2021年04月21日 (水曜日)

アメリカ食品医薬品局が日本からの輸入に関する注意事項を3月に更新、福島県のコメや牛肉など

アメリカ食品医薬品局は、3月4日付けで、日本からの輸入品に関する注意事項を更新した。岩手県産が1品目解除されたが、依然として厳しい制限が続いている。

更新された書面によると、現時点で青森、千葉、福島、群馬、茨城、岩手、宮城、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨の各県産の一部の食品が輸入禁止になっている。

続きを読む »

2021年04月20日 (火曜日)

連載「押し紙」④、広域における残紙量、新聞社の内部資料を公開

折込媒体の水増し行為の温床となっている残紙はどの程度あるのだろう。
残紙量は時代によっても新聞社の系統によっても異なる。あるいは販売店により、地域により差がある。

残紙問題が国会質問で取り上げられるなど、事件として浮上したのは、1980年代である。しかし、それ以前にも残紙は問題になっていた。日本新聞販売協会(日販協)が発行している『日販協月報』には、たびたび残紙に関する記事が登場する。さらに厳密にいえば、残紙は戦前にもあった。たとえば、日販協が編集した『新聞販売概史』によると、1930年に新聞販売店の店員が残紙を告発した挿話が紹介されている。

しかし、戦前・戦後をとおして新聞が残紙問題を報じることはほとんどなかった。自社が「押し紙」裁判に勝訴した時などに、それを誇らしく報じたことはあっても、残紙がなぜ問題なのかをジャーナリズムの視点から掘り下げたことはない。テレビ局も、残紙に関しては報道を控える方針に徹してきた。その大半が新聞社と系列関係を持っているからだ。

週刊誌や月刊誌は断続的に残紙問題を報じてきたが、それらは商取引上の問題、あるいは倫理上の問題としての視点が中心で、公権力によるメディアコントロールのアキレス腱という視点を欠いていた。新聞社の経営上の汚点を理由として、公権力が暗黙裡に新聞社経営に介入する構図を指摘したことはない。

本章では、残紙量を検証する。最初に広域における残紙の実態を歴史軸に沿って紹介し、最後に個々の新聞販売店における残紙のうち、特徴的なものを紹介しょう。

続きを読む »

2021年04月17日 (土曜日)

【シリーズ産経の残紙1】「反共メディア」の裏面、産経新聞の内部資料を入手、大阪府の広域における「押し紙」の実態を暴露、残紙率は28%

(この記事は、2018年10月26日に掲載した記事の再掲載記事である。)

これだけ大量の残紙があるにもかかわらず、公権力はなぜメスを入れないのか?

産経新聞の「押し紙」を示す新しい内部資料を入手した。「平成28年7月度 カード計画表」と題する資料で、その中に大阪府の寝屋川市、門真市、箕面市、四条畷市など(北摂第3地区)を地盤とする21店における「定数」(搬入部数)と、「実配数」が明記されている。

店名は匿名にした。「定数」(搬入部数)の総計は、4万8899部。これに対して「実配数」は、3万5435部である。差異の1万3464部が残紙である。予備紙として社会通念上認められている若干の部数を除いて、残りは「押し紙」ということになる。残紙率にすると28%である。

理由が不明だが、新聞は搬入されているが、配達していない店もある。赤のマーカーで示した店だ。今後、産経に理由を問い合わせることにする。

この内部資料が外部にもれたのは、販売店を訪問した産経の担当員が店にこの資料を置き忘れたことである。

次に示すのが資料の実物である。

続きを読む »

2021年04月16日 (金曜日)

連載・「押し紙」問題③、 ビジネスモデルに組み込まれた残紙

連載・「押し紙」問題③、 ビジネスモデルに組み込まれた残紙

連載の3回目である。全文は、ウエブマガジン(有料)で閲覧できる。

■ウエブマガジン

メディア黒書で紹介するのは、この章で最も肝心な最後の節である。

続きを読む »

2021年04月15日 (木曜日)

