2019年02月06日 (水曜日)

「その一服、4500万円」、横浜の副流煙裁判、十分な根拠なく化学物質過敏症の原因を藤井家の煙草と事実摘示

横浜の副流煙裁判の資料を入手してコピーした。この裁判の取材をはじめたのは、昨年の9月で、予定では2月で終止符を打つことになっていた。ところが先日、裁判の体制が合議制になったので、わたしも取材を本格化させ、古い取材ノートや資料を倉庫から取り出したうえで、他の裁判資料も被告の藤井さんから入手した。

裁判資料を読みかえしてみて、暗い好奇心を刺激された。わたしはこれまで数多くの裁判を取材してきたが、横浜の副流煙裁判ほど不可解な事件は前例がない。2008年に弁護士で自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売の江崎徹志法務室長と結託して、わたしを提訴した事件(喜田村らの敗訴、弁護士懲戒請求)を体験したことがあるが、その事件よりもはるかに悪質だ。

裁判の構図は、既報したようにマンションの2階に住む横山(仮名)家の3人(夫妻と娘)が、同じマンションの1階に住む藤井将登さんに対して、煙草による副流煙で化学物質過敏症になったとして、4500万円を金銭支払いを求めたものである。

訴状や準備書面などによると藤井将登さんは四六時中、外国製の煙草を吸っていたとされている。奥さんの敦子さんも、ヘビースモーカーという設定になっている。が、事実は藤井将登さんは、ヘビースモーカーではなく、少量の煙草を二重窓になった自室で吸っていたに過ぎない。奥さんは煙草は吸わない。

原告・横山氏の山田義雄弁護士は、藤井夫妻の副流煙が原因で横山家の人々が重症の化学物質過敏症になったという事実を摘示した上で、4500万円を請求してきたのである。その前段、神奈川県警の斎藤本部長も動かしている。

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2019年02月04日 (月曜日)

横浜の副流煙裁判、合議制へ、原告が宮田幹夫博士の説を我田引水に解釈、論理に破綻

横浜の副流煙裁判が合議制になった。合議制とは、3人の裁判官により審理を進めて判決を下す裁判の形式を意味する。通常、裁判官は1名だが、事件の重大性に鑑みるなど、何らかの理由で合議制になることがある。

今回、横浜地裁が副流煙裁判に合議制を採用した背景はよく分からない。わたしの推測になるが、裁判所自体がこの案件の処理方法がよく分からないのではないかと思う。

裁判の争点は、被告の自宅を発生源とする可能性のある煙草の副流煙が、原告一家3人(夫妻と娘)の化学物質過敏症の原因になったか否かである。原告は、被告の副流煙を化学物質過敏症の原因としてあげ、4500万円もの金銭支払いを求めている。

化学物質過敏症という病名が市民権を得たのは、最近のことである。北欧ではすでに認められ、保険が適用されている国もあるが、日本では北里研究所病院など少数の例外をのぞいて、化学物質過敏症の認定は行われていない。国も認定には消極的な立場だ。

化学物質過敏症の実態は、ほとんど知られていない。普通の病院へ行っても、「化学物質過敏症」という診断を受けることはない。

北里研究所病院における化学物質過敏症の著名な研究者が、この裁判で原告に肩入れしている宮田幹夫博士である。

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2019年02月02日 (土曜日)

2018年12月度のABC部数、前年同月比で朝日が約36万部の減、読売は38万部の減

2018年12月度のABC部数が明らかになった。それによると、この1年間で、朝日は約36万部の減、読売は38万部の減、毎日は約33万部の減部数となった。

ABC部数の急落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。

中央紙の部数明細は次の通りである。

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2019年01月31日 (木曜日)

5Gの導入で懸念される健康被害の拡大、道路沿線の住民は深刻、メディアは報道自粛、背景に巨大利権

今年の夏から5Gの導入がはじまる。5Gといえば、中国のHuaweiを連想する人も多いのではないか。はからずも米中関係の悪化の中でHuaweiの幹部が逮捕され、それを機に同社の社名や事業内容を把握したひとも多い。

改めていうまでもなく、5Gとは第5世代無線通信システムのことである。「G」という文字が付されているために、通信システムに使われる電磁波の周波数(エネルギー)が5GHz(ギガヘルツ)と勘違いしている人も多いよううだが、第5世代無線通信システムでは28GHz(ギガヘルツ)が使われる。

