2019年06月18日 (火曜日)

フリーランス記者3名が日弁連に申し入れ、スラップ問題を研究するためのチームの設置を要望

【再掲載】次の記事は、2016年7月17日付け記事の再録である。請求額4500万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者(黒薮)の3名は、7月5日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。(動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見)

スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。

申し入れの内容は次の通りである。

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2019年06月15日 (土曜日)

コメントの名誉毀損は却下、治療妨害の禁止をめぐる係争は本訴へ、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、2つの新しい動きがあった。

この事件の経緯については、次の記事を参考にしてほしい。

ビジネスジャーナル(コンパクトにまとめた記事)

マイニュースジャパン(詳細な事件の全容)

 

◆コメントをめぐる仮処分

大津地裁は、6月11日、朝日新聞の記事をめぐる滋賀医科大病院の学長コメントが名誉毀損にあたるとして岡本圭生医師が申し立てていた仮処分を却下する決定を下した。

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2019年06月13日 (木曜日)

4500万円を請求した横浜の副流煙裁判、18日に本人尋問、診断書の偽造などウソを前提にした提訴

横浜の副流煙裁判の本人尋問が、6月18日に行われる。誰でも傍聴できる。

日時:6月18日(火) 13:30分~

場所:横浜地裁502号法廷

尋問対象者:原告夫妻、被告

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2019年06月11日 (火曜日)

滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件、病院が待機患者らに「踏み絵」、来年からは、岡本医師の治療と経過観察を受けないことを求める承諾書の存在が判明

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する最先端の小線源治療(5年後の非再発率は、転移の高いリスクのある患者でも、95%を超えている)を行ってきた岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学寄付講座とそれに併設する「岡本外来」を2019年12月31日で閉鎖する病院の方針に対して、岡本医師と患者らが治療の継続を求めているものである。(手術については、6月30日で終了の方針)

詳しい事件の経緯については、この記事の最後にリンクした記事を参考にしてほしい。

◆岡本医師の勝訴に病院は異議申立

さて、この事件の最新の情報を提供しよう。

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2019年06月08日 (土曜日)

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は元国会議員

6月6日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後4時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」(ツィッター上の名前)という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン(労働組合)の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

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本日発売の『週刊金曜日』、産経新聞の内部資料を暴露、大阪府の広域における「押し紙」

4月21日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに2枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・

本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」--『産経』では搬入部数の約6割しか配達しない販売店も 」というタイトルの記事が掲載された。

これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。

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2019年06月07日 (金曜日)

「黒薮逮捕」のフェイクニュースが拡散、バイアスの掛かった情報の氾濫

昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、4時ごろに知人から「逮捕されたというのは事実か」という問い合わせがあった。

なにか自分に非があることをしていれば気になるが、そうした心当たりがなかったので、笑ってすませた。むしろ、こうしたフェイクニュースを発信する人物の心理状態と人間性に暗い好奇心を刺激された。

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2019年06月05日 (水曜日)

5G基地局を信号機に設置、将来は電柱にも?隠された人体へのリスクと「高齢者の交通事故→自動運転→5G」というテレビによる世論誘導

日経新聞(電子・2019/6/3)によると政府は、5Gのインフラ整備の一端として、全国の信号機に5G基地局を設置することを可能とする閣議案件を6月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT(情報技術)戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

5Gは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー(周波数)の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した2000年ごろは、第2世代無線通信システムで、2GHzが主流をしめていたが、第5世代無線通信システムでは、その14倍にもなる28GHz(ギガヘルツ)が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

28GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、2011年に国際がん研究機構(IARC)が、発癌性の可能性(2Bランク)を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」(2Aランク)、または「発癌性がある」(1ランク)へ引きあげることを検討している。

5Gの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。5Gの運用が始まれば、24時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

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2019年06月03日 (月曜日)

横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

自分で煙草を吸っていながら、隣家の副流煙で自分や家族が病気になったとして約4500万円の金銭支払いを求めている横浜の副流煙裁判は、18日に、原告・被告の本人尋問(後日、詳細を告知予定)をむかえる。それに先立って被告が準備書面(9)を提出した。

その中で、事件性のある新事実が公表された。原告が化学物質過敏症であることを示す診断書が、偽造されたものである極めて強い可能性が浮上したのだ。詳細については、原告の山田義雄弁護士の言い分を聞いた上で、改めて記事として取り上げ、必要があれば日弁連に処分を申し立てることにして、ここでは概略だけを述べる。

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2019年06月02日 (日曜日)

『週刊朝日』が滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件を報道、名医の追放を問う

滋賀医科大学附属病院の小線源治療(前立腺に放射線を放つシード線源を埋め込む癌治療)をめぐる事件の報道が活発になっている。関西では、NHKを除く主要なメディアが裁判の判決など、事件の節目ごとに取材して、報道してきたが、5月末になって、『週刊朝日』もこの事件を取り上げた。事件報道は、滋賀県から全国区へ広がりはじめている。

『週刊朝日』は、6月7日号で『前立腺がんの放射線治療“患者ファースト”貫く医師が滋賀医大病院を追われる理由』というタイトルの記事を掲載している。執筆者は、この事件を最初から取材している出河雅彦記者である。

事件は、前立腺癌患者に対する小線源治療の手術経験のない成田充弘医師が、上司である河内明宏医師から命ぜられ、みずからの未経験を患者に隠して手術を行おうとしたのを、岡本圭生医師が止めたことがひとつの引き金となっている。実質的には、人間モルモットを使った手術練習の未遂事件だ。

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