（－２３１６部）

　■２０１４年度下期の新聞発行部数一覧PDF

朝日は、約４４万部を失った。読売は約６０万部を失った。

プラスに転じた社はない。

しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。

今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。

続きを読む »

危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー②

◇LEDで睡眠障害が起こる理由
　

－－ＬＥＤが睡眠障害の原因になるという説もありますが？

渡邉：網膜に神経節細胞というものがあります。１５年ぐらい前になりますか、この細胞の新しいタイプが発見されました。ガングリオン・フォトセプターと呼ばれるもので、ここで受けた信号は、体内時計にあたる脳の視交叉上核というところへ送られます。

視交叉上核は、昼間であれば太陽光のブルーライトが目から入るために、昼間と判断して睡眠を妨げますが、夜になるとブルーライトが減るので、睡眠に入れる状態にします。ところが夜間にパソコンなどのブルーライトが多量に目に入ると、体内時計が夜と昼を勘違いして、眠れなくなるわけです。

常にブルーライトを浴びていると、１日のリズムが崩れてしまいます。少なくとも夜は、パソコンやスマフォを使わない方がいいですね。夜は赤みがかった色の明かりを使うのが賢明です。いまの白色LEDは読書には向かないですね。

ガングリオン・フォトセプターは、昼間と夜を識別するための細胞ではないかとする説が有力です。また、瞳孔の大きさをコントロールする信号を送っている細胞ではないかということも分かってきました。

◇LEDで熱帯魚の背骨が曲がった

－－発癌性はどうでしょうか？

渡邉：紫外線には発癌性（毒性）があります。ブルーライトについても、活性酸素を発生させますから、免疫系に影響を及ぼし、発癌につながると思います。ですから、常時、過剰にブルーライトをあびるのは問題があると思います。

夜働いている女性が、乳ガンになる可能性が高いことは、かなり確かになってきています。夜になると、ブルーに対する感度が高くなりますから、それだけ人体影響も大きいのです。

筆者は、自宅で飼っているグッピー（熱帯魚）の水槽の照明を、通常の蛍光灯からＬＥＤに切り替えた。その結果、腫瘍を発症するグッピーや背骨が曲がるグッピーが現れた。水草は、黒く変色した。この現象を、２０１４年９月１日に自身のウエブサイトで紹介したところ、２０万件に近いアクセスがあった。

※筆者が自身のウエブサイト「MEDIA  KOKUSYO」に掲載した奇形熱帯魚の記事

－－グッピーに異変が起きた原因はＬＥＤのブルーライトでしょうか？

渡邉：白色（青色ＬＥＤ内臓）を当てた結果、こういうことが起こったわけですから、それが原因だと考えてもいいだろうと思います。記事のコメント欄に、水槽がよごれていたのではないかとか、いろいろな書き込みがありましたが、背骨がまがるというのは、尋常ではないですね。

続きを読む »

【臨時ニュース】 田中哲朗裁判長が原告の控訴を棄却、ＫＤＤＩ基地局の稼働停止を求める延岡大貫訴訟

臨時ニュース

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた延岡大貫訴訟の控訴審判決が5日、福岡高裁宮崎支部であった。田中哲郎裁判長（佐藤明裁判長代読）は、予想どおり原告の控訴を棄却した。

　参考記事：「明日、携帯基地局の放射線による健康被害を問う延岡大貫訴訟の判決、司法の劣化を象徴する「事件」が頂点に」

続きを読む »

『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く、 「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」

光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が９月２９日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。

この裁判は、福田死刑囚（犯行時は少年）が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。

こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、５年にわたった裁判を振り返ってもらった。【続きはマイニュースジャパン】

続きを読む »

文科省と読売が読売新聞ビルの２０階から２４階を賃貸借契約、独立行政法人・日本医療研究開発機構の本部に、一般入札で読売が落札

独立行政法人・日本医療研究開発機構が東京大手町にある読売新聞ビル（地上３３階建て、２０１３年１１月に竣工）に入居することが分かった。業界紙の報道によると、８月２９日に読売新聞東京本社と文部科学省が、「今年１２月から来年３月までの定期建物賃貸借契約を締結」したという。

日本医療研究開発機構の設置は、安倍内閣が今年の７月２２日に閣議決定で決めた。それからひと月あまりで、読売新聞ビルへの入居が決まった。

参考：平成２６年７月２２日　閣議決定

続きを読む »

