事実を裏付ける資料は、報道に不可欠な要素のひとつである。新聞や雑誌などの紙媒体はスペースに制限があるので、資料を全面公開するには物理的な限界があるが、インターネット・メディアには限界がない。この当たり前の原理を最も有効に生かしたメディアは、恐らくジュリアン・アサンジが設立したウィキリークスではないか。生の資料を公開することで、記事の記述の裏付けを提示している。

先日、筆者は読売新聞販売店の元店長から、膨大な量の内部資料を入手した。その中で注目した資料のひとつに、古紙回収業者が販売店に発行した伝票がある。そこには業者が回収した残紙量と折込広告の量が明記されている。

残紙の実態は、「押し紙」裁判などを通じて、かなり明らかになってきたが、水増しされ、廃棄される折込広告の数量が伝票上で明らかになったのは、筆者の取材歴の中では今回が初めてである。抜き打ち的に伝票を写真付きで紹介しよう。

◆過剰になった折込広告を裏付ける伝票

まず伝票で使われている用語について事前に説明しておこう。「残新聞」とは残紙（広義の「押し紙」）のことである。「色上」とは、折込広告の事である。年月日の表記は、元号で表記されている。従って本稿でも例外的に元号を使用する。ただし（括弧）内に正規の年月日を示した。

元店長によると、古紙回収業者は月に2回から3回、残紙と折込広告を回収していたという。

■平成27（2015年）年8月26日
残新聞：6480kg
色上（折込広告）：1210Kg

■平成28年（2016年）11月21日
残新聞：7320kg
色上：1250Kg

■平成30年（2018年）7月5日
残新聞：7010kg
色上：810Kg

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国際化の波が日本にも押し寄せている。ビジネスの世界でも政治の世界でも、国境の感覚が薄れ始めている。その中で浮上しているのが、コミュニケーションの問題である。世界の人口80億人のうち、日本語を話す人口はわずかに1億3000万人程度である。日本語は、グローバル化の中で生き残ることできるのか。

語学教育はどうあるべきなのか。国際化にどう対処すべきなのか。海外で長年にわたって日本語教育に取り組み、牧師でもある江原有輝子氏に、異文化とコミュニケーションの体験について話をうかがった。［聞き手・構成＝黒薮哲哉］

◆世界の5か国で日本語を指導

──　海外で日本語を教えるようになるまでの経歴を教えてください。

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◆SDGsに無批判なマスメディア

田所　国連が提唱するSDGsという「持続可能な成長」。耳障りは良いです。しかし本音は「持続可能」ではなく「成長」＝「経済成長」です。成長を実現するために紛争をなくす、貧困をなくす、二酸化炭素を減らすといろいろ言いますがそのための市場や商品が国連により推奨され、あたかも人類や地球環境や生態系に良い効果をもたらすと札付きを与えている。たとえば電気自動車や二酸化炭素を出さないもののが、良いものだとされる。けれども二酸化炭素がなければ新しい空気ができません。この基本的な議論がSDGsからは見事に抜け落ちている。

黒薮　環境をよくすることは大事だけども、それをビジネスに変えるのはおかしいでしょう。環境問題を企業に委ねれば、目的が達成できると考えるのは誤りです。

田所　綺麗な言葉で国連が新自由主義を擁護している。国連が発するのですからもう学校教育の場でも子どもたちに刷り込みが既に始まっている。

黒薮　「企業コンプライアンス」という言葉が重視されていますが、新自由主義の下で格差が広がり、様々矛盾が噴出してきたから、それをなんとなく誤魔化すための言葉だと思います。資本主義の枠内で、欠点を多少「手直し」して、基本的には同じ路線を突き進むための世論誘導です。現在の体制を巧みに維持するための戦略です。

田所　これは政策ではなくイメージです。そこがたちが悪い。イメージだから直接的に誰かが傷ついたり即座に誰かが困ったりはしない。けども分析すれば「貧困をなくす」のは企業がではないです。利益を追求しないと成立しえない集合体が企業であり利益を最大化したいのがもとからの企業の存在意義です。

黒薮　だからイメージをコントロールして世論を誘導する戦略が、非常に重視されるわけです。こうした財界の戦略に協力しているのがマスメディアです。

田所　マスメディアはSDGsにまったく無批判です。イメージでは我々よりも意識が進んでいるだろうと思いがちな欧州の国々でも、この問題に異議を唱える人が多くはなさそうで、右から左までがSDGsを認証することにより、新自由主義＝格差拡大を地球規模で拡大させることにより事態がさらに悪化してゆくことは目に見えている。

