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2014年12月05日 (金曜日)

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【臨時ニュース】田中哲朗裁判長が原告の控訴を棄却、ＫＤＤＩ基地局の稼働停止を求める延岡大貫訴訟

臨時ニュース

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた延岡大貫訴訟の控訴審判決が5日、福岡高裁宮崎支部であった。田中哲郎裁判長（佐藤明裁判長代読）は、予想どおり原告の控訴を棄却した。

　参考記事：「明日、携帯基地局の放射線による健康被害を問う延岡大貫訴訟の判決、司法の劣化を象徴する「事件」が頂点に」

2014年11月26日 (水曜日)

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『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く、「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」

光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が９月２９日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。

この裁判は、福田死刑囚（犯行時は少年）が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。

こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、５年にわたった裁判を振り返ってもらった。【続きはマイニュースジャパン】

2014年10月02日 (木曜日)

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文科省と読売が読売新聞ビルの２０階から２４階を賃貸借契約、独立行政法人・日本医療研究開発機構の本部に、一般入札で読売が落札

独立行政法人・日本医療研究開発機構が東京大手町にある読売新聞ビル（地上３３階建て、２０１３年１１月に竣工）に入居することが分かった。業界紙の報道によると、８月２９日に読売新聞東京本社と文部科学省が、「今年１２月から来年３月までの定期建物賃貸借契約を締結」したという。

日本医療研究開発機構の設置は、安倍内閣が今年の７月２２日に閣議決定で決めた。それからひと月あまりで、読売新聞ビルへの入居が決まった。

参考：平成２６年７月２２日　閣議決定

2014年09月24日 (水曜日)

読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？

昨日（２３日）、郵便ポストに『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』と題するリーフレットと「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」と題するチラシがセットになって投函されていた。

読売の読者ではないわたしの自宅ポストにこれらのPR媒体が投函されたことから察して、全戸配布の結果ではないかと思われる。ただし、配布の範囲が一地方に限定したものなのか、全国的規模なのかは分からない。

『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』は、サイズが「A４版」で１９ページ。朝日報道を徹底批判した後、メディアが報道内容に責任を持つ重要性を訴えている。

一方、チラシも報道機関としての責任の重要性を強調し、次のように結んでいる。

今ほど、報道に誠実さが求められているときはありません。
　読売新聞も過去に重大な誤報をしています。２０１２年にはｉＰＳ細胞をめぐり「日本人研究者が世界ではじめて臨床応用を行った」と誤った報道を行い、報道２日後に誤報であったことを紙面でお伝えし、おわびを掲載しました。報道に誤りがあったとき、さらには誤りを指摘されたときの迅速な対応が何よりも大切だと考えています。読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。

■チラシの全文

2014年08月26日 (火曜日)

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新世代公害－あなのそばの携帯基地局、国民を欺く総務省の規制値のトリックを暴く

携帯電話の通信には、マイクロ波と呼ばれる電磁波（電波）が使われる。次に示すのは、マイクロ波の規制値の国際比較である。「μW/ｃ㎡」の部分にこだわらずに、数値の違いに注目してほしい。数字が大きいほど、電磁波の密度が高い。つまり人体影響が大きい。

日本：１０００μW/ｃ㎡

スイス：９．５μW/ｃ㎡

イタリア：９．５μW/ｃ㎡

ロシア：２．０μW/ｃ㎡

中国：１０．０μW/ｃ㎡

EU:０．１μW/ｃ㎡（提言値）

ザルツブルグ市：０．０００１μW/ｃ㎡（目標値）

日本の基準値が、諸学国に比べて、箸にも棒にもかからない恐ろしい値であることが分かる。

しかし、ＥＵの数値でさえも安全とはいえないとする専門家の報告もある。世界の著名な研究者がまとめた「バイオイニシアチブ報告・２０１２年度版」は、次のようにマイクロ波の危険性を指摘している。

２００７年以降、携帯電話基地局レベルのRFR（無線周波数電磁波）に関する５つの新しい研究が、０．００１μW/ｃ㎡から０．０５μW/ｃ㎡よりも低い強度範囲で、子どもや若者の頭痛、集中困難、行動問題、成人の睡眠障害、頭痛、集中困難を報告している。（監修：荻野晃也、訳：加藤やすこ）

２００７年にも「バイオイニシアチブ報告」が公表されており、それ以後に、「０．００１μW/ｃ㎡から０．０５μW/ｃ㎡よりも低い強度範囲」で人体影響があるとことが分かったというのである。

なにが天と地のように著しい規制値の違いを生むのだろうか。結論を先に言えば、マイクロ波に遺伝子毒性が「ある」とする立場で規制値を決めるのか、それとも、「ない」とする立場で規制値を決めるのかで、数値に違いが生じる。

2014年08月25日 (月曜日)

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「孫正義さん、あなたはここに住む勇気がありますか？」、新世代公害－ソフトバンクの電磁波問題

「孫正義さん、撤去してあげなさい。お金はもう十分に儲けたでしょう。原発だけではなく、携帯基地局の電磁波も危険なんですよ」

そんな言葉が出てきそうな光景だ。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが3階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンション（5階建て）に住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートル。目と鼻の先だ。孫正義社長には、自分の家族を基地局の至近距離に住まわせる勇気があるのだろうか？

携帯電話やスマートフォンの普及で急激に増えている携帯基地局。そこからは、マイクロ波と呼ばれる電磁波が放射されている。2011年、ＷＨＯはマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

利潤追求を究極の目的する新自由主義の風潮が広がる中で浮上してきたのが新世代公害－－携帯基地局のマイクロ波による健康被害である。広告収入に依存するマスコミも、この問題はタブー視している。

国民が知らないところで、新世代公害による被害はどんどん拡大している。

2014年07月31日 (木曜日)

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電磁波問題が広がるなか、住民説明が欠落したソフトバンクの基地局設置「マニュアル」

ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。

ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。

周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。

遺伝子に対する毒性については、２０１１年にWHOの傘下にあるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）が、発癌の可能性を認定している。

こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。

ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の９のプロセスである。

１，無線基地局の建設計画

２，物件オーナー様等への設置のお願い

３，各種調査・検討

４，物件オーナー様との賃貸借契約締結

５，無線基地局工事・詳細設計図面の作成

６，物件オーナー様等への着工のご説明

７，無線基地局建設工事

８、各種試験・検査

９，サービス開始

■出典

「１」から「９」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。

こじつけ解釈をするならば、「６，物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。

2014年07月30日 (水曜日)

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訂正と本日のシンポジウムのお知らせ

【訂正】７月２８日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、（キューバの）サンティアゴへ行ったという意味でした。

また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。

【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「７・３０国民大集会」が、３０日（本日）に開かれます。詳細は次の通りです。

日時：７月３０日（水）午後６時３０分開場、７時開始

場所：文京区民センター３階A大会議室

文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋（アクセス）

主催：秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団

参加費：無料

第１部　秘密保護法違憲訴訟の現状

（１）東京訴訟　山下幸夫弁護士

（２）横浜訴訟　海渡双葉弁護士（予定）

（３）静岡訴訟　藤森克美弁護士

第２部　私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します

（１）演劇『それは秘密です。』

木原未緒さん

（２）ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』

石村淳二さん、ほか

第３部　秘密保護法が取材に与える悪影響

（１）自衛隊取材　三宅勝久さん

（２）警察取材　佐藤裕一さん

（３）原発取材　木野龍逸さん

（４）戦争取材　林克明さん

2014年07月04日 (金曜日)

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携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考：写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

2012年04月10日 (火曜日)