2017年01月24日 (火曜日)

読売新聞が1年で36万部減、朝日は27万部減、新聞の凋落に歯止めはかからず

2016年11月の新聞のABC部数が明らかになった。朝日新聞は約636万部で、前年同月比で約-27万部である。読売新聞は約900万部で、前年同月比で、-36万部だった。中央紙全体では、約82万部が減った。

新聞の凋落に歯止めがかかっていないことが明らかになった。

ABC部数の詳細は次の通りである。

朝日新聞 6,360,646(-273,799)
読売新聞 9,004,769(-363,735)
毎日新聞 3,027,684 (-176,882)
日経新聞 2,724,779(-4,241)
産経新聞 1,566,580(-1,836)

■2016年11月ABC部数全データ

続きを読む »

2017年01月23日 (月曜日)

電通、高橋まつりさん遺族と和解の陰で、下請け企業に過重労働のしわ寄せが発生中

執筆者:本間龍(作家)

1月20日、電通は自殺した高橋まつりさんの母親との和解文書に調印し、高橋さんの死因が過労死だったと正式に認めて謝罪した。電通は18項目にわたる合意文書を作成、和解金を支払い、毎年12月1日には遺族に報告することも約した。過労死を巡る合意内容としては、前例がないほど被害者遺族に配慮した内容となった。

だがもちろん、この合意は電通が自発的に行ったものではない。交渉は昨年2月から始まっていたのに、電通側が高橋さんの自殺は恋愛問題のこじれであると主張して謝罪を拒否したため、和解できなかった。それが10月の過労死認定発表を機に世論の袋だたきに会い、官邸や厚労省の徹底追及による刑事事件化で、仕方なく合意を結んだというのが実情だ。経営陣の初動の間違いが引き起こした影響はあまりにも甚大だった。

実際、先月28日には労働局によって会社としての電通と高橋さんの上司が書類送検されたが、捜査は7000人の社員全員の労働時間を1年間に渡って精査するなどまだ続いており、送検される者がさらに増えると予想されている。

続きを読む »

2017年01月23日 (月曜日)

内閣府から請け負った博報堂の業務、契約書の仕様と乖離した業務内容で高額請求

省庁と博報堂の取り引きの実態を調査する中で、契約書の内容と実際の業務が乖離していることが分かった。それは「成果物」の検証で判明する。

たとえばウエブサイトの構築を500万円で制作する契約を結んだとする。この場合、成果物の検証とは、制作者が完成させたウエブサイトが契約書の仕様どうりに作成されたかどうかという点である。

しかし、その成果物には非常に曖昧な要素がある。ひとつの例を挙げて説明しよう。

続きを読む »

2017年01月20日 (金曜日)

JRAから滋賀県、そして・・・、ついに始まった「電通外し」、オリンピック業務への波及も必至

執筆者:本間龍(作家)

1月17日、JRA(中央競馬会)が電通を1ヶ月の業務指名停止処分にしたと発表、翌18日には滋賀県も3ヶ月の指名停止処分を発表した。遂に電通に対する行政上のペナルティーが顕在化し始めた。

私は一連の電通事件の行き着く先は電通に対する官民企業・団体による指名停止処分にあり、最終的に東京五輪関係業務にどう影響するかが最大の焦点であると指摘し、このメディア黒書でも繰り返し書いてきた。

労務管理問題に限れば指名停止要件になっていない場合が殆どだが、犯罪の内容に関わらず書類送検されれば指名停止処分を科す内規を持つ団体や行政が、いち早く動き出した格好だ。また19日には、厚労省が電通の全社員7000人余の出退勤データを2015年11月から昨年10月の1年間に渡って捜査していると報道された。

7000人という全社員の膨大なデータを1年間という長期に渡って調べるのは極めて異例であり、さらなる書類送検に向けての捜査が続行していることが確認されたのだ。今後も送検される者が出る可能性は高く、捜査の進展によっては行政だけでなく、民間企業においても指名停止が考えられる状況になってきた。

続きを読む »

2017年01月19日 (木曜日)