◆「誰にでも起業のチャンスがある」というのは幻想

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茨城県古河市にあった読売新聞販売店の元店長から、「押し紙」（広義の残紙）と折込広告の回収状況を示す伝票を入手した。それによるとたとえば、「平成２４年（２０１２年）８月２６日」付けの伝票には次の数値が記されている。

残紙の回収量：６４８０kg
色上（折込広告）：１２１０Kg

残紙の回収量が約６・５トンで、過剰になった折込広告の回収量が１・２トンである。

この店は新聞の卸代金が支払えなくなり２０２０年に廃業した。

折込広告の回収数量が明らかになったのは、筆者が知る限りでは今回が初めてである。折込広告が廃棄されていた事実が伝票で確認できたことにより、広義の「押し紙」は、新聞業界の外部へも被害を及ぼしていることが明らかになった。今後、ジャーナリズムは折込広告の廃棄問題をクローズアップする必要がある。

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◆禁煙ファシズムと複合汚染

田所　違う角度で伺います。タバコについては昨年ニュージーランドで首相が、近い将来18歳以下の人に喫煙をさせないとの法律を作ると報道されました。たしかにタバコは健康への一定の害はあるでしょう。私は現在タバコを吸いませんがかつては喫煙者でした。私が大学生時代は男女含め6～7割の人間はタバコを吸っていた記憶があります。黒薮さんは喫煙歴はないですか。

黒薮　20代の初めの頃、合計3年くらい吸っていました。

田所　ですから継続的な喫煙者は減少しているにしても、タバコを吸う習慣は100年、200年ではなく、相当大昔から習慣としてあったですね。嗜好品としては世界的に酒と同様に嗜まれていた。今はタバコが「健康に悪いから止めましょう」と言われていますが、一方、肺がん罹患者の数が減っていません。タバコが直撃する臓器は肺だと言われています。喫煙者が減り副流煙もほとんどないのに肺がんが増えている。これを医学的に説明している証拠はあるのでしょうか。

黒薮　医学的な説明はないけども、一般的に考えればそれだけ化学物質による空気の複合汚染が進んだ結果、肺がんが増えた可能性が高いでしょう。

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既報したように、病気（車椅子を使っていて歩けない状態）を理由に横浜副流煙裁判（「反訴」）の本人尋問を欠席した被告A夫が、歩いている場面が撮影された。撮影したのは、原告の藤井敦子さんである。撮影日は２月１８日。

A夫の山田義雄弁護士は、平田晃史裁判官に対して、A夫の体調が悪く、本人尋問には耐えられないと説明していた。平田裁判官は、出廷が不可能であることを立証するために、医師による診断書を提出するように求めた。しかし、山田弁護士は診断書を提出しなかった。裁判官からその理由を問われて山田弁護士は、A夫が外出できる状態ではないと説明した。体調不良で医療機関にたどり着けないというのである。

しかし、藤井さんが住んでいる団地で、Ａ夫が歩いているという目撃情報が藤井さんのもとに寄せられた。杖をついているが、ほぼ普通に歩いているという。そこで藤井さんは、カメラと録音機を準備して車の中で「張込み」を開始した。張込み開始から３日目に撮影に成功した。

A夫が乗った車が団地に到着すると、藤井さんは自分の車から出て、マンションの3階へ駆けあがった。そこから最初にA妻を、次にA夫を撮影した。次の画像である。

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横浜副流煙裁判の「反訴」で、被告A家の夫（A夫）について新しい事実が判明した。経緯は次の通りである。

先月の２４日に、尋問の対象者を決定するための審理が行われた。裁判官は被告側から作田学医師とA夫の尋問を提案した。これに対して被告の山田義雄弁護士が反対した。A夫が体調不良で出廷できる状態ではないというのがその理由である。裁判官は、山田弁護士に出廷できないことを示す診断書の提出を求めた。

しかし、尋問が予定されていた２月９日までに山田弁護士は診断書を提出しなかった。理由は、A夫が車椅子で生活していて、医療機関にアクセスできないからというものだった。

裁判官は山田弁護士の言分を認めて、結局、A夫に対する尋問は実施されなかった。ところが藤井さん夫妻が住む団地で、A夫が杖をついているものの普通に歩いているという目撃が相次いた。そして実際にA夫が歩いている場面が、１６日、動画で撮影された。

A夫が車椅子で生活していて、診断書交付を受けるために医療機関へアクセスするのが不可能だとする山田弁護士の説明に強い疑惑が生じたのである。A夫の尋問は実施できていた可能性が高い。

横浜副流煙裁判は４月に結審する予定になっている。しかし、このような重大な事実が明らかになった場合、裁判所はどのように対処するのだろうか。山田弁護士が公正で適正な裁判手続きを妨害したことになるのではないか。

