2021年06月29日 (火曜日)

ニューソク通信社がロングインタビュー、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」を公開

ニューソク通信社は、6月27日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」と題する番組(47分)を公開した。

これは横浜副流煙裁判の被告家族と支援者へのロングインタビューである。この事件を構成する偽造診断書の作成疑惑、禁煙ファシズム、それに訴権の濫用(スラップ)の実態をクローズアップしている。

ジャーナリスト・須田慎一郎氏の質問に、藤井敦子さん、石岡淑道さん、黒薮の3名が答えるかたちになっている。

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2021年06月26日 (土曜日)

ふたりの禁煙運動家が立候補、東京都議選、岡本光樹候補と梅田なつき候補、過去に受動喫煙をめぐる係争も

説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なのかは不明だが、6月25日に告示された東京都議会選挙に、「禁煙運動」を押し進めてきた2人の人物が立候補した。

岡本光樹候補(とみんファースト・北多摩第二選挙区)と、梅田なつき候補(減税とうきょう・新宿区選挙区)である。

◆◆

2019年9月末、一通の通知書が港区東新橋のマンション内にある百様社に届いた。弱小なIT企業である。通知書の差出人は、「弁護士 岡本光樹」。都民ファーストの前議員である。今回の都議選に北多摩第二選挙区から出馬している。日本禁煙学会の理事として、喫煙運動の先頭に立ってきたひとである。

通知書の依頼人は、〇〇夏紀氏である。今回の都議選で新宿区選挙区から立候補している梅田夏希氏のことである。通知書などによると、梅田氏は、2017年2月に知人の紹介で百様社に入社した。以来、プログラマーとして、派遣先のクライアント企業で業務をこなしていた。その後、2018年7月から1年のあいだ育児休業を取得した。

そして2019年の7月1日に復職したところ、社内で受動喫煙の被害を受けるようになったという。改善を何度も申し入れたが、受け入れてもらえなかった。(ただし百様社は、対策を取ったと話している。筆者が現場を確認した限りでは、分煙スペースは設けられていた。)梅田氏の要求は通知書によると次の3点である。

① 室内禁煙化
②クライアント企業での勤務
② 在宅勤務または代替勤務場所での勤務

① から③のいずれかひとつを認めるように要求を突き付けたのである。
さらに7月22日には、寺尾クリニカを受診して、「受動喫煙症」という病名が記された診断書を交付してもらった。煙草の副流煙が原因で体調を崩したことの医師による証明書である。この種の書面は、受動喫煙問題の交渉に強い効力を発揮する。実際、梅田氏はこの証明書を百様社に提出した。

ちなみにその後、百様社は梅田氏に対する給料の支払いを停止した。クライアント企業も決まらなかった。実質的に、梅田氏を解雇したのである。

しかし、岡本弁護士の通知書は一連の問題を解決する鍵にはならなかった。そこで梅田氏は、2020年11月、増田崇弁護士を立てて係争を東京都労働委員会に持ち込んだ。請求額は、約500万円である。

最終的に係争は、今年の春に和解で終了したが、第3者からみると検証が必要な係争なのである。

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2021年06月23日 (水曜日)

新聞業界ぐるみの「押し紙」疑惑、東京新聞のABC部数、埼玉県を対象に調査、46地区のうち40区で部数のロック、

東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、46の自治体のうち、40の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。

調査の対象期間は、2016年4月から2020年10月である。4月と10月に公表されるABC部数を根拠とした。

既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。

この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。

【関連記事】埼玉県の広報紙『彩の国だより』、22万部水増し、税金の無駄遣い?住民監査請求へ

3の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。

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2021年06月21日 (月曜日)

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題の最大の被害者は広告主

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック(部数の増減がゼロの状態)されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
2016年4月 :4975部
2016年6月 :4975部
2017年4月 :4975部
2017年10月 :4975部
2018年4月 :4975部
2018年10月 :4975部
2019年4月 :4975部
2019年10月 :4975部
2020年4月 :4975部

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2021年06月15日 (火曜日)

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共メディアの育成とフェイクニュース発信が目的

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。

資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。2007年にサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が2度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動(草の根ファシズム)」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア(フェイクニュース)の育成が行われてきたことが判明したのである。

米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。

ちなみに全米民主主義基金(NED)による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。

■全米民主主義基金(NED)の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・

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2021年06月08日 (火曜日)

【ABC部数の検証】④、広島県府中市における読売新聞の不自然な部数固定、7年間に渡って変化なし、広告主の不信感の温床

ABC部数の地区別検証の第4回である。

読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を意味しているか分かるだろうか?

