2020年07月22日 (水曜日)

 産経「押し紙」裁判の不自然な流れ、原告はすでに3月に結審していたと認識、「報告事件」の可能性を探る①

産経新聞の「押し紙」裁判のプロセスがおかしい。この裁判は、千葉県内の元新聞販売店主・Aさんが、「押し紙」による損害賠償を求めて、2018年に起こしたものである。裁判は、3月10日に本人尋問と証人尋問が行われた。

ほとんどが弁論準備(非公開)のかたちで開かれたので、裁判の進行を把握するためには、裁判資料の閲覧と当事者から直接話を聞くいがいに方法はなかった。わたしはAさんサイドから、裁判所が和解を勧めている旨を何度も聞いた。しかし、Aさんは、額が少ないことを理由に、和解を拒否してきた。1000万円以下では応じないと。

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2020年07月21日 (火曜日)

東村山市の基地局問題、住民が楽天を撤退させる、電磁波学習会→署名→Kick out

  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月4日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約100筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

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2020年07月21日 (火曜日)

産経新聞「押し紙」裁判、実は結審していなかった、5月に裁判長と右陪席が不自然な人事異動、「報告事件」を懸念する声も、

3月に結審したはずの産経新聞の「押し紙」裁判(東京地裁)で、5月に裁判官が交代していたことが分かった。異動になったのは、裁判長と右陪席。それに代わって新しいく野村武範裁判官石神有吾裁判官が就任した。左陪席は交代しなかった。現時点で、だれが裁判長に就任するかは未定。

わたしが本日、東京地裁の民事48部に確認したところ、この裁判はまだ結審していないとの説明があった。しかし、3月に尋問が行われた後、裁判長が被告と原告に和解を勧告しており、和解が成立しなかった場合は、判決を下すと方向性を示していた。

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2020年07月20日 (月曜日)

ハワイでは高級ホテルが1年閉鎖、日本のコロナ対策はずさん、政府は客観的な感染の実態すら把握していない

22日から政府主導の「GO TOキャンペーン」がはじまる。コロナウィルスの感染拡大に拍車がかかっている状況の下で政府が、このような政策に踏み切ったことに対して、疑問や心配の声が上がっている。

現在、感染が最も深刻なのは米国である。次にブラジル。これら両国は、現政権が発足したのち、経済を優先する政策を採ってきた。新自由主義の路線にほかならない。半ば予想できたことである。

日本政府による対策は、米国にも劣っている。感染の客観的な実態すらも把握していないレベルなのだ。

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2020年07月19日 (日曜日)

通信基地局に関する情報は開示しない、全国共通の疑問点、朝霞市のKDDI基地局問題、時系列ノート⓮

GO TOキャンペーンの断行、森友学園事件のもみ消し、黒川弘務検察官の不起訴・・・。このところ理不尽な現象が日常化している。さながら亡国の前兆のような予感がする。

あまり知られていないが、わたが最もおかしいと感じている事柄のひとつに、携帯電話の基地局に関する情報の非開示がある。総務省をはじめ地方自治体などに問い合わせても、基地局に関する情報が公開されることはまずない。電話会社も、企業秘密を理由に応じない。応じないが、基地局は設置させてくれと言ってくる。あげくの果てに、強引に設置工事を断行する。

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2020年07月17日 (金曜日)

【追悼・動画】荻野晃也博士、最後の講演「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」

日本に電磁波問題を紹介した元京都大学講師の荻野晃也氏が6月29日に亡くなった。荻野氏は、1980年代の初頭に米国スリーマイル島での原発事故調査のために渡米され、たまたま米国の研究者から、送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを聞いた。これを機に電磁波問題を日本に紹介したのである。

掲載した講演の動画は、2019年6月22日に東京・板橋グリーンホールで収録したものである。タイトルは、、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」。荻野氏の最後の講演となった。

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2020年07月16日 (木曜日)

米軍基地と通信基地局は同列に情報非開示扱い、 KDDIが話し合いの大前提となるデータの公表を拒否、朝霞市の城山公園内への基地局設置問題、時系列ノート⓭

朝霞市の城山公園内にKDDIが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に、話し合いのたたき台となる資料を提出するように申し入れた。筆者は、これまでも繰り返し情報開示を求めてきたが、KDDIは企業秘密を理由に応じていない。

住民を被曝させる電磁波に関するデータを住民に対して非公開にするのは理不尽ではないか、というのが筆者の考えである

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2020年07月15日 (水曜日)

朝霞市・富岡勝則市長の重い責任、KDDI基地局問題、住民の環境権よりもKDDIの5Gビジネスを優先

5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが続出している。今年になってからわたしのところに相談のあった件数は、KDDI3件、楽天2件、ドコモ1件、ソフトバンク1件。各社とも、競って基地局を設置している。

その光景は、金脈を求めてラテンアメリカに押し入ったスペインの征服者を連想させる。金脈があれば、先住民の意思など無視して、収奪を繰り返したのである。異常な金銭欲を露呈した。

現代史では、商社マンが第三世界へ進出して、さまざまな物質の収奪に奔走した。かれらも金銭にしか目がなくエコノミック・アニマルと呼ばれた。

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2020年07月14日 (火曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題、依然として情報は密室の中、「回答は控えさせていただきます」、時系列ノート⑫

KDDIエンジニアリングの藤田氏から、話し合いの申し入れがあった。わたしはコロナウィルスの感染が広がっているので、少し様子を見ることを提案。文面でのやり取りを提案した。

そして改めて話し合いの前提となる情報を開示するように提案した。

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2020年07月13日 (月曜日)

前立腺がん患者をモルモットに、「疑惑の判決」、滋賀医科大付属病院事件の総括

手術のモルモットにされかけたとして4人の前立腺癌患者が、滋賀医科大医学部付属病院(以下、滋賀医大)の2人の泌尿器科医に対して総額440万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は2020年4月14日、原告の訴えを棄却した。大阪毎日放送や朝日新聞など主要メディアが、提訴から注視してきた事件で、原告の勝訴を確実視する見方が固まっていた事情もあって、判決は物議をかもした。

この裁判が結審したのは、昨年の12月。その後、最高裁事務総局は、3人の裁判官のうち2人を異動させた。判決を読み上げたのは、原告にも被告にも面識のない裁判長だった。

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2020年07月11日 (土曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題、工事のペンデングからひと月、情報公開は進展なし、住民が被曝する電磁波の中身を知る権利の軽視 ,時系列ノート⑪

7月9日で、KDDIの基地局設置工事がペンデングになってからひと月である。現場には、囲いが設置されたままである。囲いの内側には、剥がされたコンクリートブロックが積み上げられたままだ。

最大の問題は、KDDIと朝霞市がわたしに対して、話し合いの前提となる基地局に関する資料を開示しないことだ。何度、要求しても応じない。たとえば契約期間とか、賃料の取り決めや、将来的に基地局の仕様が変わるのか、変わるとすればどう変わるのかといった情報である。

KDDIも朝霞市も、危険物を設置するにもかかわらず説明義務を果たしていない。

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2020年07月10日 (金曜日)

なぜか判決の日程が決まらない産経新聞「押し紙」裁判、「報告事件に指定されたのでは?」、販売店サイドからは懸念の声も

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。3月10日に4人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。

裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。

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2020年07月08日 (水曜日)

5Gの安全性を検証する学習会、22日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

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