2022年08月17日 (水曜日)

横浜副流煙裁判、8月3日にオンラインで「弁論準備」、諸悪の根源は作田医師が作成した診断書

 「そもそも作田医師が『犯人』を特定した診断書を交付しなければ、こんなことにはならかったのではありませんか」

8月3日、横浜地裁。オンラインで開かれた「弁論準備」で、原告の藤井敦子さんが意見を述べた。設置されたスクリーンは、被告の代理人弁護士2名を映し出している。山田義雄弁護士と片山律弁護士である。

藤井さんが名指しにした作田医師とは、日本禁煙学会の作田学理事長のことである。事件の引き金となった診断書を交付した人物である。禁煙学と称する分野の権威でもある。

◆事件の概要

横浜副流煙事件は、2016年にさかのぼる。青葉区のマンモス団地に住む藤井将登・敦子夫妻に対して、同じマンションの上階に住むA家(夫妻と娘)が、副流煙による健康被害を訴えた。藤井家の煙草で、「受動喫煙症」などに罹患(りかん)したというのだった。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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2022年08月16日 (火曜日)

「戦後民主主義」という幻想、GHQが残した天皇制と新聞制度

1945年8月15日の敗戦を境に変化したものと、変化しなかったものがある。
戦後、日本のマスコミは、変化しなかったものをクローズアップすることはあまりなかった。敗戦により、日本は民主主義国家に生まれ変わったというプロパガンダを展開してきた。それはGHQから与えられた民主主義であるにしても、戦争で失われた人命と引きかえに日本が手にした貴重な宝物であると宣伝してきたのである。

この視点は一面では正しく、一面では完全に間違っている。

最近、わたしはGHQの巧みな政策を再考している。GHQは、日本を米国の属国とするために、天皇制の下で根付いた戦前のメンタリティーを残したのではないかと考えるようになっている。少なくとも次の2つのシステムを保護した。それは天皇制と新聞制度である。

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2022年08月11日 (木曜日)

読売の「押し紙」裁判、判決日が先送りに、東京地裁

東京地裁は、8月9日に予定していた「押し紙」裁判(被告・読売新聞社)の判決を10月21日に先送りした。わたしはこの変更を知らずに、9日、東京地裁へ足を運んだ。しかし、法廷には鍵がかかっていて、掲示板にも「押し紙」裁判のスケジュールは見当たらなかった。

自宅に戻ってからわたしは、この裁判を担当している東京地裁の民事25部に電話で状況を問い合わせた。そして判決日の変更を知った。

「変更理由は?」

「おこたえできません」

「裁判官の体制も変わったのか?」

「おこたえできません」

途中から電話の相手が、広報部に変わったが、判決の日程が変更になったことを除いて何も答えなかった。「最高裁事務総局からの指示があったのか」と、いう肝心な質問に対しても、「お答えできません」と答えた。

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2022年08月10日 (水曜日)

米国が台湾に4500億円相当の兵器を販売、中国に対する内政干渉をあおる日米政府と新聞・テレビ、ウクライナと同じ構図に

たとえば白い衝立に赤色の光を当てて、遠くから眺めると赤い衝立にみえる。青色の光に変えると、衝立に青色の錯覚が起きる。黄色にすると、衝立も黄色になる。
しかし、衝立の客観的な色は白である。ジャーナリズムの役割は、プロパガンダを排除して核の輪郭を示すことである。日本の新聞・テレビはその役割を放棄している。と、いうよりもそれだけの職能がない。

◆台湾への武器販売が約4500億円

米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に、台湾を訪問した。台湾と中国の関係が関心を集める中で、同氏の訪台は国際的にも波紋を広げている。日本の新聞・テレビは中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを前提に、台湾を擁護する方向で世論を誘導してきた。台湾が「正義」で、中国が「悪」という単純な紋切り型の構図を提示している。それはちょうどウクライナが「正義」でロシアが「悪」という大合唱の視点とも整合している。

米国はこのところ台湾への武器輸出を加速している。たとえばトランプ政権の末期、2020年10月に米国議会は、総額総額41億7000万ドル(当時、約4400億円相当の武器の販売を承認した。(出典)

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2022年08月08日 (月曜日)

ヤフーニュース、安倍晋三関連の記事に対するコメントを大量に削除、メディアによる世論誘導①

ヤフーニュースに掲載された記事に対する読者のコメントを、ポータルサイトの管理者が安易に削除する現象が現れている。これは世論誘導の典型的な方法のひとつである。大半の人々が自覚しないところで進行している手口である。

言論の自由がいよいよ危ないことを意味する。インターネットには自由な言論の空間があるというのは幻想である。

メディア黒書に内部告発があった。安倍首相の暗殺に関連して、ヤフーニュースが次々と掲載した記事にコメントをしたところ、1週間たらずのあいだに多数のコメントが削除されたという。