 

2014年4月:5679部
2014年10月 :5679部
2015年4月 :5679部
2015年10月 :5679部
2016年4月 :5679部
2016年6月 :5679部
2017年4月 :5679部
2017年10月 :5679部
2018年4月 :5679部
2018年10月 :5679部
2019年4月 :5679部
2019年10月 :5679部
2020年4月 :5679部
2020年10月 :5679部

ABC部数は、日本ABC協会によると新聞社が販売店に販売した新聞の部数である。一方、新聞社によると、販売店が新聞社から買った新聞の部数である。どちらの言い分が正しいにしても、取引部数がロックされた状態が7年も続いたことになる。広告主がこの事実を知れば、不信感をいだく温床になりかねない。

ちなみに広島県全域における読売新聞の部数は、次に示すように激減している。

2014年4月 :129,979部
2020年10月: 98,088部

 

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2021年06月04日 (金曜日)

【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、20の自治体のうち、海南市など14の自治体で部数がロック状態

[ABC部数検証]の3回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は2106年4月から2020年10までの5年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。

20の自治体のうち、14の自治体で部数のロックが観察できる。

読売新聞社に限りらず、ABC部数は「販売店が注文した部数」というのが新聞社の考え方である。予備紙は存在しても、「押し紙」は1部も存在しないという主張だ。

読者の皆さんはどう思うだろうか?

※表の見方:数字下の下線部分がロックを示している。前後で1部の部数増減もないことを意味している。

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2021年06月03日 (木曜日)

【ABC部数検証②】香川県・読売新聞、全地区でロック現象、5年に渡って1部の増減もない地区も

[ABC部数検証]の2回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は2106年4月から2020年10までの5年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。

すべての自治体で部数のロックが観察できる。特に仲多郡と綾歌郡は、5年間のABC部数は1部の増減もない。

仲多郡:2040部(2016年4月)~2040部(2019年10月)

綾歌郡:2771部 (2016年4月)~2771部(2019年10月)

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2021年06月02日 (水曜日)

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害の原因、米国ソーク研究所が発表

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば5月26日付けNHKニュースは、「ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”」と題するニュースを配信している。その一部を引用してみよう。

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。

厚生省がこのようなデータを公表した背景に、将来的に同種の事故が広がった場合、事前に警告したというアリバイを残したいという思惑がある可能性が高い。この数字がどこまで信用できるのか、権力構造の歯車である官庁・政界・新聞・テレビの信用度からすれば鵜呑みにはできない。米国では、ワクチン接種後の死者が数千人に達しているとの情報もある。

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2021年06月01日 (火曜日)

【シリーズABC部数検証】① 名古屋市における朝日新聞のケース、朝日新聞の販売会社が朝日新聞社に新聞を注文のケースも

新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を申告する。ABC協会は、定期的に新聞社や販売店に入って、部数の公査を実施する。そして4月と10月に、区市郡別にそれぞれの新聞の発行部数を公表する。

4月に公表された部数は、6月から11月の広告営業に、10月の部数は12月から翌年の5月の広告営業に使われる。広告主が折込広告や紙面広告を発注する祭のひとつの指標として利用される。

当然、実配部数に近いデータを示さなければならない。ところが筆者が予備調査をしたところ、数年にわたって部数に1部の増減もみられない地域があることが多数あることが判明した。

このよな状態をここでは「ロック」あるいは、「定数制度」と呼ぶ。

ロックの原因は、新聞社が「押し紙」のノルマを設定しているか、販売店がみずから過剰な新聞を購入しているかのどちらかだ。

しかし、これから開始する調査では、残紙の責任が新聞社にあるのか、それとも販売店にあるのかは原則として問わない。広告主の利益に貢献するために、不自然なABC部数の実態だけを報じる。

第1回目は、名古屋市における朝日新聞のABC部数である。部数のロックが頻繁に確認できる。

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2021年05月29日 (土曜日)

神奈川県警青葉警察署が作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理、横浜副流煙事件、新たに被告発人として弁護士1人と診断書の作成を作田氏に依頼した3人を追加

神奈川県警青葉警察署は28日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査に着手する。罪名は虚偽診断書行使罪である。

当初、筆者をふくむ告発人7名は、弁護士を通じて東京地検特捜部へ告発状を提出した。しかし、特捜部は受け取りを拒否した。そこで7名は、神奈川県警青葉警察署へ訴状を再提出した。

青葉警察署は、28日付けで告発状を受理した。

なお、最新の告発状では、被告発人として作田理事長の他に、横浜副流煙事件の原告3人と弁護士1人を加えた。原告3人が問題になっている診断書の作成を要請し、行使した経緯などが背景にあるからだ。

■告発状・事件の概要

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2021年05月28日 (金曜日)

岐阜県恵那市で楽天モバイルが基地局設置を断行、懸念される電磁波の遺伝子毒性・発がん①

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。

今年になって楽天モバイルは、岐阜県那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。

そして2021年4月30日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。

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2021年05月27日 (木曜日)

中京大・大内裕和教授とジャーナリスト・三宅勝久氏の記述盗用をめぐる係争、中京大は取材拒否

JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方』有名教授 にパクリ疑惑発覚」、後編が「教授の『盗用疑惑』にも中京大学は『調査不要』でスルーの構え」である。

盗用被害を訴えているのは、ジャーナリストの三宅勝久氏である。一方、「パクリ疑惑」の舞台に立たされたのは中京大学国際教養学部の大内裕和教授である。マスコミでも活躍している著名人である。

JBpressの記事によると、問題となっているのは、大内教授の著書『奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新書)である。三宅氏が執筆した『日本の奨学金はこれでいいのか!』(共著、あけび書房)と類似した記述が、大内氏の『奨学金が日本を滅ぼす』の中に複数件あるという。たとえば、次の比較表で具体例が確認できる。

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