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横浜副流煙裁判の本人尋問が2月9日に横浜地裁で行われた。筆者は、これまで何度も尋問を傍聴したことがあるが、この日の尋問は恐らくブラックユーモアとして記憶に刻まれるだろう。（事件の概要は、後述）

問題の場面は、日本禁煙学会の作田学理事長（医師）が、証人席に付いているときに起きた。作田医師の弁護人は、藤井敦子さんと酒井久男(写真)さんによる「作田外来」（日本赤十字センター内）への「潜入取材」を取り上げた。2019年7月のことである。

潜入取材の目的は、藤井さんにとっては情報収集である。4518万円の損害賠償を求められたわけだから、その原因を作った作田医師についての情報を集める必要があった。そこで藤井さんは、作田医師による診断書交付の実態を自分の眼で確認するために、酒井さんに付き添って「作田外来」を訪れたのである。診断書交付の様子を確認する必要があった。新聞社やテレビ局に40年勤務しても出来ない取材を、普通の主婦が自分の判断で簡単にやってのけたのである。

たまたま酒井さんには、衣類の繊維に対するアレルギーがあり、藤井敦子さんの目的とも合致したので、2人で東京都渋谷区の日本赤十字センターへ向かったのである。

この件は、筆者が『禁煙ファシズム』の中で暴露したので、作田氏らはこの本を通じて、入念な情報収集が行われていたことを知った可能性が高い。

◆作田医師、「ニコチン検査」に応じず

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◆裁判を起こされて何もしなければ、同様のスラップ裁判が起きる可能性がある

田所　結局高裁勝訴で藤井さんは上告なさらなかったのですね。

黒薮　そうです。原告被告双方上告しませんでした。

田所　あの裁判は確定しましたが、逆に藤井さんが原告になり裁判を提訴されていると伺っています。

黒薮　藤井さんが被告の裁判をやっていた時から、もし勝つことが出来たら損害賠償請求をやりましょう、と話はしていました。その理由はこのような裁判を起こされて何もしなければ、同様のスラップ裁判が次々と起きる可能性があると考えたからです。ですから藤井さんにけじめはしっかりつけましょうと話はしていました。ただ裁判のことですので勝訴できる確信はありませんでした。幸いに横浜地裁と東京高裁で勝訴したので、前訴が終わった後、藤井さんが元被告を不当訴訟（訴権の濫用）で提訴に踏み切った訳です。

◆日赤病院のウェブサイトから作田氏の名前が消えた理由

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横浜副流煙裁判の本人尋問が９日に横浜地裁で行われた。２４席ある傍聴席の８割ぐらいを傍聴者が占めた。詳細については、誤報を避けるために、尋問調書が公開された後に紹介する。この記事では、特にわたしの印象に残った一件について記録しておく。

それは日本禁煙学会の作田学医師が、代理人弁護士からの質問に答えるかたちで、藤井敦子さんが喫煙者であると事実摘示したことである。しかも、原告席に着席していた藤井さんを、証人席から指さして、藤井さんが喫煙者であると断定したのである。当然、傍聴席がざわついた。その場面がわたしの脳裏に残っている。

尋問の中で被告側は、藤井さんに呼気検査を受ける意思があるかどうかを尋ねた。ここで意味する「呼気検査」が具体的に何を意味しているのか、あるいはそのような表現で被告代理人が検査を提案したのかは不明だが、おそらく藤井さんの息を調べることで、喫煙者の可能性があるかどうかを判断する検査ではないかと思う。そのための検査器を作田医師は持参していたらしい。

藤井さんは尋問の中で、即座に「受けます」、「今すぐにここでやりましょう」と答えた。しかし、被告側はその場で検査を実施しなかった。そこで藤井さんは閉廷後に、作田医師や被告弁護士らに近づき、ただちに検査を実施するように求めた。

しかし、作田医師らはそれには応じずに法廷を後にした。藤井さんは３人を追った。エレベーターの中で押し問答になった。裁判所内での検査は許可されていないので、取材者であり藤井さんの支援者でもあるわたしは、裁判所をでたところで検査するように求めた。撮影の準備もした。

しかし、３人は裁判所の玄関を出ると、立ち止まることなく立ち去った。

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この記事は、毎日新聞・網干大津勝原店の元販売店主が販売局員の個人口座に金を入金した事件の続報である。1月25日付けのデジタル鹿砦社通信で筆者は、『毎日新聞販売店、元店主が内部告発、「担当員の個人口座へ入金を命じられた」、総額420万円、エスカレートする優越的地位の濫用』と題する記事（以下「第1稿」と記す）を掲載した。