内閣府の新聞広告に関する取り引き形態、かつては単価契約だったことが判明

内閣府と広告代理店の契約形態は、どう変化したのだろうか? かつては契約書に則した手続を踏んでいたが、博報堂との取り引きが始まった後、疑惑だらけの現在の方式になったことが判明した。

内閣府と広告代理店の間で交わされている新聞の政府広告の契約書を検証する作業の一端として、古い契約書の形態を調べたところ、かなり前から請求額を後付けで増やせる構図になっていることが分かった。これは内閣府の裁量により、広告代理店を通じて新聞社に支払う「広告掲載料」を、自由にコントロールできることを意味する。

あえて広告出稿についての年間計画を公表することもなく、内閣府の裁量に委ねることで、新聞社を飼い慣らすための有力な道具としても機能する。

たとえば平成20年(2008年)4月1日に内閣府と電通の間で交わされた契約書を見てみよう。

契約書の最大の特徴は、契約額が単価で表示されていることである。このケースでは、1段当たりの契約額が約200万円(1,995,000円)となっている。契約期間は、「平成20年4月1日から平成21年3月31日」。

つまり契約期間の1年間に限定して、1段当たり200万円の広告を出稿するという契約である。段数の総数は、広告のスペースや掲載頻度によって異なってくる。出稿数が多ければ、広告代理店と新聞社の収入も、それに連動して増えていく仕組みになっている。

この方式の下では、あらかじめ出稿する広告のプランが示されていないわけだから、内閣府の裁量により、メディア側に流れ込む広告収入が大きく左右される。メディアコントロールの手口という観点からすれば、問題がある制度だが、しかし、法的な汚点はない。

続きを読む »

2017年01月18日 (水曜日)

否定できぬ博報堂による視聴率の改ざん、本来あり得ない放送確認書の代筆、アスカ問題(2) 様々な疑惑のデパート

 博報堂とアスカコーポレーションの係争のなかで、最も注目を集めているのが、テレビ視聴率の改ざん問題と、博報堂が放送確認書を代筆していた問題である。前者について言えば博報堂は、担当者が「番組提供枠購入のための指標として、視聴率データを取得するために、当時最適と思われる条件を設定してデータを入手した」と主張している。

また、後者については、放送局側が放送確認書を発行しない取り扱いとなっていたために、博報堂みずからが代筆したと主張している。これらの争点について、元博報堂の営業マン・作家の本間龍氏はどう考えているのだろうか。

執筆者:本間龍(作家)

昨年12月22日付けの記事で(株)アスカと博報堂の媒体費関連訴訟について検証した。これらは制作関係費の訴訟(約15億円)とは別に、総額で約42億円にもなる巨額訴訟であり、博報堂がこれだけ巨額の訴訟を起こされた例は、かつてないと思われる。内容的には

A)視聴率偽装による不正請求
B)放送しなかった番組、CMの不正請求

に大別され、主に(A)について22日付け記事で検証した。スポンサー番組選定のために提出していた視聴率の多くが改ざんされていたというもので、かなり明確な証拠が残っている。この部分に関しても少々補足しておきたい。

弁護士が確認した数字(ビデオリサーチ社提出)を元にした視聴率偽装の告発に対し、博報堂側は答弁書で、『担当者は番組提供枠購入のための指標として、視聴率データを取得するために、当時最適と思われる条件を設定してデータを入手した』と主張している。しかし博報堂の営業が得意先に提出する番組視聴率は、ビデオリサーチ社から提供された数字を加工せずそのまま提出するだけであるから、この記述は明らかにおかしい。

続きを読む »

2017年01月17日 (火曜日)

化学物質過敏症の人々のサロン「はなちゃんカフェ」がオープン、情報交換と支援の場、東京目黒区

東京都目黒区の女性が、化学物質過敏症の人々が集う場を設置した。この女性は、自宅のフローリングのフロアマニキュア剥離作業が原因で、強度の化学物質過敏症になり、離職(元銀行員)を余儀なくされた。作業中に多量の化学物質に被曝したのが原因である。