読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？

新世代公害－あなのそばの携帯基地局、国民を欺く総務省の規制値のトリックを暴く

「孫正義さん、あなたはここに住む勇気がありますか？」、新世代公害－ソフトバンクの電磁波問題

「孫正義さん、撤去してあげなさい。お金はもう十分に儲けたでしょう。原発だけではなく、携帯基地局の電磁波も危険なんですよ」

そんな言葉が出てきそうな光景だ。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが3階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンション（5階建て）に住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートル。目と鼻の先だ。孫正義社長には、自分の家族を基地局の至近距離に住まわせる勇気があるのだろうか？

携帯電話やスマートフォンの普及で急激に増えている携帯基地局。そこからは、マイクロ波と呼ばれる電磁波が放射されている。2011年、ＷＨＯはマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

利潤追求を究極の目的する新自由主義の風潮が広がる中で浮上してきたのが新世代公害－－携帯基地局のマイクロ波による健康被害である。広告収入に依存するマスコミも、この問題はタブー視している。

国民が知らないところで、新世代公害による被害はどんどん拡大している。

続きを読む »

電磁波問題が広がるなか、住民説明が欠落したソフトバンクの基地局設置「マニュアル」

ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。

ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。

周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。

遺伝子に対する毒性については、２０１１年にWHOの傘下にあるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）が、発癌の可能性を認定している。

こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。

ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の９のプロセスである。

１，無線基地局の建設計画

２，物件オーナー様等への設置のお願い

３，各種調査・検討

４，物件オーナー様との賃貸借契約締結

５，無線基地局工事・詳細設計図面の作成

６，物件オーナー様等への着工のご説明

７，無線基地局建設工事

８、各種試験・検査

９，サービス開始

■出典

「１」から「９」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。

こじつけ解釈をするならば、「６，物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。

続きを読む »

訂正と本日のシンポジウムのお知らせ

【訂正】７月２８日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、（キューバの）サンティアゴへ行ったという意味でした。

また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。

【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「７・３０国民大集会」が、３０日（本日）に開かれます。詳細は次の通りです。

日時：７月３０日（水）午後６時３０分開場、７時開始

場所：文京区民センター３階A大会議室

文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋（アクセス）

主催：秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団

参加費：無料

第１部　秘密保護法違憲訴訟の現状

（１）東京訴訟　山下幸夫弁護士

（２）横浜訴訟　海渡双葉弁護士（予定）

（３）静岡訴訟　藤森克美弁護士

第２部　私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します

（１）演劇『それは秘密です。』

木原未緒さん

（２）ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』

石村淳二さん、ほか

第３部　秘密保護法が取材に与える悪影響

（１）自衛隊取材　三宅勝久さん

（２）警察取材　佐藤裕一さん

（３）原発取材　木野龍逸さん

（４）戦争取材　林克明さん

続きを読む »

携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考：写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

続きを読む »

博報堂事件の重要記事

【第１ステージ－－アスカコーポレーション編】

【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

■博報堂事件の取材開始から１年、民間企業から省庁まで腐敗の構図が輪郭を現わす

■チャンネルMnetに質問状、放送確認書の偽造疑惑について

■朝日放送による「番組の中止→料金請求」問題で放送倫理・番組向上機構（BPO)に申し立て

■博報堂がアスカに請求したタレント出演料の異常、「 契約金が翌年に20%も上昇することなど有り得ない」（本間龍）

■博報堂の広告マンに電通も歯が立たずに撤退、京都きもの友禅とHISを巻き込んだ奇妙な「広告事件」

■視聴率の偽装がＣＰＯ（１顧客獲得あたりの費用）に及ぼす影響

【第２ステージ－－内閣府・中央省庁編】

■１９７５年ごろから博報堂へ続々と天下り、元国税庁長官２名、内閣府からも多数、警察関係者も、病的腐敗の温床か？

■博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

■総務省の裏金疑惑、見積書は不存在、２０１５年度の「放送確認書については、履行確認が終了し、処分した」

■児童ポルノとの批判があった博報堂制作の「うなぎのうな子」の制作費は３００万円

■誰が環境省の見積もり内訳を「黒塗り」にしたのか、情報公開請求で調査を開始

■【動画解説】博報堂を通じて「血税」を新聞社やテレビ局に湯水のように流し込む仕組み

■環境省からは博報堂へクールビスで１２億円、報告書の一部記述をパクリ、自民党政権下で国家予算の無駄遣いが止まらない

続きを読む »

博報堂事件の解説と主要記事

■事件全体の構図

■通販雑誌の制作にみる博報堂による過去データの流用実態①

■通販雑誌の制作にみる博報堂による過去データの流用実態②

■視聴率の偽装

■博報堂系のスーパーネットワーク社によるCM「間引き」疑惑

続きを読む »