横浜副流煙事件の刑事告発、『週刊新潮』が報道

本日発売の『週刊新潮』(4月22日号)が、横浜副流煙事件を取り上げている。日本禁煙学会の作田理事長に対する刑事告発に関する記事で、被害者の藤井敦子氏が事件の経緯を語っている。また、作家の小谷野敦氏が、作田理事長について、

「私も作田さんと論争したことがありますが、こちらの主張に全く耳を貸さない人でした。しかし法令まで破るとは、ついに一線を越えてしまった気がします」

と、コメントしている。

続きを読む »

2021年04月13日 (火曜日)

横浜副流煙事件、書面で裏付けられる斎藤実・警視総監(当時、神奈川県警本部長)の関与

既報したように横浜副流煙事件は、疑惑だらけの診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長に対する刑事告発の段階に入った。ところがこの刑事告発をどの捜査機関が担当するかで揉めている。たらい回しの状態だ。

最初、告発人らが弁護士を通じて告発状を提出したのは、東京地検特捜部だった。3月29日のことである。ところがその翌日、東京地検はこの事件の発端となった横浜市青葉区を管轄する青葉警察署が担当するのが筋だと主張して、書面一式を弁護士の元へ送り返した。

そこで告発人らは、告発状を青葉署へ再提出した。これに対して青葉警察署は、この告発の根拠(医師法20条違反)となった横浜副流煙裁判の判決を書いた横浜地裁がある加賀町警察署(中区北部)こそが捜査に適任という見解を示した。

近々に弁護士と加賀町警察署の間で話し合いが行われる。

続きを読む »

2021年04月12日 (月曜日)

連載・「押し紙」問題②、「秘密裏に大量廃棄される広報紙」

◆メディアコントロールの温床

2019年の夏、わたしは新聞販売店で働いていたひとりの青年から、東京都江戸川区の広報紙『えどがわ』が日常的に廃棄されているという告発を受けた。告発メールには、販売店の店舗に積み上げられた『えどがわ』を撮影した写真が添付してあった。新聞折り込みを行った後に残ったものである。

わたしは、これだけ多くの水増しされた折込媒体を見たことがなかった。尋常ではないその量に、改めてこの種の不正行為と表裏関係になっている残紙問題が深刻になっていることを実感した。

残紙とは、新聞社が新聞販売店に搬入した新聞のうち、配達されないまま店舗に残った新聞のことである。広義に「押し紙」とか、「積み紙」とも呼ばれている。その正確な定義は次章で説明するとして、ここでは販売店で過剰になっている新聞部数と解釈すれば足りる。

たとえば新聞の搬入部数が4000部であれば、折込媒体の搬入部数も4000部である。販売店へ搬入される折込媒体の部数は、残紙を含む搬入部数に一致させるのが原則的な商慣行になっているのだ。もっとも私企業の折込媒体の場合は、この原則に当てはまらないことがあるが、公共の折込媒体の場合は、両者を一致させることが慣行になっている。

続きを読む »

2021年04月06日 (火曜日)

連載・「押し紙」問題①、「記者の志がジャーナリズムを変えるという幻想」

ウェブマガジン(有料)「報道されないニュースと視点」で、「押し紙」問題を新しい視点から捉えたルポルタージュを連載します。タイトルは、『「押し紙」とメディアコントロールの構図』。「押し紙」問題と折込広告の水増し問題についての最新情報を紹介すると同時に、新聞ジャーナリズムが機能しない客観的な原因を、「押し紙」を柱とした新聞のビジネスモデルそのもの汚点という観点から探ります。

1回目の序章の部分は、全文公開とします。 ■購読はここから

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆記者の志がジャーナリズムを変えるという幻想

新聞ジャーナリズムが権力監視の役割を果たしていないという指摘は、かなり以前からあった。新聞を批判してきた識者は数知れない。読者は、次の引用文がいつの時代のものかを推測できるだろうか。

【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する

続きを読む »

2021年04月05日 (月曜日)

新聞折込を止めた山武市の英断、全国に広がるか?