その際、自宅で飼っていた猫も、血を吐くなどの異変に見舞われた。この猫の名前に由来して、集いの場は、「はなちゃんカフェ」と名づけられた。

一般的にはあまり知られていないが、人体にダメージを与える量の化学物質に被曝すると、化学物質過敏症になるリスクが生じる。たとえば、1995年の地下鉄サリン事件の際に、サリンに被曝したひとの中には、化学物質過敏症になって、現在も苦しんでいる人々がいるという。

一旦、化学物質過敏症になると、電磁波にも過敏になる。その原因は分からないが、事実として、筆者が取材してきた電磁波過敏症の人々の中には、発症前に電磁波過敏症になっていた人も少なくない。

われわれの身の回りでは、刻々と化学物質が増えている。米国のケミカルアブストラクトサービスが付番する新しい化学物質は、年間で100万件にもなるという。これらの化学物質が相互作用でどのような人体影響を及ぼすかは、ほとんど分かっていない。化学物質による被曝は、他人事ではなくなってきたのである。

「はなちゃんカフェ」に参加する資格があるのは、病院で化学物質過敏症と診断された人と、その家族である。カフェには、化学物質過敏症や電磁波過敏症に関する100冊を超える図書も揃っている。入会は無料。

詳細は、次のウエブサイトで。

■はなちゃんカフェのウエブサイト

【参考記事】化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

続きを読む »

PICK UP

内閣府だけではない、環境省からも博報堂へ3年で約90億円の国家...

博報堂と省庁の不自然な取り引きが、内閣府だけではなく、環境省でも10年以上も前に行われていたことが分かった。...

メキシコの芸術家が壁画にこだわる理由、「ギャラリーに入れない貧...

日系ブラジル人のアイドル、壁画を描いて政治的な主張を展開するメキシコのアーティスト集団、キューバ音楽をテーマ...

日本人の3%~5・7%が電磁波過敏症、早稲田大学応用脳科学研究...

2月7日付け京都新聞が、電磁波過敏症について、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表した結...

湯水のように国家予算を博報堂へ流し込む恐るべきシステム、年間で...

内閣府から少なくとも2人の国家公務員が博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かっている。 既報...

警察学校の校長ら警察関係者3名が再就職、再就職等監視委員会の「...

博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。 筆者が調査した...

内閣官房の広報戦略推進官・田幸大輔氏が博報堂へ再就職、疑惑のプ...

内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。 既報したように、内閣府のナンバー2にあたる審議官・...

新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由、『消費者ニュース』か...

『消費者ニュース』の1月発売号が、大規模な「押し紙」特集を組んでいる。執筆者は次の通りである。わたしも「新聞...

PICK UP

12年前にも内閣府で政府広報をめぐる疑惑が浮上、民主党の五十嵐...

メディア黒書では、内閣府と博報堂のPR業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、10年以上も前の20...

国民投票法が護憲派に不利な理由(2)

前回で、現行の国民投票法では護憲派の広告宣伝が決定的に不利な状況を説明した。整理すると以下のようになる。 ...

森裕子議員、詐欺の疑いで地検が刑事告発状を受理…献金で違法な還...

1月5日、新潟地検は森裕子参院議員(自由党)が詐欺を働いたとして筆者とA氏が提出していた刑事告発状を受理した...

ピークの6662億から、10年で約2000億円減、急落する折込...

業界紙の報道によると、新聞の折込広告の需要が激減しているという。「2006年の6662億をピークに、この10...

現行の国民投票法、与党(改憲勢力)絶対有利のからくりとは(1)

執筆者:本間龍(作家) 通常国会が始まり、安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示している。トランプ大統領...

文部科学省、“どんぶり勘定”で国家予算を博報堂へ支出、800万...

文部科学省が博報堂に依頼した「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」と題するプロジェクトの成果物...

元新聞販売店主が黒書に内部告発、4月と10月に「押し紙」が増え...

関東在住の元新聞販売店主・村木和道(仮名)さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると...