2019年04月12日 (金曜日)

横浜・副流煙裁判の被告が準備書面(8)を公開

横浜・副流煙裁判の被告準備書面(8)の全文を紹介しよう。この裁判は、同じマンションの2階に住む一家(A男、B女、C子)が、1階に住む藤井 将登さんの副流煙が原因で、化学物質過敏症になったとして、4500万円の金銭請求や喫煙の禁止を求めている事件である。

請求の根拠になっているのは、民法709条(「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」)である。

藤井さんは個人で、原告の代理人山田義雄弁護士らと対峙している。

「支援する会」も結成され、理不尽としかいいようがない恫喝まがいの裁判と闘っている。以下、被告準備書面(8)の全文だ。

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2019年04月11日 (木曜日)

横浜の副流煙裁判、住居での喫煙は改訂健康増進法の規制対象外

横浜の副流煙裁判の口頭弁論が4月16日に開かれる。詳細を再告知しておこう。

日時: 4月16日(火)10時 

場所: 横浜地裁 502号法廷
    横浜市中区日本大通9

 (みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

◆改訂健康増進法

口頭弁論に先立って原告から提出された「準備書面(7)」を、被告の藤井さんの許可を得て、読ませてもらった。原告が的外れな主張を展開していることに驚いた。たとえば次の主張だ。

 岡本弁護士が都会議員となって、日本における禁煙活動をすすめ、受動喫煙を制限するための条例制定に尽力していることは事実であり、作田医師もその大きな活動の方向にて、日本禁煙学会理事として尽力していることは当然である。

東京都が定めた受動喫煙を制限するための条例は、7月1日に施行される。この条例の根拠となっているのは、改訂健康増進法である。原告が、健康増進法や東京都の条例制定の流れを受けて、今回の提訴に及んだらしいことは、岡本弁護士が作成した資料が、証拠として提出されていることからも推測できる。

また、上記の引用にも、「岡本弁護士」の名前が出てくる。

ところがその肝心の健康増進法や東京都の条例をよく読んでみると、受動喫煙対策を取ることが義務付けられる範囲には、一定の制限があることが判る。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。

【1出典】

【出典2、Q5の箇所】

原告は、被告が自宅の自室で煙草を吸っていたことが原因で化学物質過敏症に罹患し、寝たきりになったと主張して、4500万円を請求しているわけだが、「人の居住」での喫煙は規制の対象にはなっていない。法的には適用除外なのだ。

原告の山田義雄弁護士は、こうした点を熟知した上で、裁判を起こしたのではないか。もし、そうであれば訴権の濫用である。

さらに喫煙運動を促進するために、理不尽な裁判を起こした疑惑もある。ジャーナリズムの検証が不可欠だ。

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2019年04月09日 (火曜日)

住民運動の当事者は、NHKにどのような印象を持っているのか?「取材しない局」が定評

電磁波問題から「押し紙」事件まで、取材のテーマや相手とはかかわりなく、わたしがインタビューの最後に必ず問いかける質問がある。それは、住民の視点から見た報道の評価である。住民はメディア報道をどう感じているのか、という質問である。

この問いに対して、たとえば滋賀医科大学医学部附属病院の事件の被害患者らの多くは、次のような感想をもらした。

「朝日新聞や大阪毎日放送など積極的に報道してくれるメディアがある一方、NHKはまったく関心を示しません。記者会見にもきません」

この滋賀医科大病院の事件は、鹿砦社、朝日新聞、大阪毎日放送、TBS、共同通信、ビジネスジャーナル、マイニュースジャパン、週刊金曜日などが報道しているが、NHKは取材すらしないというのである。

まったく同じ感想をわたしは、延岡市の携帯電話基地局の操業停止を求める裁判でも、耳にした。この事件は、延岡市の大貫地区にKDDIが設置した携帯電話基地局の周辺で健康被害が発生して、2009年に住民が基地局の操業停止を求めて提訴したものである。

地元紙や中央紙の地方局が断続的に報道した。が、NHKだけは取材しなかったという。続きはウェブマガジン】

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『紙の爆弾』滋賀医科大病院の事件を続報、冷酷な傍観者 ”厚生労働省”

