ラテンアメリカ
「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。
安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法９条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。
その背景には、グローバリゼーションに伴う「世界の警察」の役割分担を日本も引き受けざるを得ない状況が生まれている事情がある。特に米国による日本の軍事大国化の要求は露骨だ。日本の財界も、軍事大国化を容認している。
「国際平和支援法」が、「平和活動」とかけ離れていることは、これまでの多国籍軍の「実績」を見れば明らかになる。活動の実態は、多国籍企業の権益が犯されかねない地域で、治安維持や平和を口実に軍事作戦を展開するというものである。
米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が１１日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。
昨年の暮れに始まった国交正常化交渉でキューバが前面に押し出して要求したのは、テロ支援国家の認定を解除することだった。これに対して、米国側はテロ支援国家の解除と国交正常化は別問題とする立場を貫いてきた。
こうした交渉のプロセスは日本のメディアも報じてきたが、テロ支援国家解除の持つ重要な意味を解説しているマスメディアは皆無に近かった。
結論を先に言えば、それはテロ支援国家の認定が解除されない限り、キューバは、国交が正常化されたとしても、世界銀行などから、融資を受けることが出来ない点である。それゆえにキューバは、テロ支援国家の認定解除に異常なこだわりを見せているのだ。
ところが日本のメディアによるキューバ報道に接していると、キューバは自国のプライドをかけて、 テロ支援国家の汚名返上を求めてきたかのような印象を受ける。これは基本的に間違いである。背景に国際金融機関からの融資問題があるのだ。
キューバの『プレンサ・ラティナー』紙（電子）の報道によると、米国とキューバの国交回復へ向けた２回目の会議が、ワシントンで現地時間の２７日、午前９時から始まった。
これは１月２２日にハバナで開かれた最初の会議に続くものである。
最大の争点は、米国がキューバに対して続けてきた「テロ支援国家」認定を解除するかどうかである。「テロ支援国家」認定が、５０年にわたる経済封鎖の根拠になってきたからである。また、同じ理由で世界銀行（WB）などの金融機関から、融資が受けられない状態が続いてきたからだ。
しかし、米国は、国交回復交渉と「テロ支援国家」解除の問題は別とする立場を取っている。
米国とキューバが国交回復へ向けて動き始めた。
これから両国が話し合いに入るわけだから、最終的にどのような形で関係が改善されるのかは分からないが、このような動きの背景には、国際政治の勢力図が大きく変化した事情がある。
オバマ大統領による人権重視の姿勢や人道主義が今回の決断を生んだのではない。ラテンアメリカ全体と米国の力関係が決定的に変わってきたことが根底にある。
周知のように米国は、１９５９年のキューバ革命の後、１９６１年からキューバとの国交を断絶した。経済封鎖も断行し、現在に至っている。また、CIAがカストロ主将の暗殺計画を巡らせるなど、キューバの左派政権を排除する動きを延々と続けてきた。
ところが今世紀に入るころから、米国の裏庭といわれてきたラテンアメリカで政治地図が塗り変わりはじめる。次に示すのは、現在の南アメリカ（スペイン語・ポルトガル圏）における各国政府の政治姿勢を色分けしたものである。赤表示が左派、あるいは中道左派の政権である。
コロンビア：フアン・マヌエル・サントス
ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ
ペルー：オジャンタ・ウマラ
エクアドル：ラファエル・ コレア
チリ：ミチェル・バチェレ
アルゼンチン：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル
ボリビア：フアン・エボ・モラレス・アイマ
パラグアイ：オラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ
ウルグアイ：ホセ・ムヒカ
ブラジル：ジルマ・ヴァナ・ルセフ
ラテンアメリカの中でも南米は、左傾化が典型的に現れている地域である。
赤で示した国々がキューバと親密な関係にあることは言うまでもない。特にベネズエラとキューバの間には強い連帯がある。
中米のニカラグアとエルサルバドルも左翼政権で、キューバとは極めて親密な関係にある。つまりラテンアメリカでは、キューバの孤立はほぼ解消しているのだ。
１９７３年９月１１日、ひとりの大統領がファシストの銃弾に倒れた。
その時、彼は６４歳、チリで最も情熱にあふれた青年だった。
「今も生き続ける２人の死者」とは、１９８２年のノーベル文学賞の受賞者で、『百年の孤独』（新潮社）などの作品で知られるガルシア＝マルケスが『チリ潜入記』（邦訳・岩波新書）の中で、使った表現である。
