2016年08月08日 (月曜日)

博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、最も注目されているテーマのひとつが、CMの「間引き」疑惑である。CMの「間引き」とは、CMを放送する契約を放送局が履行せず、「放送した」と偽り、料金だけを徴収する不正行為である。

1990年代の後半に、福岡放送、北陸放送、それに静岡第一テレビでCM「間引き」が発覚して、テレビ界を揺るがした。

これを受けて民放連などが、対策に乗り出し、コンピュータを使った防止システムを導入した。コンピュータが人間の不正を監視するよになったのである。

広告主を不正から守る制度が構築されたのである。

おおまかな使用のステップは次の通りである。、放送予定のCMに10桁のCMコードを付番する。それをコンピュータに入力する。CMが放送された順番に、機械が放送確認書の10桁CMコードを印字する。

2006年からは、10桁のCMコードが付番されていないCMは受け付けないのが原則になっている。

CMが放送されなかった場合は、もちろんCMコードは印字されない。災害などでCM放送が中止になりCMコードが非表示になった場合は、広告代理店が広告主に事情を説明して理解を求め、放送時間を変更してCMの放映回数を増やすなどの「ペナルティー・サービス」が実施される。

この機械によるCM「間引き」防止のシステムが導入された後、CMを放送せずに料金だけを徴収する事件は、過去のものになったと言われてきた。実際、わたしが関係者らを取材したところ、口を揃えたように、「今は、ありえない」という答えが返ってきた。

ところがアスカが自社で保有していた放送確認書を調べたところ、10桁CMコードが表示されていないCMが多量に発見されたのだ。メディア黒書でそれを確認したところ、その本数は現時点で1500件を超えている。これらのCMに対する「ペナルティー・サービス」が行われていなければ、詐欺ということになる。

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2016年08月06日 (土曜日)

防衛庁が情報開示請求の決定を延期、大手広告代理店に対する莫大な予算の実態

防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部(1年分)開示するように求めた情報開示請求の決定が9月9日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に(株)朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をPRすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は6億8663万7400円(2008年4月のデータ)。

■裏付け資料

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2016年08月05日 (金曜日)

CM「間引き」問題で博報堂の遠藤常二郎弁護士に公開質問状、10桁CMコードの人的な「記載」は不正行為

博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する10桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。

いずれも博報堂が制作したもので、その本数は1500件を超えている。

このうちの約900件は、博報堂が50%の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。(最終的な数値はまだ確定していない)。

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2016年08月04日 (木曜日)

大渕愛子に1ヶ月の業務停止処分、過去にはマイニュースジャパンに対する言論抑圧行為、弁護士に対する処分は公平か?

東京弁護士会がタレントで弁護士の大渕愛子氏に対して1ヶ月の業務停止処分を下した。依頼人からの着手金を不当に受け取ったことが処分の理由である。

大渕氏は、金銭トラブルが絶えず、 2014年9月には、「大渕愛子 被害者の会」が結成されている。マイニュースジャパンの記事に対しても、名誉毀損裁判を起こすなど、言論に圧力をかけ続けたスラッパーの一人である。

1ヶ月の業務停止処分は、一見すると軽い処分のように思われがちだが、想像以上に重い。大渕氏は、まず、事務所の看板を外さなければならない。さらにクライアントとの契約を一旦、解除しなければならない。

今回、東京弁護士会が下した処分は妥当だ。

ただ、懲戒請求を受けた弁護士に対して、今回のような正当な処分が下されていないケースも多い。特に弁護士会はスラッパーに対する「保護」の姿勢が顕著で、そのために訴状ビジネスが衰えることはない。

わたしは2011年1月、第2東京弁護士会に対して、自由人権協会代表理事で「人権派」の喜田村洋一弁護士を処分するように申し立てたことがある

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2016年08月03日 (水曜日)

博報堂事件のCM「間引き」疑惑、CM10桁コードに使用について電通と東急が「衛生放送のCMでも使う」とコメント

博報堂事件の重大な関心事のひとつに、アスカコーポレーションを広告主とするテレビCMが多量に「間引き」されていた疑惑がある。

※事件全体の構図については、ここをクリック

CM間引きとは、広告主から料金だけを徴収して、実際にはCM放送をスキップする不正行為で、1990年代の後半に福岡放送、北陸放送、静岡第一テレビで発覚して大問題になった。そこでテレビ・広告の関係者が、再発を防止するために、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを開発・導入した。

それは人的な作業を排したシステムで、コンピュータが人間の不正を監視する画期的なものだった。以後、CM「間引き」は、一切できなくなったというのが、放送界の常識となった。

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2016年08月02日 (火曜日)

6月度のABC部数、「読売1000万部」の時代は過去に、前年同月比で朝日が-26万部、読売が-13万部

2016年6月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると中央紙(朝、読、毎、産、日)はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。

朝日が-26万部、読売が-13万部、毎日が-19万部、産経が-4万部、日経が-1万部となっている。

新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

6月度のABC部数は次の通りである。

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2016年08月01日 (月曜日)

博報堂系のスーパーネットワーク社にCM「間引き」の疑惑と温床、10桁のCMコードは未使用

博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。

■参考:博報堂事件の全体の構図

日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。

民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。

放送界がこのようなシステムを徹底したのは、1990年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに10桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。

アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が1500件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。(数値は、まだ確定していない。)

■CMコードの非表示件数(エクセル)

CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。

たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。

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