千葉県山武市は、4月を機に同市が発行する『広報さんむ』の配布方法を、新聞折り込みから全戸配布(ポスティング)に切りかえた。『広報さんむ』が新聞販売店の店舗で大量に廃棄されている実態を、地元の『山武ジャーナル』(鈴木まさや代表)が丹念に調査して告発した結果だった。ジャーナリズム活動の成果にほかならない。

広報紙の大量廃棄の背景には、新聞社による「押し紙」政策がある。広報紙の折込み枚数は、新聞の搬入部数に準じて決める商慣行があり、その結果、新聞の配達部数を超えた『広報さんむ』が販売店に搬入され、配達されることなく、古紙回収業者によって回収・廃棄されていたのである。

同じような実態が全国各地にあるが、新聞社の「屋台骨」を批判すること対して委縮するメディアが多く、未だに解決に至っていない。「押し紙」制度(定数制度ともいう)は、少なくとも1970年代から水面下で問題になってきた。

山武市が『広報さんむ』の配布方法をポスティングに切り替えたのに伴い、鈴木代表がコラムを発表した。山武市における広報紙廃棄の実態が克明に描かれている。

続きを読む »

2021年04月03日 (土曜日)

横浜副流煙事件を「虎ノ門ニュース」が報道、日本禁煙学会を鋭く批判

メディア黒書で取り上げてきた横浜副流煙事件が、4月2日、インターネットのニュース番組「虎ノ門ニュース」で大きく報じられた。武田邦彦氏と須田慎一郎氏による解説と評論で、的を得た内容だった。「日本禁煙学会」と称する団体そのものの異常さを指摘するものだった。

このタイミングで「虎ノ門ニュース」が横浜副流煙事件を取り上げたことで、3月31日に、医者や科学者や市民が行った作田学・日本禁煙学会理事長に対する刑事告発の行方も注目される。医師法20条違反で刑事処分を受けた場合、次は医師免許に関して、厚生労働省から何らかの処分を受ける可能性がある。

ニュース番組は、日本禁煙学会の実態、作田氏による医師法20条違反、作田氏が勤務していた日赤医療センターの責任、弁護士による異常行動などにも言及している。タブーを排した内容である。

 

続きを読む »

2021年04月01日 (木曜日)

横浜副流煙事件、刑事告発の窓口が東京地検特捜部から青葉署へ変更、告発人らが告発状を再提出

日本禁煙学会の作田理事長に対して7人の市民が起こした刑事告発の扱い窓口が、東京地検特捜部から、青葉警察署(横浜市)へ変更になった。

既報したように医師ら7人は、3月29日に、告発状を東京地検特捜部へ提出した。その後、特捜部の担当者から告発人の代理人弁護士に連絡があり、横浜副流煙事件の発祥地である横浜市青葉区を管轄する青葉署へ、告発状を再提出するようにアドバイスがあった。代理人弁護士と特捜部の担当者が話し合い、最終的に窓口を青葉警察に変更することなった。

これを受けて首都圏在住の4人の告発人と弁護士は、31日の午後、青葉署に赴き刑事と面談し、書面一式を手渡した。刑事は、告発人から詳しく事情を聞いた後、犯罪を構成する要素が真実であれば、基本的には受理すると述べた。

続きを読む »

2021年03月30日 (火曜日)

横浜副流煙事件、刑事告発のプレスリリース全文公開、診断書の悪用に警鐘

日本禁煙学会の作田学理事長を東京地検特捜部へ告発するに先だって、告発人7名のうち4名は、29日の午後、厚生労働省記者クラブで会見を開いた。その最に配布したプレスリリースは、次の通りである。

■写真説明:「化学物質過敏症レベルⅣ 化学物質過敏症」と同じ病名が2度記されている。また、化学物質過敏症では、レベル判定は行わない。この診断書とは別の診断書も存在する。そこには、「受動喫煙症レベルⅣ、化学物質過敏症」と記されている。しかし、受動喫煙症という病名は、世界標準の疾病分類であるICD10コードには存在しない。

 

