2017年02月12日 (日曜日)

メキシコの芸術家が壁画にこだわる理由、「ギャラリーに入れない貧しい人々に絵をみてほしい」、日本で唯一のラテンアメリカ専門誌『中南米マガジン』

日系ブラジル人のアイドル、壁画を描いて政治的な主張を展開するメキシコのアーティスト集団、キューバ音楽をテーマとした映画の制作記録。

『中南米マガジン』は、日本に在住する中南米の人々の生活と、ラテンアメリカの話題を網羅する日本で唯一の中南米をテーマとした季刊誌だ。

最新号には、『「おとぎの国」の革命家集団 ASARO』と題する山越英嗣さんの写真ルポが掲載されている。メキシコのオアハカ市は、観光地としても有名だが、街角の壁画でも知られるようになっている。

壁画で描かれているのは、たとえば「粗末な帽子をかぶった農民が、スーツ姿にシルクハットをかぶり丸々と太った政治家を、手にした山刀で突き刺している過激な内容」である。

 

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2017年02月11日 (土曜日)

日本人の3%~5・7%が電磁波過敏症、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表

2月7日付け京都新聞が、電磁波過敏症について、早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」が公表した結果を紹介している。それによると電磁波過敏症の有症率は、日本人の場合3%から5.7%である。

この数字は、10万人の都市であれば、3000人から5700人に相当する。100万人の都市であれば、3万人から5万7000人である。想像以上に大きな数字だ。かなり多くのひとが電磁波過敏症になっている可能性を示唆している。

症状は多種多様で、京都新聞が紹介しているものは、極度の疲労、集中困難、憂鬱、発疹、頭痛、耳鳴り、などである。

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2017年02月10日 (金曜日)

湯水のように国家予算を博報堂へ流し込む恐るべきシステム、年間で25億円に、博報堂へ「天下り」の実態(3)

内閣府から少なくとも2人の国家公務員が博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かっている。

既報したように次の2氏である。()内は退職時の地位だ。

■阪本和道氏(審議官)

■田幸大輔氏(広報室参事官補佐・広報戦略推進官)

なお、内閣府は、田幸氏について、「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」と話している。内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

その一方で、内閣府の裁量で湯水のように国家予算を博報堂に流し込める仕組みになっているプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」が、2012年度から進行してきた事実がある。このシステムで内閣府が博報堂に支払った金額の合計は、2015年度を例に引くと、25億円を超える。

しかも、おかしなことに巨額の国家予算の支出に際して、内閣府は博報堂からアドバイスを受け、新聞広告やテレビCMの制作などで発生する費用とは別に、「構想費」という名目の費用も支出しているのだ。次に示すのが、構想費の年度別変遷だ。

2012年度:約3980万円
2013年度:約4640万円
2014年度:約6670万円
2015年度:約6700万円

【参考】2015年度の「構想費」請求書

年々、構想費が高くなっているのも極めて不自然だ。内閣府は事情を説明すべきだろう。

筆者が「構想費」について内閣府に説明を求めたところ、博報堂とはほとんど毎日打ち合わせを行いアドバイスを受けていた旨の説明があった。しかし、その日当が10万円で、365日、休みなくミーティングを開いたとしても、3650万円にしかならない。誰が見ても、不自然なお金が支払われているのだ。

ちなみに博報堂が内閣府に提出している請求書には、日付が入っていない。書面は、恐らくエクセルである。正規の会計システムに則した書面とは言えない。これについて博報堂のあすさ監査法人は、特に問題ないとしている。一方、博報堂DYホールディングスが上場している東証については、現在、書面で調査を求めている。

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2017年02月09日 (木曜日)

警察学校の校長ら警察関係者3名が再就職、再就職等監視委員会の「茶番劇」、博報堂へ「天下り」の実態(2)

博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。

筆者が調査したところ、少なくとも現在、3人の警察関係者が博報堂へ再就職している。()内は前職である。[ ]は現在の肩書き。

■松田昇(最高検刑事部長)。[博報堂DYホールディングスの取締役]

■前川信一(大阪府警察学校長)。[博報堂の顧問]

■蛭田正則(警視庁地域部長)。[博報堂DYホールディングスの顧問  ]

警察と広告業とどのような関係があるのかはまったく不明だが、少なくとも次のことはいえるだろう。それは博報堂で不祥事が発生したり、刑事告訴や刑事告発の対象にされた場合など、警察関係のOBが工作すれば、司法による捜査を骨抜きにしやすくなることだ。

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2017年02月08日 (水曜日)

内閣官房の広報戦略推進官・田幸大輔氏が博報堂へ再就職、疑惑のプロジェクトに関与した高い可能性、博報堂へ「天下り」の実態(1)

内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。
既報したように、内閣府のナンバー2にあたる審議官・阪本和道氏が博報堂に「天下り」していた事実が発覚したのを機に、筆者は追加の調査を行った。

その結果、内閣官房の広報室参事官補佐(広報戦略推進官)・田幸大輔氏が、退官のひと月後にあたる2014年5月1日付けで、博報堂に天下っていたことが分かった。匿名の通報を受け、証拠書面も入手した。

田幸氏が務めた広報戦略推進官は、まさに広報活動の指揮を取る立場にある。

これに対して内閣府は次のように説明する。

「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」

内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

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2017年02月07日 (火曜日)

新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由、『消費者ニュース』から転載 

『消費者ニュース』の1月発売号が、大規模な「押し紙」特集を組んでいる。執筆者は次の通りである。わたしも「新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由」と題するレポートを寄稿している。

•新聞残紙問題(概論)…松澤麻美子(弁護士[福岡])

•新聞トラブルの実情について…拝師徳彦(弁護士[千葉])

•佐賀新聞押し紙訴訟(No.2)…江上武幸(弁護士[福岡])

•山陽新聞「押し紙」訴訟判決の報告…位田浩(弁護士[大阪])

•監視する者がいない日本のメディア(第4の権力)…青木歳男(弁護士[福岡])

•新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由…黒薮哲哉(ルポライター)

•広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題…小坪慎也(行橋市議会議員)

•新聞とメディアのビジネスモデル…渡邉哲也(経済評論家)

『消費者ニュース』は、次のサイトから注文できる。

■『消費者ニュース』

わたしのレポートについては、本サイトで紹介しよう。次の通りである。

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2017年02月06日 (月曜日)

12年前にも内閣府で政府広報をめぐる疑惑が浮上、民主党の五十嵐文彦議員が追及

メディア黒書では、内閣府と博報堂のPR業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、10年以上も前の2005年にも、内閣府のPR戦略に対して疑惑の声があがり、民主党の五十嵐文彦議員(写真)がこの問題で国会質問をしていたことが分かった。

問題となった事件は、2005年2月に発覚した。内閣府は、郵政民営化をPRするために「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルの折込広告を制作した。1億5000万円を国家予算から支出して、約1500万部を印刷して、2月20日に全国の地方紙に折り込んで配布したのである。

このPR企画を請け負ったのは、竹中平蔵・郵政民営化担当相の秘書の知人が経営する(有)スリードだった。同社の設立は、2004年3月で、常識的に考えれば、業務実績が極めて短く、内閣府から仕事を受注できる条件はない。それにもかかわらず、随意契約でこのPR企画を請け負うことになったのだ。

ちなみにスリードの谷部貢社長は、「大日本印刷に入社後、博報堂を経て独立し、同社を興した」(リベラルタイム)経歴の持ち主である。(『リベラルタイム』2005年10月号)。この時点で、間接的とはいえ、すでに博報堂と郵政、それに内閣府の接点が出来ている。

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