2017年01月11日 (水曜日)

事件報道と忘却の繰り返し、捜査機関には職能の問題、高橋まつりさんの死も過去の問題へ、新聞社と広告代理店が占めるタブーの領域

博報堂事件の取材を始めてまもなく1年になる。最初は、アスカコーポレーションと博報堂の間で起きた係争のうち、折込広告の業務をめぐるトラブルを取材し、その後、同社から入手した多量の資料を精査して、テレビCMの「中抜き」問題、視聴率の改ざん問題、通販誌制作の水増し請求などを取材・記事化した。

事件全体の構図は、次の記事で説明している。

【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか?

その後、博報堂が省庁から請け負っているPR業務を取材するようになった。これはまったくの偶然の成り行きだ。わたしは20年来、「押し紙」問題など新聞に関する諸問題を取材してきた関係で、定期的に公共広告の実態を調査してきたのだが、内閣府が博報堂に依頼したPR業務の中に、検証を必要とする疑惑が見つかったのが糸口である。

その際、アスカコーポレーションの取材で得た知識が役に立ったことはいうまでもない。たとえば博報堂の共通した特徴として、後付けで多額の金銭を請求する手口がある。その極端な例が、内閣府と博報堂の取り引きでも見られた。

以下に示すのは、契約額と実際の(請求額)の対比である。

2012年度  約3980万円(約14億700万円)
2013年度  約4600万円(約11億900万円)
2014年度  約6670万円(約17億6300万円)
2015年度  約7600万円(約20億3800万円)

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2017年01月10日 (火曜日)

電通を恐れて私の出演をドタキャンしたMX「ニュース女子」が大炎上中

執筆者:本間龍(作家)

東京MXテレビの「ニュース女子」(月曜22時~)という番組が、ロクな取材もせず沖縄の基地反対運動を誹謗中傷したとして各方面から非難を受けている。口火を切ったのは1月7日付東京新聞の「こちら特報部」の記事だった。(以下抜粋)

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2017年01月10日 (火曜日)

内閣府に対して情報公開請求、「博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額」

内閣府に対して筆者は、6日、内閣府が博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額の開示を請求した。これは官庁の管理職員が退官後に民間に再就職した場合、その官庁と就職先との取り引きの詳細を明確にすることを定めた国家公務員法106条の27に基づいたものである。

昨年末、読者からの通報で内閣府のナンバー2にあたる元審議官・阪本和道氏が博報堂に再就職していることが判明したために、今回の情報公開請求に至った。請求内容は次の通りである。

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2017年01月09日 (月曜日)

森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

7日付け産経新聞(電子)の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員(自由党、写真左)に対する2度目の刑事告発が受理された。昨年、10月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検(産経)

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2017年01月07日 (土曜日)

お詫びと訂正、記事の一部削除のお知らせ

行政事業レビューシートの金額と請求額がかい離していると報じたメディア黒書の記述を訂正し、関係者に謝罪する。この疑惑について、内閣府と博報堂に質問状を提出したところ、内閣府から回答があった。

12月31日付けのメディア黒書で筆者は、次のように記載した。

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2017年01月06日 (金曜日)

安倍内閣の「働き方改革実現会議」の発足と新自由主義の破綻

安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、2016年9月27日に第1回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣:安倍晋三(議長)
働き方改革担当大臣:加藤勝信(議長代理)
厚生労働大臣:塩崎恭久(議長代理)
副総理兼財務大臣:麻生太郎
内閣官房長官:菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当):石原伸晃
文部科学大臣:松野博一
経済産業大臣:世耕弘成
国土交通大臣:石井啓一

これら9名の国会議員に加えて15名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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2017年01月05日 (木曜日)

内閣府から天下った阪本和道氏と博報堂の関係、検証の道具としての国家公務員法第106条の27

 内閣府の元審議官・阪本和道氏は博報堂に再就職(広義の天下り)している事は既報したとおりである。読者は、省庁から民間企業へ再就職した場合、国家公務員法を根拠としたいくつかの情報開示義務があることをご存じだろうか。第106条の27を紹介しよう。

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