１９７３年の９月１１日から、４１年の歳月が流れた。
今回紹介した動画『戒厳令下チリ潜入記』は、７３年の軍事クーデターの後、国外へ亡命した映画監督、ミゲル・リィティンが、８６年にチリに潜入してピノチエットによる軍事政権下の祖国を撮影したものである。日本語版は「上」「下」に分かれていて、よりインパクトが強い「下」をあえて冒頭で紹介した。
ちなみに潜入取材の方法は、ＣＭ撮影を口実にして、ヨーロッパの３つの撮影チームを合法的にチリに送り込む一方で、リィティン監督がパラグアイ籍のビジネスマンに変装し、偽のパスポートを使い、空港から堂々とチリに入国して、撮影を監督するという大胆なものだった。ジャーナリズムにおける「違法行為」の正当性を印象づける典型的な手法である。
『チリの記録』（下）は、おおむね３つの構成部分からなっている。
①故パブロ・ネルーダが詩を書いたイスラネグラの家（０：４０～）
②ＦＰＭＲ（マヌエル・ロドリゲス愛国戦線）との会見（３：００～）
③サルバドール・アジェンデの最後の数時間（６：５５～）
建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。
安倍晋三首相は、７月２５日から８月２日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国を訪問している。
企業関係者７０名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。
この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。
８月１日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。
トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の１４ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの１４ケ国のうち５ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。
この点に着目してトリニダード・トバゴに乗り込み、「反中」派との関係を深め、安保理非常任理事国選挙での票を獲得しようという魂胆（こんたん）のようだ。日本の「反中」と軍事大国化の流れを、首相の権限で国際舞台でも加速させているのである。
７月１７日、ニカラグアは、「歓喜の日（el Día de la Alegría）」を迎える。ニカラグアでは、１９日の革命記念日はいうまでもなく、１７日の「歓喜の日」も国民的行事になっている。今年は革命３５周年である。
１９７９年７月１７日の未明、一機のヘリコプターがコンチネンタル・ホテルから舞い上がり、数分後に首都マナグアの空港へ着陸した。ヘリから降り立った独裁者アナスタシオ・ソモサは、空港の一角で待機していた自家用ジェット機に向かって歩きはじめた。 やがて機は滑走に入り、明けがたの空へ機体を浮かし、米国マイアミの方向に消えた。
その２日後、ＦＳＬＮ（サンデイニスタ民族解放戦線）が首都マナグアを制圧し、４０数年にわたる軍事独裁政権に終止符を打ったのである。
その後、ニカラグアは紆余曲折を繰り返し、国際ニュースの表舞台に出てくる。
ニカラグアの傀儡（かいらい）政権を失った米国は、ニカラグアの隣国ホンジュラスを基地の国に代え、傭兵部隊コントラを組織し、世界一高性能な武器で武装させ、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。経済封鎖も断行。こうした外圧を受けて国内は荒廃し、１９９０年の大統領選でＦＳＬＮは敗北し、野に下る。
みずからが打ち立てた議会制民主主義のルールにより、政権を退いたのである。
しかし、今世紀に入る直前からラテンアメリカ全体に大きな変化が現れてくる。ベネズエラでキューバのカストロ政権に極めて近いチャベス政権が誕生したのを皮切りに、次々と左派、あるいは中道左派の政権が生まれはじめたのだ。
新自由主義の失敗の反動だった。こうした流れの中で、２００７年、再びＦＳＬＮが政権を奪還する。現在のオルテガ大統領は、ＦＳＬＮがゲリラ組織だった時代の元司令官である。
わたしがはじめてニカラグアを訪れたのは１９８５年。次に紹介するルポルタージュは、ＦＳＬＮが政権を失っていた１９９５年に取材・執筆したものである。新日本文学賞の公募に出した原稿で、最終候補には残ったが、落選して商業誌では活字にならなかったものだ。知人で同人誌を主宰している人が、特別に掲載してくれたものである。初公開である
海外派兵で他国に内政干渉するとはどういうことなのかを考えてほしい。
■ルポルタージュ『ニカラグア』①ＰＤＦ
■ルポルタージュ『ニカラグア』②ＰＤＦ
９日に行われた中米エルサルバドルの大統領選挙の決戦投票は、選挙管理委員会が公式に勝者を宣言できない状態になっている。決戦投票は、左派のFMLN（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）のサルバドル・サンチェス・セレン氏と、右派のノルマン・キハノ（元サンサルバドル市長）の間で行われた。
得票率は、サンチェス・セレン氏が５０・１１％、対立候補のノルマン・キハノ氏が４９．８９％の僅少差だった。このために選挙管理委員会は、開票結果を再検証している。
ただ、１０日付けのNew York Timesは、サンチェス・セレン氏のリードが覆ることはないだろう、との選挙管理委員会の談話を伝えている。
FMLNは２００９年の大統領選で初めて勝利したが、この時のマウリシオ・フネス大統領は、ジャーナリストでFMLNのメンバーではなかった。今回、出馬したセレン氏は、内戦（１９８０年?９２年）を戦ったFMLNのメンバーである。
◇塗りかわる政治勢力図
かつてラテンアメリカといえば、コスタリカのような少数の例外を除くと、概して軍部の勢力が極めて強い地域だった。多国籍企業の利権を守るために、米軍による軍事介入が頻繁に繰り返されてきた地域である。
ところが１９９８年のベネズエラ革命を機に、次々と左派の政権が誕生するようになった。しかも、かつてのように米軍による軍事介入も、ほとんどできなくなっている。
政治手法も、旧来の社会主義国とは異なり、議会制民主主義を重視しながら、徐々に福祉国家をめざす柔軟路線を取っている。
次に示すのは、カリブ海諸国を除くラテンアメリカ（スペイン語圏・ポルトガル語圏）における大統領名と政治傾向である。赤文字の大統領が、左派、または中道左派を示す。
メキシコ：エンリケ・ペーニャ・ニエト
ホンジュラス：フアン・オルランド・エルナンデス
グアテマラ：オットー・ペレス・モリーナ
エルサルバドル：マウリシオ・フネス?
ニカラグア：ダニエル・オルテガ
コスタリカ：ラウラ・チンチージャ
パナマ：リカルド・マルティネリ
コロンビア：フアン・マヌエル・サントス
ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ?
ペルー：オジャンタ・ウマラ
エクアドル：ラファエル・ コレア
チリ：ミチェル・バチェレ
アルゼンチン：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル
ボリビア：フアン・エボ・モラレス・アイマ
パラグアイ：オラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ
ウルグアイ：ホセ・ムヒカ
ブラジル：ジルマ・ヴァナ・ルセフ
フランスに本部がある国境なき記者団が、２０１４年度の「報道の自由度ランキング」を発表した。
１位から２０位までのランキングの中に、欧州と北欧の１７カ国がランクインしている。
主なランキングは次の通りである。
１位：フィンランド
２位：オランダ
３位：ノルウェー
４位：ルクセンブルグ
５位：アンドラ
１位から５位は、前年のランキングそのままである。
４６位：アメリカ合衆国
５９位：日本
１２５位：グアテマラ
新聞の印刷部数やHPへのアクセス、それに視聴率など、客観的に数値で測定できるものにランキングをつけるのであれば、それなりに有意義な情報になるが、果たして「言論の自由度」といった抽象的で、個人の主観に依存する要素が多いものを序列化できるのだろうか？疑問が多い。
【When the Mountains Tremble】
中米のニカラグアは、７月１９日、３４回目の革命記念日を迎える。１９７９年の７月１７日の明け方、独裁者ソモサが、自家用ジェットでマイアミへ亡命した。その２日後の１９日、FSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が首都マナグアに入城して新生ニカラグアが誕生した 。
わたしが最初にニカラグアを取材したのは１９８５年で、最後に取材したのは１９９５年である。２００８年に取材を予定していたところ、読売新聞社（渡邊恒雄主筆兼新聞文化賞受賞者）から３件の裁判を仕掛けられて、取材は中止に追い込まれた。同じ出版人から、このような妨害を受けるとは、夢にも思わなかった。
すでに１８年もニカラグアの土を踏んでいないわけだから、わたしにはもはや現在のこの国について語る資格はない。せいぜいラテンアメリカから発信させるニュースを紹介するのが精いっぱいだ。
それにもかかわらずニカラグアは、わたしの原点である。わたしがルポルタージュを書こうと思って対象にした最初の国であるからだ。
取材といっても、公式のルートで取材先を紹介してもらい、それに沿ってインタビューをしたわけではない。わたしは公式の会見で発せられる言葉をほとんど信用していない。初対面の記者に対して、会見者がいきなり真実を語ることは、まずありえないからだ。
バイアスがかかっていると考えて間違いない。特に心に傷を負った人の中には、コミュニケーションの手段をみずから断ってしまうことも珍しくない。会見者の話はステレオタイプのことが多い。
In the Name of the People : El Salvador's Civil War 1985 DOCUMENTARY