タイトルが示すように元販売店主が、「押し紙」を含む新聞の卸代金を販売局員の個人口座に入金するように命じられたとする内容である。元販売店主による内部告発だ。

これに対して毎日新聞東京本社の社長室は、筆者がコメントを求めたのに対して、「調査中であり、社内で適切に対応していきます」と回答した。

その後、筆者は不透明な入金を裏付ける別のデータを入手した。と、いうよりも筆者が、第1稿を公表した際に見落としていたデータがあったのだ。本稿では、新たに分かった店主による入金の年月日と入金額を補足しておこう。

金銭の振り込みを命じた毎日新聞社の人物は、第1稿で言及したのと同じ山田幸雄（仮名）担当員である。既に述べたように筆者は、1月5日に現在は毎日新聞・東京本社に在籍している山田担当に対して電話で、次の3点を確認した。

①電話の相手が、毎日新聞社販売局に所属している山田幸雄氏であること。

②山田氏が大阪本社に在籍した時代に、網干大津勝原店を担当した時期があること。

③網干大津勝浦店の元店主（内部告発者）に面識があること。

◆支払いの年月日と金額

新たに分かった金の振り込み年月日と金額は次の通りである。

※資料との整合性を優先して、日付けは例外的に元号で表記する。読者の混乱を避けるために西洋歴も（）に記した。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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ミュージシャンの藤井将登さんと妻の敦子さんが起こした横浜副流煙裁判「反訴」の本人尋問が2月９日の午後から横浜地裁で開かれる。スケジュールは次の通り。傍聴はだれでもできる。

日時：２月９日（木）午後２～４時　
場所：横浜地裁６０９号法廷
原告：藤井敦子
被告：作田学

※なお、被告のA夫は、体調不良を理由に欠席の予定。出廷が不可能であることを証明する診断書の提出を裁判長が求めている。だれが診断書を交付するかも注目される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この裁判はA夫らが２０１７年１１月に起こした藤井将夫さんに対する損害賠償裁判（請求額は４５１８万円）が、訴権の濫用（広義のスラップ）に該当するとして、藤井夫妻が前訴で勝訴した後に元原告と診断書を作成した作田学医師に対して起こしたものである。

重要な争点にとして、作田医師による診断書交付の評価がある。作田医師は問診で得たA一家の自己申告を基に診断書の所見を作成した。ところがその所見は根拠に乏しい。妄想が含まれている可能性が高い。しかも、A娘の診断書交付に至って作田医師は、本人を診察していなかった。医師法２０条違反である。横浜地裁の判決もそれを認定した。

作田医師が不正な医療行為を行った前提に、藤井将登さんを提訴する目的があったかどうかが重要な争点のひとつである。

医師が恣意的な診断書を交付して、大量の「化学物質過敏症患者」を生み出している実態が、このところ社会問題として浮上している。浮上の糸口となったのが、横浜副流煙事件の前訴の中で浮上した作田医師による診断書交付をめぐる緒問題なのである。

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東京都江東区にある高層マンションに楽天モバイルが通信基地局を設置する計画が浮上して、住民の一部から健康被害に対する不安の声があがっている。問題になっているマンションが立地しているコミュニテーは東京湾に近く、海の輝きが空に反射して白光を放っているかのような、明るく近代的なイメージがある。何棟もの高層ビルがそびえている。都心にも近く、住環環境としては申し分がない。その生活圏へ楽天モバイルが事業を拡大してきたのである。

同じような問題が全国各地で起きている。電磁波問題は化学物質による汚染とならぶ新世代公害の代表格にほかならない。正体が透明で認識が難しい。

筆者は2005年から通信基地局からの電磁波問題を取材しているが、今回、楽天が設置を計画している基地局は、マンションのエントランスの「天井内」に設置するタイプのものである。従って外部からは目視できない。

同じようなタイプの基地局設置は、大阪市浪速区など他の地域にある高層マンションでも問題になったことがある。浪速区のケースでは理事会の総会で却下された。電磁波による人体影響を懸念する住民の声が強かったからである。理事会が住民の安全を賃料収入に優先した結果にほかならない。

ちなみに浪速区の件では、楽天モバイルは建物の屋上にも基地局を設置する計画を打診していた。

楽天モバイルは2023年度のうちに基地局の数を全国で6万基超にする計画を立てている。それにともない筆者のところに、「トラブル相談」が殺到している。大半のケースは解決しているが、和歌山県や千葉県の市川市では、一部住民の反対を押し切って基地局設置を強行した経緯がある。

他の電話会社も各地でトラブルを起こしており、KDDIのケースでは、住民が裁判所へ調停を申し立てる事態にもなっている。

◆電磁波による人体影響の何が問題なのか

■続きは、デジタル鹿砦社通信

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