以下、コメント対象となった記事と削除されたコメントを掲載しておこう。読者に、削除は妥当かどうかを判断ただきたい。

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2022年08月06日 (土曜日)

米国のGHQが残した2つの負の遺産、天皇制と新聞社制度、公権力が「押し紙」にメスを入れない理由

「押し紙」問題が社会問題として浮上したのは、1970年代である。80年代の前半には、共産党、公明党、社会党が超党派で、国会を舞台に繰り返し「押し紙」問題を取り上げた。しかし、結局、メスは入らなかった。

今世紀に入って、「押し紙」の存在を認定する司法判断も下されているが、依然として解決するまでには至っていない。日本新聞協会に至っては、現在も「押し紙」の存在そのものを否認している。公正取引委員会や警察による摘発の動きも鈍い。政治家も新聞研究者も「押し紙」問題とのかかわりを避ける傾向がある。

わたしはこうした状況の背景に、新聞社が権力構造の歯車として機能している事情があると考えている。次に紹介するインタビューは、1998年にわたしが成城大学の有山輝雄教授に行ったものである。(『新聞ジャーナリズムの正義を問う』に収録)

有山教授は、現在の新聞制度は、GHQが戦前戦中の新聞制度をそのまま移行したものである旨を述べている。公権力が「押し紙」を放置して、新聞社に便宜を図ってきた背景がかいま見える。

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2022年08月02日 (火曜日)

岡山県下における読売のABC部数の調査、瀬戸内市では5年に渡って1040部でロック 

日本ABC協会が定期的に公表しているABC部数は、新聞社が販売店へ搬入した部数を示すデータである。残紙(広義の「押し紙」)も、ABC部数に含まれている。従って第三者からみれば、ABC部数は、「押し紙」を隠した自称部数である。実配部数との間に乖離があり、広告営業の基礎データとはなりえない。

筆者は、都府県を対象に各新聞社のABC部数の長期的変化を調査している。今回は、岡山県における読売新聞のABC部数を調べてみた。その結果、ABC部数が1年、あるいはそれ以上の期間、固定されるロック現象を頻繁に確認することができた。新聞社が販売店へ搬入する部数が、一定期間に渡って増減しないわけだから、読者数が減れば、それに反比例して「押し紙」が増えることになる。

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2022年07月30日 (土曜日)

新聞・テレビによる旧統一教会の報道、報道開始のタイミングが50年遅い

堰(せき)を切ったかのように、新聞・テレビが旧統一教会の問題を報じ始めた。霊感商法による被害から政治家との癒着まで、教団の実態を暴いている。ただし、肝心の勝共連合と教団の関係にはほとんど言及していない。政治の対立構造が、昔から現在にいたるまで、実は自共対決にあったことが露呈することを警戒した結果のようだ。これまで新聞・テレビが示してきた2大政党制を軸とする対立構造が、客観的な事実から異なっていたという批判を受けかねないからだ。

共産党をどう評価するかは別として、メディア界・政界・財界は、「反共」の方向性で一致して、世論誘導を進めてきた。その柱になってきたのが、勝共連合なのである。それゆえに教団との関係が指摘される議員が、「反共」で意気投合した超党派の議員となっているのだ。

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2022年07月26日 (火曜日)

読売新聞の販売店が警察と連携して街の隅々まで監視、「不審人物などを積極的に通報する」全国読売防犯協力会(Y防協)の異常

新聞社と警察の連携は、ジャーナリズムの常識では考えられないことである。「異常」と評価するのが、国際的な感覚である。本来、ジャーナリズムは公権力を監視する役割を担っているからだ。

読者は、全国読売防犯協力会という組織をご存じだろうか。「Y防協」とも呼ばれている。これは警察とYC(読売新聞販売店)が連携して防犯活動を展開するための母体で、読売新聞東京本社に本部を設けている。こうして警察と新聞社が公然と協力関係を構築しているだ。他にも読売新聞社は、内閣府や警視庁の後援を得て、「わたしのまちのおまわりさん」と題する作文コンクールを共催するなど、警察関係者と協働歩調を取っている。

これらの活動のうち、住民にとって直接影響があるのは、Y防協の活動である。
その理由はYCの販売網が、全国津浦々、街の隅々にまで張り巡らされているからだ。それは住民を組織的に監視する体制が敷かれていることを意味する。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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2022年07月21日 (木曜日)

新聞・テレビ報道のタイミングが極端に遅れるテーマ、被害額は「押し紙」が霊感商法をはるかに上回る

新聞・テレビがタブー視しているテーマ、あるいは事件が爆発するまで報じないテーマについて検証してみよう。次のようなものがある。

① 宗教団体に対する批判
② 天皇制廃止論
③ 各種の反差別運動に対する批判
⑤ 新聞社の「押し紙」問題
⑥ 電磁波や化学物質などの新世代公害
⑦ 医療制度の批判

