博報堂系のスーパーネットワーク社にCM「間引き」の疑惑と温床、１０桁のCMコードは未使用
博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。
■参考：博報堂事件の全体の構図
①日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。
民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。
放送界がこのようなシステムを徹底したのは、１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに１０桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。
②アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が１５００件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。（数値は、まだ確定していない。）
CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。
たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。
◇ペナルティ・サービス
しかし、やむなくCMを放送しなかった場合、放送局は未放送分のCMを他の時間帯に組み込んで放送するなどの処置を行う。これを「ペナルティ・サービス」と呼んでいる放送局もある。「サービス」であるから、償いの意味で、たとえば契約では１回だけの放送だったが、それを３回に増やして別の時間帯に放送するとか、視聴率がより高い時間帯へCMを割り当てるなどして、クライアントが不利益を被らないように配慮する。
アスカのケースでは、今後、CMコードが非表示になっているCMに対して、「ペナルティ・サービス」に該当する措置を、スーパーネットワークが実施しかた否かが調査対象になる。しかし、種々の書面を確認するまでもなく、スーパーネットワーク社は、「ペナルティ・サービス」を実施していない。
と、いうのも７月１９日に筆者がスーパーネットワークを、電話取材した際に、同社はCMは放送したと答えているからだ。放送したのであれば、「ペナルティ・サービス」は発生しないからだ。
なお、CMが中止になった場合、広告代理店は事情をクライアントに説明しなければならないが、博報堂はそれを行っていない。CMを放送したという前提で事務処理をしているわけだから、当然のことである。
現在の放送界では、CMコードの表示をもって、CMが放送されたことを証明するシステムになっているわけだから、スーパーネットワークは、CMコードが非表示になり、しかも、「ペナルティ・サービス」を実施しなかったとすれば、架空請求を疑われても弁解のしようがない。
その金額は、億単位になる。
◇後付けの見積書で請求
なお、スーパーネットワークは、電話取材の中で、アスカ以外のCMについても、CMコードは使っていないと話している。と、すればスーパーネットワークには、CM「間引き」の温床があることになる。
衛星放送協会は事実関係を調査すべきではないか？
ちなみにスーパーネットワークは博報堂系の会社である。同社の株式の５０％を博報堂が所有している。博報堂は、アスカのCMを自社系の放送局に割り当てていたのだ。しかも、その請求は、後付けの見積書などで行われていたのだから、アスカとしても、CMが本当に放送されたか否かの確認すらできない。
このあたりの事情を裁判所がどう判断するかが注目される。
