1. 2022年10月度のABC部数、朝日新聞は年間で61万部の減部数、読売新聞は47万部、公取委や裁判所が「押し紙」を放置する理由

ABC部数検証に関連する記事

2022年11月29日 (火曜日)

2022年10月度のABC部数、朝日新聞は年間で61万部の減部数、読売新聞は47万部、公取委や裁判所が「押し紙」を放置する理由

2022年10月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの1年間で約61万部の減部数となった。また、読売新聞は約47万部の減部数となった。

産経新聞は100万部の大台を切った。各中央紙の詳細は次の通りである。

朝日新聞:3,961,962(-609,548)
毎日新聞:1,845,772(-133,140)
読売新聞:6,567,738(-470,330)
日経新聞:1,673,118(-179,936)
産経新聞:990,743(-70,533)

なお、ABC部数には「押し紙」が含まれており、ABC部数の減部数が必ずしも新聞社の衰退を推測する数値になるわけではない。「押し紙」を整理すれば、ABC部数は減るが、健全な経営を取り戻すことができる。朝日新聞が急激にABC部数を減らしている背景も、慎重に検討する必要がある。

※新聞特殊指定の下での「押し紙」の定義:

実配部数+予備紙を「必要部数」として、それを上回る部数は、原則として理由のいかんを問わず「押し紙」と分類される。外形上の「注文部数」が「必要部数」を上回れば、たとえ販売店が「発注部数」を書面に記入していても、過剰部数分は「押し紙」と見なす。ちなみに販売店からは、連日のように大量の残紙が回収されており、予備紙としての実態はない。

公正取引委員会や裁判所などの公権力機関が「押し紙」を放置する背景には、「押し紙」という一大汚点を逆手に取れば、メディアコントロールが可能になる構図があると考えうる。それは戦前・戦中に、当時の政府が新聞用紙の配給制度を利用して、言論に介入した構図と共通している。

メディアコントロールの鍵は、新聞社の経営上の汚点や弱点に付け込むことである。