路線を間違った日本の新聞社の人事、「押し紙」政策を止められない理由

新聞社が「押し紙」政策を続ける最大の理由は、この制度を廃止すれば、新聞社経営の規模にみあった財源が確保できなくなる事情がある。ジャーナリズムよりも、新聞社の存続を優先して、「押し紙」を延々と続けてきたのである。記者の年収を４００万円程度に減額して、ジャーナリズムを最優先する道もあったはずだが、そんな勇気もなかった。

少数の例外はあるにしても、新聞社の幹部になるような人は、記者としては実績がない層なので、経営者に転じて社のトップに上りつめる。ジャーナリズム活動は、経営上の汚点があれば展開できないことをまったく理解していない。その結果、延々と「押し紙」政策を続けているのである。

ジャーナリズムの原理を理解している記者が社長になれば、日本の新聞社は現在のような惨憺たる状態にはならなかった。新聞社の社長には、本多勝一氏のような人物がなるべきだったのだ。そうなれば、政府の要人と当たり前に会食して情交関係を深めるような事態は生まれなかった。

記者であれば会食よりも、調査報道に時間を割くべきなのだが、元々ジャーナリストではないから、もとよりそんな考えもない。

結局、新聞社の人事制度を改めなければ、「押し紙」問題は解決しない。調査報道の実績がないものは、社の幹部から排除すべきなのだ。ところが最近は、実績のある記者は、早期退職する傾向があるようだ。これではますます新聞社がおかしくなる。