【プレスリリース全文】

わたしたち7名の告発人は、3月29日の午後、東京地検特捜部へ日本禁煙学会・作田学理事長に対する告発状を提出します。事件の概要は次の通りです。

■事件の概要
この事件は、煙草の副流煙をめぐる隣人トラブルを発端としたものです。

2017年11月21日、A娘とその両親は、同じマンションの下階に住む藤井将登が吸う煙草の煙で「受動喫煙症」などに罹患したとして、喫煙の禁止と約4500万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁へ提訴しました。被告にされた藤井将登はミュージシャンで、自宅マンション(1階)の一室を仕事部屋にあてていました。その部屋は音が外部にもれない密封構造になっていて、煙草の副流煙も外部へはもれません。しかも、藤井将登は仕事柄、自宅にいないことが多く、自宅で仕事をする際も喫煙量は、煙草2,3本程度に限定されていました。

A娘らは、藤井将登と同じマンションの2階に住んでいます。ただし藤井宅の真上ではありません。真上マンションの隣に位置する住居です。つまり原告と被告の位置関係は、1階と2階を45度ぐらいの直線で結んだイメージになります。

この高額訴訟の根拠となったのが、A娘とその両親のために作田医師が作成した3通の診断書でした。特に審理の中心になったのは、A娘の診断書でした。作田氏は、A娘を直接診察せず、「受動喫煙症」という病名を付した診断書を交付しました。

ちなみに裁判の中で、A娘の父親に約25年の喫煙歴があったことも判明しました。
一審の横浜地裁判決は、2019年11月28日に言い渡されました。藤井将登の完全勝訴でした。原告の訴えは、体調不良という事実認定を除いて、なに一つ認定されませんでした。

それとは逆に藤井側の主要な訴えがほぼ認められました。しかも裁判所は、作田医師による診断書の作成行為を医師法20条違反と認定しました。また、日本禁煙学会の受動喫煙症の診断基準そのものが政策目的(煙草裁判の提訴)である可能性を指摘しました。

二審の東京高裁判決では、提訴の根拠になった作田医師作成の診断書が、意見書としか認められないと判断しました。

続きを読む »

野村武範判事の東京高裁での謎の40日、最高裁事務総局が情報公開請求を拒否、透明性に疑惑がある事務局運営の実態

今年の1月19日付けで筆者が、最高裁事務総局に対して申し立てた2件の情報公開請求を拒否する通知が到着した。通知の交付日は、3月24日である。情報公開請求の内容と通知内容は、次の通りである。

《請求A》
1、開示しないこととした司法行政文書の名称等
 野村武範判事が東京高裁に在任中(令和2年4月1日から令和2年5月10日)に、担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

2、開示しないこととした理由
1の文章は、作成又は取得していない。

《請求B》
1、開示しないこととした司法行政文書の名称等
 野村武範判事が令和2年5月11日に東京地裁に着任した後に担当した事件の原告、被告、事件の名称、事件番号が特定できる全文書

2、開示しないこととした理由
1の文章は、作成又は取得していない。

裏付けの原文

【参考記事】最高裁事務総局に対して3件の情報公開請求、産経新聞「押し紙」事件の野村武範裁判長の職務に関する疑問、東京高裁在任が40日の謎

続きを読む »

PICK UP

最高裁事務総局、情報開示の通知期限を大幅に延長、司法の暗部「報...

昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事を...

歯止めがないNHKによるスポーツ中継、「心がけが情況を改善する...

NHKによるスポーツ番組が止まらない。 7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕する...

「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック...

新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特に...

動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問...

TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、4000食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、...

カウンター運動のメンバーによるM君暴行事件、大阪高裁の控訴審判...

大阪高裁は、7月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡...

新聞の折込チラシVSポスティング、PR効果が高いのはどちらか?

経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が...

元店主が西日本新聞社を「押し紙」で提訴、3050万円の損害賠償...

長崎県で西日本新聞の販売店を経営していた下條松治郎さんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し...

米国の著名医学誌が日本におけるコロナワクチン接種による死亡例を...

