2016年06月16日 (木曜日)

100枚近いCMコード不在の放送確認書を発見、博報堂による代筆も判明、「博報堂VSアスカ」の係争

大手広告代理店の博報堂と通販のアスカコポーレーションの係争は、両者あわせて請求額が約21億円にもなる巨額の訴訟だ。博報堂が約6億1000万円を請求し、アスカコポーレーションが15億3000万円である。

■参考記事

係争の勃発から半年が過ぎ、さらに賠償額が膨れ上がる可能性が浮上している。アスカコポーレーションは現在、博報堂を通じて契約したCMが本当に放送されたか否かの調査を進めているという。

筆者がアスカコポーレーションを取材したところ、CMの放送確認書に「CMコード」が刻印されていないものが、すでに100枚近く見つかっていることが分かった。「CMコード」は、CMが放送された証拠であり、これが刻印されていないものは、原則として放送されていないことを意味する。

ただ、CMコードがない放送確認書が多数存在する原因については、アスカコポーレーションが調査しており、現段階では原因は不明だ。

ちなみにCMコードが不在になっている放送確認書の発行元放送局は、朝日放送、テレビ大阪、福岡放送、高知報道など多数に及んでいる。

次に示すのがCMコードが不在になった放送確認書の例である。

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2016年06月14日 (火曜日)

黒薮・志岐の勝訴が確定、対八木啓代氏の名誉毀損裁判、浮き彫りになった本人訴訟の「暴走」

歌手で作家の八木啓代氏が筆者と『最高裁の黒い闇』(鹿砦社)の著者・志岐武彦氏を提訴した名誉毀損裁判で、筆者と志岐氏の勝訴が確定した。八木氏が高裁に控訴しなかったためである。

◇武富士から読売へ

このところ高額訴訟が多発していて、社会問題になっている。その多くは、経済的に圧倒的に勝る大企業が、弱小の会社や個人に対して高額の賠償金を請求するケースである。たとえば複数のフリージャーナリストらに億単位の金銭を請求した武富士裁判などは、その典型例である。この裁判では、弘中 惇一郎弁護士らが、武富士サイトに立ち、フリージャーナリストらを追及した。

筆者自身も、2008年2月からわずか1年半の間に読売新聞社から3件、約8000万円を請求する裁判を起こされたことがある。

■参考記事喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判8周年①

八木氏が筆者と志岐氏に対して起こした裁判は、武富士裁判や読売裁判とは性格を異にしていた。大企業による訴訟とは異なり、八木氏の本人訴訟だった。

八木氏が名誉を毀損されたとして法廷に持ち出したのは、2015年3月12日に「さくらフィナンシャルニュース」に掲載された記事である。著名はないが、「黒薮」の執筆だ。

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2016年06月13日 (月曜日)

読売新聞のABC部数が800万部台に下落、朝日バッシングで部数が減ったという幻想

かつて1000万部の発行部数を誇っていた読売新聞が900万部を切ったことが、2016年4月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、899万8789部である。「読売1000万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。

前年同月差では、読売は約11万部の減少である。

一方、朝日新聞の部数は、661万部。前年同月差では、約19万部の減少である。

中央紙各社のABC部数は次の通りである。

朝日:6,606,562(-191,631)
読売:8,998,789(-111,356)
毎日:3,115,972(-185,819)
産経:1,633,827(-30,863)
日経:2,730,772(-8,937)

■4月度ABC部数一覧(全社)

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2016年06月10日 (金曜日)

メディア界の2大病魔、新聞の偽装部数からテレビの視聴率偽装へ

新聞・テレビの没落に歯止めがかからない。
NHKが2015年7月に実施した世論調査の結果が、それを物語っている。

ふだんの日にテレビを見る時間*(ビデオやDVDの再生は除く)は、1985年から2010年までは“長時間化”の傾向が続いていたが、この5年で「ほとんど、まったく見ない」人と「短時間」(30分~2時間)視聴の人が増加、「長時間」(4時間以上)視聴の人が減少し、全体の視聴時間は初めて“短時間化”する傾向に転じた。

■「日本人とテレビ 2015」調査 結果の概要について

テレビ離れの背景に、インターネットの台頭があることは論を待たない。たとえテレビの愛好者であっても、番組を録画して、自分が見たいときにそれを視聴する行動パターンが定着してきた。このような視聴者は、CMは、「早送り」でスキップしてしまうことが多い。

こうした状況の下で大きな影響を受けていると推測されるのがテレビ局と大手広告代理店である。クライアントのPR戦略がテレビから、他媒体、たとえばインターネットやイベントに移行する傾向が顕著になっているなか、広告代理店も同じ方向へ連動し始めているが、新分野でも問題を起こしているようだ。これについては、後述する機会があるかも知れない。

最近、メディア黒書に視聴率の「偽装」に関する情報が寄せられている。「視聴率」を偽装してCM営業を展開するケースが増えているというのだ。筆者は、長いあいだ新聞部数の偽装を問題視して取材にしてきたが、テレビ業界でも「偽装」が起こっているようだ。

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2016年06月09日 (木曜日)

内閣府公共広告の価格は、民間企業の3倍に、内部資料で判明

日本のメディアの2大汚点は、新聞部数の「偽装」と、テレビ視聴率の「偽装」である。

新聞とテレビは、日本においては系列関係にある。彼らの共通した収入源のひとつに公的機関からの広告費、CM費、それに企画費などがある。その額は膨大になる。庶民感覚からすれば、公的資金の「ぼったくり」と評価されてもやむを得ない。

