毎日新聞の網干大津勝原販売店の店主からメディア黒書へ相談、１５日に新聞の供給が止まる可能性も？社会部へも情報提供

毎日新聞の網干大津勝原販売店の店主から、残紙の負担で新聞の卸代金の入金が困難になり、強制改廃されるリスクが高まっているとの相談を受けた。１５日にも、毎日新聞が新聞の供給をストップする可能性がある。

この件に関して毎日新聞側の主張が聴取できていないので、断定的なことは言えないが、店主の報告が事実だとすれば、販売網を整備する政策の一端である可能性が高い。今後、新聞社の系統を問わず他の販売店にも起こり得る問題である。

念のために大阪本社の販売局に事情を問い合わせたが、担当者と話すことはできなかった。要件を伝えるためにＦＡＸ番号を尋ねたところ、同社の社会部のＦＡＸが提示された。

毎日新聞東京本社の広報担当者に次の問い合わせメールを送付した。大阪本社の社会部にも、「ＣＣ」のかたちで同じ問い合わせを送った。残紙問題は、本来、新聞記者が報じるべき重大な問題なので、どう対処するかがみものだ。

わたしからの問い合わせは次の通りである。回答が到着次第に、メディア黒書で公表する。

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　  2022.12.14

毎日新聞社

広報担当者様　CC:大阪本社社会部

発信者：黒薮哲哉

連絡先：048-464-1413   xxmwg240@ybb.ne.jp

お世話になります。

　わたしはフリーランス記者の黒薮哲哉というものです。

　毎日新聞の網干大津勝原販売店の所長から、大量の残紙が原因で新聞の卸代金が支払えなくなり、販売店を強制改廃されそうになっているとの告発を受けました。15日にも新聞の供給が停止される可能性があるとのことです。

この件に関して、貴社はどのような方針を出しておられるのでしょうか。この販売店に対して、過去に残紙による損害を与えていたのであれば、当然、貴社がそれを賠償する義務が生じますが、損害を相殺した上で強制改廃するということでしょうか。ご回答いただければ幸いです。

 なお、大阪本社に問い合わせたところ、広報窓口のFAXやメールは公開していないとのことでした。その上で大阪本社社会部のFAXを知らされました。高いニュース価値はありますが、本来は販売局が対応する問題ではないでしょうか。

貴社と大阪本社社会部に本件の問い合わせをしたゆえんです。

　なお、回答はメールでお願いします。

　記事の発表媒体は、現時点では未定です。

■参考記事
【試算】毎日新聞、１日に１４４万部の「押し紙」を回収、「朝刊　発証数の推移」（２００２年のデータ）に基づく試算

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０４８－４６４－１４１３