2020年07月10日 (金曜日)

なぜか判決の日程が決まらない産経新聞「押し紙」裁判、「報告事件に指定されたのでは?」、販売店サイドからは懸念の声も

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。3月10日に4人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。

裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。

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2020年07月08日 (水曜日)

5Gの安全性を検証する学習会、22日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が5Gの使用停止を自治体に通達するなど、5Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

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2020年07月07日 (火曜日)

7月8日の学習会が延期に、朝日・読売・毎日はいまだに「押し紙」の存在を否定、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」

7月8日に衆議院第2議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。

文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は2020年6月の段階でも、自社に「押し紙」は1部も存在しないと公言しています。

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豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも5年前から大幅な水増し、20年度はABC部数が3万7000部に対して7万4000部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも5年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京23区のうち、12区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去5年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも5年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

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2020年07月06日 (月曜日)

2020年5月度のABC部数、朝日新聞は「500万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

2020年5月度のABC部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この1年で約43万部の減部数となり、500万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約40万部を減らした。毎日新聞は約19万部の減部数である。

詳細は次の通り。()内は、対前年同月差である。

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2020年07月05日 (日曜日)

朝霞市のKDDI基地局問題、富岡勝則市長の回答-WHOは「健康に悪影響が発生する証拠はないとの見解」に関する再質問、時系列ノート⑩

【6月30日】

KDDIエンジニアリングの藤田氏と朝霞市みどり公園課の大塚課長に次のメールを送付した。

------------------------
KDDIエンジニアリング:藤田様
朝霞市みどり公園課:大塚様

城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

黒薮

■裏付け資料

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2020年07月05日 (日曜日)

7月4日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

7月8日(水)に衆議院第2議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7月8日に予定しておりました、NO!残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、100人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた8日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人(地方議員)や著名人(作家やインフルエンサー)が、延期の承諾を得たこと」など、3点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。7月4日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
(全文)

■出典

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2020年07月03日 (金曜日)

基地局の周辺ほど癌が多いことを示すブラジルの疫学調査、癌による死亡7191例と基地局の距離の関係を検証 疫学調査①

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。2011年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は1996年から2006年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した7191人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の3点である。

1、市当局が管理している癌による死亡データ
2、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
3、国政調査のデータ

対象の基地局数は856基である。電力密度は、40.78μW/㎠~0.04μW/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

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2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局から400メートル以内の癌発症率は3.5倍 ドイツの疫学調査②

通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、1993年から2004年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約1000人の通院患者である。基地局は93年に最初のものが設置され、その後、97年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から400メートル以内のグループ(仮にA地区)と、400メートルより外のグループ(仮にB地区)に分けて、発癌の情況を比較した。

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2020年07月02日 (木曜日)

基地局設置に関するトラブルが急増、懸念される電磁波の人体影響

無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはKDDI基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとNTTドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

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2020年07月01日 (水曜日)

8月20日に控訴審、横浜副流煙裁判、注目は作田学日本禁煙学会理事長の医師法20条違反についての判断

新型肺炎の影響で、延期されていた横浜副流煙裁判の控訴審の日程が決まった。第1回口頭弁論は8月20日の午後2時20分から、東京高裁の809号法廷で開かれる。

横浜地裁判決で、原告らの主張がまったく認められなかったことから察して、被告・藤井将登さんの勝訴は揺るぎない。裁判の関心はむしろ東京高裁が作田学医師の医師法20条違反(診察せずに診断書を作成した行為)についてどのような判断を示すかである。

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2020年06月30日 (火曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題の概要、何が進行しているのか、改めてKDDIと朝霞市に基地局に関する情報開示を要求、時系列ノート⑨

 【事件の概要】KDDIが朝霞市(富岡勝則市長)の公有地である城山公園にKDDIの基地局を設置する許可を下した。筆者はこの基地局の直近に住んでいるので、電磁波による人体影響を心配して、計画の中止をKDDIと朝霞市に申し入れた。その結果、工事はペンディングとなった。KDDIサイドは重機を搬出した。

そして、わたしとKDDIの間で話し合いを持つことになった。

ところがKDDIが話し合いの前提となる基地局の仕様など肝心な基礎資料の提出に応じていない。朝霞市に対しては、情報公開請求したが、肝心の情報については開示を拒否している。

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2020年06月30日 (火曜日)

YC(読売新聞)蟹江の残紙率、42%、元店主が内部資料を提供

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のYC蟹江(愛知県)のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。

この元店主は、2010年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月19日付けの「YC蟹江 代償金計算書(本引継時)」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が180部だった。他にスポーツ紙が34部。

ところが翌月(4月)のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として304部が搬入されている。そして「実配」は、176部になっている。

つまり304部が搬入されたが、実際に配達された部数は176部である。差異の128部が残紙になっていたことになる。

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