アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共メディアの育成とフェイクニュース発信が目的
米国の独立系メディア「グレーゾーン（grayzone）」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。
資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。２００７年にサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が２度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動（草の根ファシズム）」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア（フェイクニュース）の育成が行われてきたことが判明したのである。
米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。
ちなみに全米民主主義基金（NED）による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。
■全米民主主義基金（NED）の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・
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資金の提供を受けているニカラグア国内の団体は、チャモロ基金である。ラテンアメリカ史に詳しい人であれば、チャモロという名前を耳にしたことがあるに違いない。チャモロとは、ビオレタ・チャモロ元大統領のことである。
チャモロは、１９９０年に反FSLN政権の野党統一候補（極左から極右までが一体化）として、大統領選挙に出馬して当選した人物である。
チャモロの夫は、『ラ・プレンサ』という新聞社の社主だった。『ラ・プレンサ』は、ソモサ独裁政権の時代は、反政府系の新聞として知られていた。ソモサ警察が、チャモロ社主を暗殺する事件も起きている。しかし、１９７９年の革命後、『ラ・プレンサ』は右傾化していった。（■参考記事・出典）
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アメリカ合衆国国際開発庁による資金援助額は、２００９年度からの累積で約７１４万ドルに達している。詳細は、次の通りである。
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なお、「グレーゾーン」は、昨年の４月にも、アメリカ合衆国国際開発庁によるFSLN政権の転覆計画を暴露する内部文書を公開している。次の記事である。
