オリンピック選手村建設用地は１６１１億円、鑑定書で明らかに、払い下げ価格１３０億円との著しい乖離

東京都が東京オリンピックの選手村建設用地をディベロッパーに「叩き売り」したとして住民グループが起こした裁判で、新しい展開があった。住民側の機関紙『臨海かわら版』（１１月１２日付け）が、不動産鑑定士による用地の鑑定結果を発表したのだ。

それによると鑑定価格は、１６１１億円だった。これに対して東京都が適正な評価額としていたのは１２９億円。後者の価格でデベロッパーに払い下げていた。１２９億円を適正価格とした根拠である東京都の土地価格調査報告書の中身は公開されていない。住民側が情報公開請求を行ったが、黒塗りの状態で開示された。そこで住民側が自己資金で不動産鑑定を行ったのだ。

鑑定結果は、１０月２６日の第４回口頭弁論で裁判所に提出された。

次に示すのが、不動産鑑定士による鑑定結果と東京都の土地価格調査の比較表である。

【原告のコメント】
原告の鑑定書は、プロとしての不動産鑑定士の名前を含め鑑定評価書を全て明らかにしている。住民訴訟に勝訴しても原告らは何ら具体的に得るものはない。鑑定士の名前はおろか価格調査報告書の中身を隠したまま、原告らの鑑定書の内容の何処が中立性を欠いているのかも示さずの非難は恥ずかしい限りである。

１６００億円相当を１３０億円に減額したのは都の都合である。すぐにでも立証できるのになぜ立証責任を原告に求め、あくまでも自らの価格調査報告書を隠蔽しようとするのか全く理解不可能である。当然疑念が湧く。