2017年05月05日 (金曜日)

東京新聞が共謀罪を批判的に報じられる理由、「押し紙」の汚点とメディアコントロールの関係は?

共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣(自民)と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか?

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

続きを読む »

2017年05月05日 (金曜日)

飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が警察の腐敗と共謀罪反対を訴える、平成の治安維持法②

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん(元兵庫県警警部補)は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。(撮影・編集:寺澤有)

続きを読む »

2017年05月04日 (木曜日)

「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」、自公・極右政権が提案する平成の治安維持法①

「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏(刑法学者)と安田浩一氏(ジャーナリスト)のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏(フリーライター)、オープニングミュージックはZAKI(ミュージシャン)。

続きを読む »

2017年05月03日 (水曜日)

共謀罪反対の運動が広がる、自民党のパートナー・公明党に対する抗議の声も急増

政府与党が、12日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。

■日弁連の声明

■日本ペンクラブの声明

■アムネスティ・インターナショナル日本の声明

自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。

■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に!公明党に要請ハガキを送ろう!

5月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。

続きを読む »

2017年05月02日 (火曜日)

テレビ局の不正にメスを入れない総務省・高市総務大臣の弱腰、金銭がらみ・ビジネス上の不正に対しては処罰が当然

電波政策を担当しているのは総務省である。その総務省に放送局を監督する能力はあるのだろうか?

2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に答えるかたちで、総務省の高市早苗大臣は、次のように発言している。放送事業で不正行為が行われていた場合、総務省が「行政指導」することもありうるといのである。

続きを読む »

2017年05月02日 (火曜日)

朝日新聞阪神支局の襲撃事件から30年、蘇るファシズム

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者)

「赤報隊」という名前を覚えていますか?
30年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局が襲撃されて記者2人が殺傷し、
未解決事件のままである。5月3日を前に、あらためて記憶しておきたい。

1987年5月3日、40回目の憲法記念日に散弾銃を手にした黒ずくめの男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者2人を殺傷。「赤報隊」を名乗るテロ犯人は未だに特定されず、未解決事件になったままだ(広域重要指定116号事件)。

1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件は次の通りである。

朝日新聞東京本社銃撃事件(1987年1月24日)
朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年5月3日)
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件(1987年9月24日)
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件(1988年3月11日)
中曾根・竹下両元首相脅迫事件(1988年3月11日の消印)
江副元リクルート会長宅銃撃事件(1988年8月10日)
愛知韓国人会館放火事件(1990年5月17日)

続きを読む »

2017年05月01日 (月曜日)

総務省における業務の著しい怠慢、職員は放送確認書が何かを知らないレベル、総務大臣はマネーロンダリング

テレビなどの電波を管理している総務省が、「放送確認書」が何かを理解していないことが分かった。周知のように「放送確認書」とは、テレビでCMが放送された際に、放送の実施を証明するために発行される書類である。

これは手動で作成されるのではない。制作したCMに10桁コードを付番して、コンピューターシステムに入力しておくと、放送が完了した際にその10桁コードを印字した放送確認書が自動作成される。民放連はこの制度の運用を義務づけている。

テレビCMをコンピューター管理することで、CM間引きを防止するシステムである。放送業界では常識になっている。

ところが総務省にみずからが広告代理店に依頼して制作した政府広報CMの放送確認書の全部を公開するように請求したところ、「『テレビCMの放送確認書』がどのような文書か判然としないため、総務省が開示する行政文書を特定することができず、このままでは手続を進めることができません」と回答してきた。

次に示すのが、総務省からの通知である。

続きを読む »

PICK UP

加計学園事件に関与している疑惑の安倍政権下、内閣府と文部科学省...

加計学園の事件に内閣府と文部科学省が関与している事実を示す文書を、朝日新聞が報じている。これら2つの組織の隠...

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の...

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、...

政治危機の瞬間、皇室報道と共謀罪報道のどちらを優先すべきなのか...

秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第1面のトップ記事になったり、...

内閣府の隠蔽体質、官房の「天下り情報」は開示せず、博報堂から加...

内閣府(総理の直属機関である内閣官房を含む)に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開...

公文書の黒塗り情報公開問題、環境省に対し「首謀者」を特定する文...

内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告(政府広報)だけで年間20億円(2...

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞...

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。 ■ドイツ通信の配...

共謀罪についてのNHKの世論調査、露骨な情報操作で安倍政権に奉...

次に示すのは、NHKによる最新の世論調査の結果である。 共謀罪に関するものだ。 賛成:25% ...

警察と連携してきた博報堂の戦略、『見えざる政府―児玉誉士夫とそ...

『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。2回目、後編である。前編は次の...

フィクサーが博報堂に乗り込んだプロセスを描く『見えざる政府―児...

日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築され...

18日に強行採決が予想される共謀罪で、軍事政権下のチリと同じリ...

共謀罪法案が、18日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の...

統一協会=国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっく...

安倍晋三首相と統一協会=国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。 まず、冒頭の写真をはじ...

PICK UP

北朝鮮脅威の「記事」を書かせて世論誘導、安倍政権から軍事産業へ...

読売新聞(電子版・5月13日)に、「陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化」というタイトルの記事が掲載されて...

博報堂によるエクセルやワードによる「手作り」請求書、対象は内閣...

博報堂が内閣府や中央省庁に対して発行した請求書にインボイス・ナンバー(書類の番号)が欠落しているものが多量に...

「読売新聞をぜひ熟読して」、新聞社が政府の広報部になった背景に...

安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、   「読売新聞をぜひ熟読して」 ...

特定秘密保護法の施行から2年半、中央省庁で情報隠しの傾向が強ま...

特定秘密保護法の施行から約2年半が過ぎた。(2014年12月10日に施行)。この法律の危険性がそろそろ忘れ去...

会計検査院に提出した審査要求書と陳述書を全面公開、国家予算の「...

内閣府と博報堂のPR業務に関する商取引に疑惑があるとして、筆者が8日に山下幸夫弁護士を通じて会計検査院に提出...

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』が発売に

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社)が発売される。これは新聞をテーマとした7冊目の...

内閣府の不正経理疑惑で会計検査院に審査要求書を提出、疑惑解明の...

【臨時ニュース】 内閣府が博報堂と契約を交わしたPRプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個...

安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村...

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者) 森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度(そん...

北朝鮮「有事」報道の背景に米国の軍事産業の利権、メディアを巻き...

米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。5月に入って、北朝鮮有事の報道はや...

内閣府の「昭和の八百屋」レベルの手作り請求書、黒塗りになった政...

先月27日に、全国の新聞社73社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒...

共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ、平成の治...

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす...