2017年05月09日 (火曜日)

安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村用地が9割引き、値引き額は 1,200億円

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者)

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度(そんたく)の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」(東京都港湾局のホームページから)にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.4haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ(他にNTT年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)。

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2017年05月09日 (火曜日)

北朝鮮「有事」報道の背景に米国の軍事産業の利権、メディアを巻き込んだ巧みな世論誘導

米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。5月に入って、北朝鮮有事の報道はやや下火になったが、それまでは、いまにも戦争が勃発するかのような報道が氾濫していた。しかも、新聞・テレビだけではない。雑誌からインターネットメディアまでが、トランプ政権の強権的な姿勢と、北朝鮮の脅威を報じ、国民の不安を煽った。

が、結局はなにも起こらなかった。おなじような現象が以前にもあった。尖閣列島や竹島の領土問題で戦争の火ぶた切られそうな空気がつくられた。これも結局は何も起こらなかった。冷静に考えれば、当然だ。日米にとって最大の防衛相手国・中国に戦争をしかけて最も打撃を受けるのは、日米の財界であるからだ。

大半の人は気づいていないが、これが国策プロパガンダの実態なのだ。北朝鮮や中国が日常的に行っている軍事開発についての動きを、特定の期間に大量にたれながす。その結果、それが平和を脅かす新たな動き、新たな脅威であるかのように錯覚してしまう。

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2017年05月08日 (月曜日)

内閣府の「昭和の八百屋」レベルの手作り請求書、黒塗りになった政府広告の掲載費を全国73の新聞社に問い合わせたが・・

先月27日に、全国の新聞社73社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒塗りにして開示した博報堂からの請求書(政府広告の掲載料を請求したもの)の金額明細のうち、自社に該当する部分を開示するようにお願いするものだった。

しかし、5月8日の段階でどの新聞社からも回答がない。国会予算の受取額を開示できないということらしい。

発端は、昨年の夏だった。筆者は、内閣府に対してある情報公開請求を行った。請求内容は、2015年度に広告代理店が内閣府に送付した見積書、契約書、それに請求書の3点の全部を開示するように求めたものである。

内閣府は開示に応じた。そこで開示されたものを精査したところ、内閣府が博報堂との間で交わした「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するプロジェクトの契約書と請求書に次の疑問点があることが分かった。

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2017年05月08日 (月曜日)

共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ、平成の治安維持法⑤

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。(撮影:三宅勝久、編集:寺澤有)

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2017年05月07日 (日曜日)

NHKの電通・高橋まつりさん報道の裏面、公共放送としての「公正・中立」の看板に要注意

TBSテレビ の出身で参議院議員の杉生秀哉氏が、2月7日に日本ジャーナリスト会議などが主催した講演で、NHKについて次のように述べている。

「NHKニュースについては、国会審議もその日の主なテーマが憲法問題であっても、NHKは憲法問題は取りあげずに、どうでもいいニュースをしている。しかも、質問者の音声は放映せず、答弁者のみです。
 安倍首相が余裕しゃくしゃくと答弁しているように編集されています。」

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2017年05月07日 (日曜日)

「心を縛る共謀罪」、「法案浮上の背景に社会全体の劣化」、石泰則さんのスピーチ、平成の治安維持法④

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん(作家)は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。(撮影:三宅勝久、編集:寺澤有)

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2017年05月06日 (土曜日)

絶望・警察関係者が運用する共謀罪の危険、覆面パトカーの中で強制わいせつのレベル、平成の治安維持法③

2013年10月19日、飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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