1. ラテンアメリカ

ラテンアメリカに関連する記事

2015年09月18日 (金曜日)

安保関連法の狙いは何か? ラテンアメリカに見る海外派兵と多国籍企業の関係

【サマリー】チリの軍事クーデターから42年が過ぎた。このクーデターに象徴されるように米軍やCIAによる暴力的策動の背景には、常に多国籍企業の権益がある。グローバリゼーションが進行するなかで安保関連法は、日米共同で多国籍企業の権益を守るための体制づくりの法的根拠となる。

ラテンアメリカの同時史から、マスコミが報じない安保関連法の本当の目的を想定する。

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2015年08月28日 (金曜日)

現職大統領に対して「不逮捕特権」を奪う決定、三権分立の理想を示した中米グアテマラの最高裁判所

【サマリー】汚職事件に関与したとされる中米グアテマラの現職大統領に対して、同国の最高裁は、「不逮捕特権」を取り上げる決定を下した。グアテマラでは、世界に先駆けて三権分立のあるべき理想を実践している。

これに先立つ2013年には、軍政時代の元将軍であり大統領であったリオス・モントに対して禁固80年を言い渡した。また、今年の1月には1982年にスペイン大使館焼き討ち事件を指示した元警察のトップに対して禁固90年の判決を下している。

三権分立が正しく機能した時、社会正義はどう実現されるのか。グアテマラは世界に先駆けて、その模範を示している。

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2015年08月18日 (火曜日)

グアテマラにみる民主主義の成熟、かつては殺戮の荒野、今は将軍を裁く法廷をビデオカメラで中継

【サマリー】2015年4月から6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は前期と比べて1・6%減となり、安倍政権が進める新自由主義の失敗が明らかになった。新自由主義は、地球規模で世界を支配しているが、ラテンアメリカについては例外である。すでに新自由主義からの脱皮に向かい、公平な社会へ確実に近づいている。

2013年にグアテマラの裁判所は、80年代に大統領職にあり、先住民に対する虐殺を繰り返した元グアテマラ軍の将軍リオス・モントに対して禁固80年の判決を下した。さらに2015年の1月には、やはり80年代にスペイン大使館の焼き討ち事件などを起こした元警察のトップ、ペドロ・ガルシア・アルマンドに対して禁固90年の判決を下した。

これらの裁判の様子は、法廷内に持ち込まれたビデオカメラで世界へ配信された。日本では考えられないことである。同時代史の中で、ラテンアメリカはより先進的な社会へ近づいている。

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2015年07月20日 (月曜日)

ニカラグア革命36周年、『山は果てしなき緑の草原ではなく』の再読

【サマリー】 『山は果てしなき緑の草原ではなく』は、ニカラグアのFSLN(サンディニスタ民族解放戦線)に加わった戦士が著した記録文学である。

大学生だった著者は、当時、ソモサ独裁政権に対峙していたFSLNに加わり、軍事訓練を受けるためにFSLNが拠点としているニカラグア北部の山岳地帯へ入る。

そこで著者を待っていたのは、都会とは異質の過酷な生活だった。

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2015年07月15日 (水曜日)

「EUはラテン・アメリカの二の舞を演じている」、ギリシャの悲劇にエクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘

【サマリー】ギリシャ危機のキーワードは、「緊縮策」である。が、この「緊縮策」という言葉は分かりにくい。結論を先にいえば、それは新自由主義である。ラテンアメリカは、1980年から1990年代にかけてIMFより融資の条件として新自由主義を押しつけられた。その結果、財政が破綻した。

同じ悲劇がEU諸国で起ころうとしている。こうした実態に、エクアドルのラファエル・コレア大統領が警鐘を鳴らしている。

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2015年05月26日 (火曜日)

ニカラグアに今も生き続ける民族自決主義、サンディーノ生誕120年

5月18日は、ニカラグアの民族主義者アウグスト・セサル・サンディーノ(Augusto César Sandino )の生誕120年である。現在のニカラグアの政権党であるサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の名がサンディーノに由来していることは言うまでもない。

スペイン語で「ニスタ、nista」とは、「~主義者」の意味である。つまりサンディニスタとは、サンディーノ主義者という意味である。

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2015年04月22日 (水曜日)

危険な安保関連法案、背景に多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という考え方

  「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。

  安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法9条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。

 その背景には、グローバリゼーションに伴う「世界の警察」の役割分担を日本も引き受けざるを得ない状況が生まれている事情がある。特に米国による日本の軍事大国化の要求は露骨だ。日本の財界も、軍事大国化を容認している。

 「国際平和支援法」が、「平和活動」とかけ離れていることは、これまでの多国籍軍の「実績」を見れば明らかになる。活動の実態は、多国籍企業の権益が犯されかねない地域で、治安維持や平和を口実に軍事作戦を展開するというものである。

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