公共広告１件で２億６０００万円、情開資料に見る政府広報の実態、知る権利は後退

　下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した５段広告で、全国７１紙に掲載された「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」と題する公共広告に対する請求で、金額は２億６３７３万６４１０円である。

掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも２０１５年１０月中である。

掲載紙数は７１紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。

国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。

各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。

わたしは過去にも、情報公開制度を利用して内閣府から、公共広告に関する広告代理店の請求書を入手したことがあるが、その時は、各新聞社の明細が公開されていた。たとえば次の廣告社の請求書である。

安倍内閣の下で、特定秘密保護法が運用されるようになってから、情報公開のハードルが高くなっている。言論の自由度は後退している。明細の部分を黒塗りにすることは、新聞社と広告代理店にとっては歓迎すべきことだが、国民にとっては歓迎すべきことではない。税金の使途が曖昧になるからだ。

※他の広告代理店からの請求書も含めて、政府広報予算の詳細は近々に月刊誌に掲載する予定。