コロナワクチンの接種は、若干の停滞があったものの、相対的には進んでいるようだ。 それに伴って、水面下で...

ラテンアメリカで展開される「反共プロパガンダ」、米国資金とSN...

ニカラグアは、7月19日に42回目の革命記念日を迎える。 1979年7月17日、明け方の空へマイアミに...

欧米のフリージャーナリストらが、ニューヨーク・タイムス(NYT...

5月12日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイク...

産経新聞の第三者委員会が調査結果を公表、販売店の47%が景品表...

新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、2019年に大阪府の消費者センター...

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再...

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題...

読売新聞、年間で51万部の減部数、21年5月度のABC部数、新...

2021年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約471万部で、前年同月比較で、約37...

ニューソク通信社がロングインタビュー、「横浜副流煙裁判、被告家...

ニューソク通信社は、6月27日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」と題する番組(...

ふたりの禁煙運動家が立候補、東京都議選、岡本光樹候補と梅田なつ...

説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なの...

新聞業界ぐるみの「押し紙」疑惑、東京新聞のABC部数、埼玉県を...

東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、46の自治体のうち、40の自治体で部数のロックが確認でき...

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題...

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア...

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共...

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁...

PICK UP

【ABC部数の検証】④、広島県府中市における読売新聞の不自然な...

ABC部数の地区別検証の第4回である。 読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を...

【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、20の自治体のうち、海...

[ABC部数検証]の3回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は2106年4月から20...

【ABC部数検証②】香川県・読売新聞、全地区でロック現象、5年...

[ABC部数検証]の2回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は2106年4月から202...

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害...

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば5月26日付けN...

【シリーズABC部数検証】① 名古屋市における朝日新聞のケース...

新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を...

神奈川県警青葉警察署が作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状...

神奈川県警青葉警察署は28日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査...

岐阜県恵那市で楽天モバイルが基地局設置を断行、懸念される電磁波...

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。 今年になって楽天モバイルは、岐...

中京大・大内裕和教授とジャーナリスト・三宅勝久氏の記述盗用をめ...

JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方...

産経新聞「押し紙」裁判が和解、大阪地裁、産経が和解金300万円...

産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の2019年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の1月に和...

「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペット...

弁護士ドッドコムに残紙関連の記事を掲載した。内容は、アマゾンで販売されている新聞束の中身についての調査報道で...

新聞通信調査会の世論調査、新聞が最も信頼できるメディアに

日本新聞販売協会(日販協)が発行する『日販協月報』(2021年3月)が「新聞の信頼度はトップ」と題する記事を...

2021年3月のABC部数、朝日は年間で44万部減、読売は57...

2021年3月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約44万部を失った。また、読売新...

【連載】「押し紙」問題⑩、新聞社経営の汚点とジャーナリズム、「...

新聞のビジネスモデルという場合、狭義には新聞の商取引の仕組みを意味しているが、副次的には、新聞販売制度を支え...

PRESIDENT Onlineが横浜副流煙事件を報道、今後、...

PRESIDENT Onlineが横浜副流事件を報じた。須田慎一郎氏の記事で、タイトルは「『日本禁煙学会の理...

【連載】「押し紙」問題⑧、ABC部数の恐るべき裏面、歌手の「島...

第6章の一部を公開します。全文は、ウェブマガジンで公開されています。 ■ウェブマガジン &nbs...

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社の姿勢、情報の非公開があた...

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題...

「押し紙」問題・連載⑦、 新聞の収益構造-ビジネスモデル(搾取...

全文はウェブマガジンで公開しています。公益性が高い記事なので約3分の2を公開します。(■ウェブマガジン) ...

「報道不信の根源を探る」(『マスコミ市民』)を読む、新聞の衰退...

新聞ジャーナリズムが機能しない原因を記者個人の職能不足に矮小化した議論があとを絶たない。新聞社の収益構造の中...

読売がマクドナルドの配達へ、懸念される従業員の負担、新聞配達と...

読売新聞社と日本マクドナルドが提携して、YC(読売新聞販売店)がハンバーガーの宅配に参入することが、メディア...