本日発売の『紙の爆弾』に滋賀医科大医学部附属病院の事件を書いた。タイトルは、「不要な医療行為の被害も 滋賀医大病院の前立腺がん『治療妨害』

この記事は、患者会による厚生労働省と国会への申し入れを通じて、事件の性質を伝えたものである。一部を抜粋しておこう。

厚生労働省では、根本匠・厚生労働大臣に代って、北波孝・医政局総務課長が対応した。山口さんと木村さん(いずれもがん治療を拒否されている患者)が、直接に同省へ助けを求めたのはいうまでもない。北波課長は、
「出来ることと出来ないことがありますが、 こういう嘆願があったことは滋賀医科大病院へ伝えます」
 と、言った。この申し入れが人命救助の案件であることをよく理解していないような印象を、筆者は受けた。筆者は建前を優先する傍観者を連想した。ちなみに患者会は、厚生労働省に対して、滋賀医科大病院で発覚したカルタの不正閲覧事件の調査を要請するなど、何度も面談を重ねてきた。が、同省の方針は見えない。
なお、厚生労働省に先立って参議院議員会館で、正午から行われた国会議員に対する申し入れは、次の議員の秘書が患者会の四人に対応した。

こやり隆史・参議院議員(自民党)
足立信也・参議院議員(国民民主党)
山下芳生・参議院議員(共産党)
三ツ林裕也・衆議院議員(自民党)
櫻井周・衆議院議員(立憲民主党)

筆者が取材メモを取っていると、突然、椅子の脚が床を引っ掻くようなギィーという鋭い音が耳に入った。音の方へ目をやると、ひとりの女性秘書が途中退席するところだった。昼休みの時間帯が残り少なくなっていたとはいえ、筆者はあぜんとした。(全文は、『紙の爆弾』で)

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2019年04月06日 (土曜日)

滋賀医科大病院、特定のがん治療突如中止で大量の待機患者発生…不適切処置で治療困難な患者も

滋賀医科大学医学部附属病院(以下、滋賀医科大病院)が、前立腺がんの高度な小線源治療「岡本メソッド」の中止を告知してのち、患者のあいだに動揺が広がっている。小線源治療の継続を求めて3月13日、患者会の代表4人が国会と厚生労働省に申し入れを行い、2万8189筆の署名も提出した。滋賀医科大病院が、高い評価を得ている岡本メソッドの中止を決めた背景には何があるのか。筆者は患者らに密着取材した。

今回の申し入れに加わった東京都在住の山口淳さんは、岡本圭生医師による小線源治療の手術の順番を待っている。しかし、スケジュールを組んでもらえない状況が続いている。山口さんと同じ立場に置かれた待機患者はすでに30名を超えた。山口さんは問題の打開を求めて、永田町と霞が関に足を運んだのである。山口さんが、岡本医師の診察にたどり着くまでを語った。

「昨年8月に健康診断で、はじめて採血による前立腺がんのPSA検査を受けました。70歳以上の正常値は4ng/mL以下ですが、私の場合、その21倍を超える87ng/mLだったのです。血液を解析した機関から、直接私に電話があり、すぐに病院へ行くように告げられました」【続きはビジネスジャーナル】

 

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2019年04月04日 (木曜日)

消費者センターが産経新聞販売店に対して措置命令、背景に景品表示法をめぐる訴訟の存在

新聞販売店が新聞購読を勧誘する際に使う高額な景品が、再び社会問題になりはじめている。3月19日付けの『日経新聞』によると、「大阪府は19日、産経新聞社(東京)と府内の系列販売店2店に再発防止と消費者への周知徹底を求める措置命令を出した」という。

電動アシスト自転車など高額景品を提供したのが景品表示法違反に該当するというものである。

これに先立つ2月13日には、大阪府消費生活センターが、府内の販売店による景品表示法違反容疑で、産経新聞大阪本社に立ち入り検査に入っていた。【続きはウェブニュース】

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2019年04月03日 (水曜日)

【書評】遠藤周作著『海と毒薬』、大学病院における人体実験を通じて日本人のメンタリティーを描く

子供のころから立ち回りが巧みで、学業に秀でている点を除くと、特に卓越した個性もなく、順調に階段を昇って大学病院の医局に入った助士。医師としての脚光を浴びたくて、出世競争の裏工作に奔走する教授。家族の不和を体験して、自立して生きるために病院に就職した看護婦。遠藤周作の『海と毒薬』(新潮文庫)に登場する人物は、だれも凡人である。どこにでもいる「普通の人々」、あえて違いを言えば知的な人々にほかならない。

が、これら普通の人間が権威により秩序を保つ村社会に投げ込まれると、何の呵責もなく、入院患者をだまして人体実験を繰り返す。あげくの果てに、軍部からの要請に応じて、米国人捕虜を使った生体人体実験にまで及んでしまう。それも「業務」の一端に過ぎない。

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