日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループが発表

電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。

早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。

この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。

以下、河北新報の記事を紹介しよう。

■＜電磁過敏症＞日本人の3.0～4.6％に症状

筆者は２０１０年ごろから電磁波過敏症の取材を続けているが、人体が電波を受けることで起きるリアクションは、客観的な事実である。「気のせい」ではない。人間の神経細胞は微弱な電気で制御されているわけだから、そこに電波を被曝させると、何らかのリアクションが起こるのはむしろ自然である。

ただ、人体には抵抗力が備わっているので、電波を被曝した人がすべて同じ症状を呈すわけではない。平気なひともいれば、重い症状を示す人もいる。

極端な場合は、携帯電話やスマホの「圏内」で生活できないひともいる。たとえば長野県伊那市の塩田永さん一家は、重度の電磁波過敏症で「圏外」の山中で生活している。携帯電話が普及したことで、引っ越しを余儀なくされ、生活圏を狭められた典型的な例である。

塩田さんは、パン職人なので、都市部から山中へ引っ越したのに伴い、生活圏とビジネスの範囲を極端に狭められてしまった。電磁波過敏症を社会的な観点から捉えると、人権問題でもあるのだ。

◇化学物質による被曝と電磁波過敏症

電磁波過敏症の人を取材する中で、筆者はある特徴に気づいた。ある時期に、強い化学物質に被曝した体験を持つ人が多いことである。たとえば、塩田永さんの場合、若いころに水道配管の仕事に従事しており、その時に接着剤を多量に吸い込んだと話している。

また、主婦のTさんの場合は、自宅を新築した際に、シックハウス症候群になった経験がある。新築の家に使われた塗料などが原因だと思われる。

Fさんは元ペンキ職人である。仕事の中で常に化学物質に被曝していた。自宅の寝室にテント（布に金属を埋め込んだもので、マイクロ波を遮断する）を張って、その中で睡眠を取るようにしている。

もちろん化学物質による被曝歴がない人であっても、携帯電話の基地局周辺に住んでいるために、２４時間、多量のマイクロ波を浴び、その結果、電磁波過敏症になったひとも少なくない。その典型例は、KDDIの基地局撤去を求めて提訴した延岡市大貫地区の住民たちである。延岡のケースは、頭痛や耳鳴りといった症状にとどまらず、鼻血も多数報告されている。

裁判は住民側の敗訴だったが、裁判所は被害そのものは認定している。この裁判については、合理的な理由がないのに、裁判官が急に交代するなど、いわゆる「報告事件」に指定されていた可能性が高い。

「報告事件」とは、最高裁事務総局の意向に沿わない判決が予測されるとき、最高裁事務総局が人事権を行使して、裁判官を交代させる裁判を言う。裁判の進行は、書記官から「報告」される。

「報告事件」が汚職の温床になっていることは言うまでもない。