2017年10月12日 (木曜日)

新聞没落 大量廃棄されるイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス)の折込広告 高齢者対象の「振り込め詐欺」よりも被害が大きい「折り込め詐欺」

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。6回目は、イトーヨーカ堂の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を撮影した動画を紹介しよう

イトーヨーカ堂は、セブン&アイ・ホールディングスの子会社である。

ちなみに高齢者などを対象とした「振り込め詐欺」の摘発件数(警察庁発表)は、2016年度の場合14,151件。被害額は約406億円。

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2017年10月11日 (水曜日)

総選挙、東京21区から天木直人氏(新党憲法9条)が出馬、野党共闘のあり方を問う

10日に衆院選が公示され、22日の投票日に向けて、選挙選がスタートした。何回かにわたり、筆者が関心のある選挙区に焦点を当ててみよう。

まず、1回目は東京21区(八王子市、立川市、日野市、国立市)である。この選挙区には、次の4人が立候補している。

小糸健介(社民)牧師

長島昭久(希望・前)元防衛副大臣

天木直人(新党憲法9条)元レバノン大使

小田原潔(自民・前)元外務政務官

注目したいのは、天木直人氏である。周知のように天木氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使だった。在職中にイラク戦争に反対して、外務省から「解雇」された経歴の持ち主である。現在は、評論家であり、新党憲法9条の代表である。

憲法問題について言えば、この選挙区では、改憲派が長島氏と小田原氏で、護憲派が小糸氏と天木氏という構図である。護憲派が候補を統一できなかったのは、交渉が決別したかららしい。

天木氏のブログによると、次のような経緯である。

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2017年10月10日 (火曜日)

チェ・ゲバラ没50年、世界各地で歴史を記憶に留め、継承する試み

チェ・ゲバラがボリビアの山中で処刑されてから、10月9日で50年になった。キューバやボリビアをはじめ世界各地で、チェ・ゲバラが歩んだ足跡を記憶に留めるためのさまざまな催しが行われた。

ボリビアのモラレス大統領は、ツイッターでも、「チェ・ゲバラの死から50年。人類の平等や解放といった難しい戦いに対峙する時、ゲバラの記憶は若い世代に受け継がれている。」というメッセージを発表した。(■出典)

日本のメディアも、ゲバラの没50年を盛んに報じている。映画「エルネスト」も上映されている。8月には、ゲバラの写真展も開かれた。

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2017年10月09日 (月曜日)

【動画】新聞の凋落、水増しされ大量廃棄される県民共済の折込広告、「折り込め詐欺」の実態

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。5回目は、県民共済の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

県民共済は、全国に普及している医療費などの保険で、東京都の場合は都民共済である。都道府県の名前を付しているが、私企業が提供しているサービスである。

折込広告が梱包されている段ボール箱は、山陽新聞の販売会社が提供していたものだ。「押し紙」裁判で、そのことが認定されている。

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2017年10月06日 (金曜日)

リベラル勢力を分断する役割の小池と前原、経団連と経済同友会は安倍政権を支持

日本の財界を統率する2つの組織、経団連と経済同友会は、希望の党をどう見ているのだろうか。

経団連は衆議院が解散した9月25日に、榊原会長が記者会見を開き、次のような趣旨の発言をした。

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2017年10月05日 (木曜日)

希望の党「厚化粧」の下のとんでもない素顔、民新党からの転向議員の暗澹たる未来

結党から2週間たらずで、希望の党の素顔が露呈してきた。はやくも分裂の亀裂が生じはじめた。崩壊は時間の問題だろう。処方箋はない。

まず、東京都議で都民ファーストの音喜多駿氏と上田令子氏が、同党からの離党を表明した。マスコミ報道によると、小池知事が決めた取材規制や言論規制を受け入れがたいというのがその理由らしい。若い世代の当然の要求で、爺さん婆さんの世代から指図される道理はないということだろう。ジェネレーション・ギャップである。

また、元民新党の前議員・篠原孝氏(長野1区)と、元議員の道休誠一郎氏(宮崎1区)が希望の党からの出馬を取り消した。理念が異なり体質が合わないということらしい。化粧品が肌に合わなければ、メーカーを代えざるを得ないのと同じ原理だ。さもなければアレルギーを起こす。これも賢明な判断だ。

希望の党は、極右政党「日本のこころ」の代表、美白の中山恭子議員が、入党したころからその極右的な体質を現わし、あやしくなってきた。疑念が生じたのである。実際、海外では極右政党という評価があるようだ。たとえば、 CNBC(ファイナンシャルニュース)は、同党の幹部たちが、水島総氏の支援者であると評している。水島氏は、チャンネル桜の代表で、南京事件はなかったと主張している。

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2017年10月04日 (水曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに前原誠司、石破茂、リチャード・アーミテージら

本日のメディア黒書の記事は、2014年7月7日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。

記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。希望の党の体質も想像できるだろう。

今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。

ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法9条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。

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