1. 不信感を募らせる長崎県五島の住民ら、「豊田通商と近畿大学のための公共事業」との声も、公費40億円を投入

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2019年06月25日 (火曜日)

不信感を募らせる長崎県五島の住民ら、「豊田通商と近畿大学のための公共事業」との声も、公費40億円を投入

海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約40億円の公金を投入して、第2種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」(五島市民)

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場(稚魚)がある。将来的には出荷の予定もある。

約40億円の公費の内訳は、次の通りである。

国:29.4億円
県: 9.4億円
市: 0.7億円

公共事業に湯水のように税金を投入したのは、小渕内閣の時代だったが、その後、新自由主義=構造改革の推進派が国政の主導権を握ったこともあって、公共事業は下火になったかのように思えた。だが、水面下では、五島市のようなケースもあるのだ。

なお、第2種国立公園に指定されると、開発にさまざな規制が設けられるが、このケースでは、問題になっていないようだ。