これらのテーマは聖域とされ、ジャーナリズムのメスが入らない。

原発問題はかつてタブーだったが、2011年3月の福島第1原発の事故を機に比較的自由に報じられるようになった。

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2022年07月19日 (火曜日)

安倍狙撃事件のマスコミ報道を考える、日本の権力構造に組み込まれた新聞・テレビの実態 

カメレオンという爬虫類がいる。周辺の環境にあわせて皮膚を変色することで身を守る。生存するための合理的な体質を備えた動物である。

安倍元首相が狙撃されて死亡したのち、日本のマスコミは世論を追悼一色に染め上げた。だが、インターネット界隈から国境を越えて安倍元首相の実績評価が始まった。その中で鮮明に輪郭を現わしてきたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会=国際勝共連合)と安倍一族の親密な関係だった。日本の黒幕としての裏の顔が暴かれたのである。

しかし、日本の新聞・テレビが統一教会の実名報道に踏み切ったのは、7月11日、世界平和統一家庭連合が記者会見を開いたのちである。参院選の投票日を前に、自民党と右翼に配慮した可能性が高い。

だが、統一教会と安倍一族の関係は、実は半世紀以上の前から指摘されていた。狂信的な反共思想、霊感商法、合同結婚式が水面下で問題になってきた。しかし、新聞・テレビはこのカルト集団に関する報道を極力自粛してきた。報道が黒幕を刺激して、自分たちが返り血を浴びかねないことを知っていたからである。そのスタンスは今も変わっていない。

実際、新聞・テレビが垂れ流す安倍氏の評価にそれが現れている。安倍氏には、森友事件や安保関連法制の強行採決など問題視される政治手法もあったが、総合的には見れば卓越した政治家だったという世論を形成しようとしている。今後、安倍氏の国葬を正当化する世論形成にも動くであろうことはまず間違いない。

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2022年07月18日 (月曜日)

統一教会の「献金」と新聞社の「押し紙」、強制したことは一度もないとするそっくりな論理、両者とも半世紀にわたってトラブルが

旧統一教会が信者から献金を募る行為がクローズアップされ問題になっている。教団の献金制度が始まった時期は知らないが、教祖の文鮮明が、来日して日本の黒幕らと接触したのが1967年で、すでに1970年代には壺やら朝鮮人参を訪問販売している信者が街に繰り出していたから、半世紀ぐらい前から霊感商法や献金が続いてきたのではないか。わたしも教会に誘われたことがある。

参院選挙後の11日に教団が開いた会見を聞いて、わたしが最初に感じたのは、教団の論理は、新聞社が「押し紙」(新聞部数のノルマ)について弁解する際の論理と同質だということである。「押し紙」制度は、統一教会の活動と同様に、少なくとも半世紀は続いている。戦前にも「押し紙」は存在したとする記録もある。

新聞人の言い分は、「押し紙」を強制したことは一度もない、われわれは販売店からの注文部数に応じて新聞を搬入している、ノルマを課したこともないというものだ。従って、現在も日本新聞協会は、「押し紙」は1部もないという公式見解を持っている。販売店で過剰になっている新聞は、すべて「予備紙」であるとする見解である。しかし、残紙は古紙業者の手で大量に回収されており、「予備紙」としての実態はない。

「押し紙」についての新聞人の論理を頭に入れたうえ、献金に関する統一教会の言分を読むと、両者の論理が類似していることが分かる。詭弁の手口に共通性がある。次の箇所である。

最初に教団の論理を紹介し、次に新聞人の論理を紹介しよう。

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2022年07月16日 (土曜日)

【書評】ガルシア=マルケス『ママ・グランデの葬儀』、独裁者の死をめぐる民衆の心、悲しみからフェスタへへ

『ママ・グランデの葬儀』は、コロンビアのノーベル文学賞作家、ガルシア=マルケスの短編小説である。わたしがこの本を読んだのは20年以上もまえで手元に書籍はなく、記憶を頼りに書評を書いているので、内容を誤解している可能性もあるが、おおむね次のような内容だった。

200歳になる村の長老格の老婆が他界する。この200歳という設定は、前世紀までラテンアメリカの政治を語る際のひとつのキーワーになっていた絶対に権力の座を降りない独裁者の比喩である。魔術的リズムと呼ばれる手法で、誇張法のひとつである。

この老婆の死は村を喪の空気に包む。大規模な葬儀が執り行われる。次々と人が集まってきて、葬列は大群衆に膨れ上がる。するとあちこちに屋台が現れる。人々の談笑がはじまる。すると長老を失った悲しみが薄れ、陽気な空気が流れはじめる。そして最後には、悲しみの葬列が独裁者の死を祝うフィエスタに変質する。民衆の歓喜が爆発する。

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