このようなビジネスを仲介しているのが大手広告代理店である。

筆者の手元に、2通の内部資料がある。読売新聞社が民間企業A社に提示した広告提案書と、株式会社読売エージェンシーが発行した公共広告の請求書である。

結論を先に言えば、両者の書類にはいずれも紙面広告の価格が提示され、しかも、両者間に凄まじい価格差がみられる。

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2016年06月08日 (水曜日)

博報堂によるタレント料の請求、08年の平均約41万円から11年は約71万円へ急騰、「博報堂VSアスカ」の裁判

大手広告代理店の実態を検証するシリーズ。博報堂と通販のアスカコーポレーション(本社・福岡市)の係争に焦点を当てみよう。
両社の係争は、昨年の10月に表面化した。博報堂がアスカに対して約6億1000万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカコーポレーションは長年にわたって過剰請求があったとして、今年5月に約15億3000万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

アスカコーポレーションからメディア黒書が入手した資料のうち、同社が主張しているタレント料の過剰請求の中身を検証してみよう。(博報堂は係争を理由に取材を拒否している。)

タレント料が不自然に右肩上がりになっているというのがアスカコーポレーション側の主張である。次に示す表は、2008年度と2011年度におけるタレント料の比較である。(裁判資料を基にメディア黒書で作成した。)

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2016年06月07日 (火曜日)

広告代理店・アルファトレンドが倒産、折込広告の詐欺発覚で

折込広告の「折り込め詐欺」で2010年に訴訟を起こされ、約250万円の返金と弁護士費用の返済で事件を処理した広告代理店が、今年の3月に倒産していたことが分かった。倒産したのは、大阪市と東京都に拠点を構えていた広告代理店アルファトレンド(飯干正芳社長)。

同社は読売広告社(現在、博報堂DYホールディングス傘下)の元社員・飯干正芳氏が設立した会社で、読宣など読売系の会社とも連携して業務を進めていた。

この事件の発端は、アルファトレンドが大阪市内のクリニックに対して折込広告の未払金を請求する裁判を起こしたことだった。このクリニックは、PR活動の戦略として折込広告を採用していたのだが、ある時期から広告効果がまったくないことに気づいた。

そこで原因を調査するうちに、「折り込め詐欺」を疑うようになった。

※「折り込め詐欺」:折込広告の新聞販売店への搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。そのために新聞の搬入部数に「押し紙」が含まれていると、折込広告が水増し状態になる。当然、「押し紙」が大量にある現在の状況下では、折込広告の広告効果は期待できない。
   「折り込め詐欺」には、折込広告を水増しするもののほかに、販売店に搬入する前の段階で「押し紙」分を捨てる「中抜き」の手口もある。

クリニックは、アルファトレンドに対する支払いを一時的に保留した。これに対してアルファトレンドは、未払い金の支払いを求める裁判を起こしたのである。

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2016年06月06日 (月曜日)

佐賀新聞の元店主が「押し紙」裁判を提起、約7100万円の損害賠償を請求、法廷で審理されるABC部数「偽装」の手口、読売・真村訴訟の弁護団が代理人に

「押し紙」で損害を受けたとして、佐賀新聞の元販売店主が6月3日、佐賀新聞社を相手どって約7100 万円の損害賠償を請求する裁判を佐賀地裁で起こした。元店主は、「押し紙」の負担で販売店経営が悪化し、佐賀新聞に対して執拗に「押し紙」の中止を求めていた。新聞社の「押し売り」問題が法廷で審理されることになった。

「押し紙」の実態と損害は次のPDFに示した通りである。

■佐賀新聞の「押し紙」の実態と損害一覧

「押し紙」率は、原告が店主になった2009年4月の段階では、10%だったが、ピーク時の2012年6月には19%に増えている。原告が年間に被った損害は、年度によって異なるが年間に、約460万円から約1000万円だった。多額の借金を背負わされて、昨年12月に廃業に追い込まれていた。

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2016年06月03日 (金曜日)

森裕子氏は参院選出馬には不適切、還付金受給の疑惑、高速ガソリン代470万円 、恫喝裁判の敗訴

森裕子元参議院が、今夏の参院選に新潟選挙区から野党統一候補として立候補する。野党共闘は全国各地で予定されており、「野党連合VS自民党」の構図が鮮明になっている。自民党が大勝するという当初の予想がはずれるのではないかとの見方も出始めている。

筆者は、野党連合の勝利を願うが、森裕子元参議院については、選挙での勝敗以前に出馬すべきではないという見解を持っている。

森氏の言動については、市民運動家の志岐武彦氏が運営する次のウエブサイトに詳しく記録されている。

■一市民相手に恫喝訴訟を起こし、完全敗訴した森裕子元参院議員は、野党統一候補にふさわしいか!『森裕子vs志岐武彦裁判の顛末記』

森氏の何が問題なのかを、志岐氏のブログも交えて、手短に紹介しておこう。森氏は、たとえ当選しても、桝添東京都知事のように、極めて苦しい立場に追い込まれる人物である

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2016年06月02日 (木曜日)

携帯電話のマイクロ波とラットの発癌に正の相関が見つかる、米国政府のNTPが実験結果を公表

携帯電話に使われる電磁波のリスクに警鐘を鳴らす情報が米国から飛び込んできた。米国政府が取り組んでいるNTP(National Toxicology Program、毒物研究事業)で、携帯電話などが発している電磁波にラットを被曝させたところ、オスのみに腫瘍が発生することが判明したのだ。

日本語のサマリーは、次のように実験結果を報告している。

この2年間の研究は、何千匹ものラットに2年間毎日、一定量の電磁波を照射した。電磁波をまったく当てないコントロールグループも、同期間養育した。被曝したラットの2ないし3%が脳に神経膠腫を生じ、1ないし6%が心臓に神経鞘腫を発現した。

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