携帯電話が急激に普及した2000年ごろは、第2世代無線通信システムで2GHzが主流をしめていた。第5世代無線通信システムでは、その14倍にもなる28GHz(ギガヘルツ)が使われる。極めて電磁波のエネルギーが高く、危険という声が専門家の間であがっているのだ。

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2019年01月29日 (火曜日)

森裕子議員と広義しばき隊を批判して「ネットウヨ」のレッテルを張られた、在日韓国人の批判もNG、進む草の根ファシズム

ツイッターを通じて、言論統制が進行するプロセスが顕著に観察できる。単純に考えると、言論統制は最初に言論を規制する法律や条例が制定され、それに則して言論が萎縮していくようなイメージがあるが、実際のプロセスはかなり異なるようだ。いわゆる「草の根ファシズム」が大きな役割を果たしている。

読者は、ツイッター社によるツイッターの「凍結処分」について考えたことがあるだろうか?ツイッターの凍結とは、投稿者の言論に差別的な表現や名誉毀損性などがあった場合、ツイッター社が当該のツイッターを使えない処分を下すことを意味する。

 

しかし、投稿されるツィートの量は膨大なので、同社だけで全てのツィートを検証するわけにはいかない。その結果、ツイッター社に対して寄せられる、凍結を求めるリクエストを検証した上で、判断を下すのが実態らしい。

こうした制度自体は、言論の秩序を守る上で、頭から否定できるものではない。ところがこの制度を利用したこまった現象が起きている。【続きはウェブマガジン】

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2019年01月29日 (火曜日)

横浜の副流煙裁判、被告準備書面(7)の解説と全文公開、訴訟の根拠となった作田学医師による診断書、原告の希望どおりに作成か?

煙草の副流煙をめぐる裁判で、被告側が第7準備書面を提出したので紹介しよう。この裁判は、マンションの2階に住む1家3人が、同じマンションの斜め下の1階に住む家族の家主を相手に、副流煙が原因で化学物質過敏症を発症したとして、4500万円の損害賠償を求めたものである。

ところが提訴後、原告の家長が元喫煙者で、自宅のベランダで煙草を吸っていた事実が判明する。

次に紹介する被告準備書面は、そもそも訴訟の根拠になった診断書が、診断書の要件を満たしておらず、原告の要求に沿って作成した可能性が極めて高いことを、具体的な事実に基づいて論じている。作成者は禁煙運動の大家・作田学医師である。作田氏は、被告の受動喫煙症を認定している。

原告が元喫煙者であるから、診断書が間違っており、訴訟の前提事実そのものが間違っているので審議にも値しない、というのが被告の主張だ。

余談になるが、筆者は個人的には喫煙者が減ることが望ましいと考えている。しかし、その目的を達成するために事実に基づかないラディカルな手段を採ることには賛同できない。自分が煙草を吸っていながら、隣人の副流煙が原因で病気になったとする訴えは、やはり無理がある。

裁判所はすでに原告に対して、診断書の再提出を求めている。被告家族から作田医師に対する内容証明も送付済みで、その中で診断書の訂正を求めている。裁判の根拠となっている診断書だけに、作田氏が非を認めれば、訴訟の前提が破綻する。

被告を支援する人々による署名活動もまもなくはじまる。

以下、被告準備書面(7)の全文だ。なお、原告は全員仮名にした。

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2019年01月25日 (金曜日)

「ツイッター冬の凍結BAN祭り」を覗いて、分別と年甲斐について考えた、ネットの社会病理

「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というウェブサイトをご存じだろうか。誰が主宰しているのかは不明だが、特定のリベラル思想に染まった人々のネット上の集まりで、自分たちの考えに靡かないツィートを発見すると、「ネットウヨ」のレッテルを張ってリストアップする。そしてツィター社に対して、投稿者のアカウントを凍結するように申し入れる可能性をにおわせる。

いわば他人の不安を煽って快感を味わうサディスティックな構図になっているのだ。実際、「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というタイトルには「祭り」とう言葉が含まれており、そのゲーム的な性格とも整合している。

この「ツイッター冬の凍結BAN祭り」にわたしのツィートが10件ほを掲載された。森裕子議員と、広義のしばき隊を批判したツィートである。

いずれも古いツィートである上に、内容の是非を巡って顔が見えない面々と議論する意味がないので削除したが、改めてネット社会の病理とリベラル派の堕落ぶりを認識した。【続きはウェブマガジン】

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