2021年11月12日 (金曜日)

最高裁事務総局による「報告事件」の存在が判明、対象は国が被告か原告の裁判

「報告事件」の存在を示す文書を最高裁事務総局が保管していることが判明した。

「報告事件」というのは、最高裁が下級裁判所(高裁、地裁、家裁など)に対して、審理の情況を報告させる事件のことである。それにより、国策の方向性と異なる判決が下される可能性が浮上すると、最高裁事務総局が人事権を発動して、裁判官を交代させ、国策と整合した判決を導き出す事件とされている。

しかし、その制度の詳しい実態は分かっていなかった。「報告事件」は、単なる噂なのか、それとも客観的に実在する制度なのかは、闇の中だった。

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2021年11月11日 (木曜日)

総務省に対して情報公開請求、「2019年度と2020年度に、楽天グループから貴省に対して発行された請求書」

総務省に対して、次の2件の情報公開請求を行った。

1、2019年度と2020年度に、楽天グループから貴省に対して発行された請求書

2、 2019年度と2020年度に、電話会社に提供した『電磁波と安全な暮らし』の冊数と制作費を示す資料

「1」と「2」を請求した理由を説明しておこう。

周知のように、わたしは電話会社による通信基地局の設置をめぐるトラブルを取材・報道している。その中で総務省が定めている電波防護指針(1000マイクロワット・パー・センチメートル)は極めて危険な数値で、実質的に規制にはなっていない旨を報じてきた。これに対して、電話会社は、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針を遵守して基地局を稼働するので、絶対に安全だ」と反論する。

地方自治体も、まったく同じ見解である。たとえば基地局問題についての埼玉県朝霞市の見解は次のようなものである。

電波については国が法令や指針等により規制を行っていることから、電波行政を所管する国や事業者へ確認していただくようお願いいたします。
 また、携帯電話基地局については、国が法令等において健康への予防的観点からの規制を行っており、本市としてはこれらの規制を遵守して基地局の設置が行われている限り、安全性は確保されているものと考えております。

今回の2件の情報公開請求は、電話会社と総務省、あるいは地方自治体の「取引関係」を調査するための発火点にほかならない。両者はどのような関係にあるのかを調査する。

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2021年11月09日 (火曜日)

楽天モバイルが工事を強行、沖縄県読谷村の通信基地局問題、「命どぅ宝」

沖縄県読谷村の通信基地局設置をめぐる楽天モバイルと住民の紛争で、楽天は、8日、住民の反対を押し切って、基地局設置工事を強行した。現地の住民から連絡があった。裏付けの写真も送付されてきた。

この事件の発端は、今年4月である。楽天は、沖縄県中頭郡読谷村字高志保にある賃貸マンションに基地局を設置する計画を立ち上げた。しかし、住民らがこれに反対。マンションの住民、近隣住民、村議会議員ら11名が楽天に説明を求めて話し合った結果、工事は一旦中止になった。

しかし、10月下旬に楽天は、工事の再開を通知して、11月8日に工事を再開した。

現地の垣内成子さんは、「引き続き反対運動を続ける」と話している。

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2021年11月06日 (土曜日)

楽天モバイル、11月13日から工事を断行、和歌山県の基地局問題、住民の健康リスクよりも自社のビジネスを優先、懸念される電磁波の遺伝子毒性

楽天モバイルが矢継ぎ早に通信基地局の設置を進めている。10月27日付けの本ウエブサイトの記事で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天に対して工事を延期するように申し入れた(和歌山件の例)こをと伝えた。楽天はそれに従ったが、その後、新しい動きにでた。

【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約70件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」

11月5日、楽天サイドの担当員が、基地局設置に抵抗している鈴木さん(仮名)の自宅を訪問した。鈴木さんは、この案件は「全国ネット」に一任していることを理由に、面談に応じなかった。そすると担当員は、「工事のお知らせ」と題するチラシを投函して帰っていった。また、鈴木さんへの私信も添えていた。

「工事のお知らせ」は、文字どおり工事日程を通告したものだった。それによると11月13日から11月20日の予定である。楽天は、いよいよ自社のビジネスを進めるために、鈴木さんの近隣にもマイクロ波を24時間、365日、放射する基地局を所有するのである。

電波防護指針は、5Gの場合、1000マイクロワット・パー・センチメートルである。(欧州評議会の勧告値は、その1万分の1にあたる0.1)楽天のスマホを使っていない鈴木さんには、迷惑な話である。

楽天は、鈴木さんへの私信で、工事を再開することになった事情を次のように説明している。

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2021年11月05日 (金曜日)

楽天モバイルと女性たちが全面対決の様相、工事開始が8日せまる、沖縄読谷村の通信基地局設置問題

沖縄県読谷村で起きている楽天モバイルの基地局設置をめぐる紛争は、週明けから新しい局面に入る。楽天モバイル側は、11月8日(月)に工事を再開するスケジュールを組んでいる。これに対して、垣内成子さんら女性を中心とした反対住民らは、体を張ってでも工事を阻止する構えを見せている。

既報したように、この事件の発端は、垣内さんらが住む賃貸マンションに楽天モバイルが基地局設置を計画したことである。マンションのオーナーは設置を希望している。これに対して、同マンションに住む4世帯(全8世帯)が反対している。さらにマンションの近隣住民からも、不安の声があがっているという。

電話会社と住民らの対峙で、反対派の強制排除が行われた例としては、1998年に熊本市で起きた九州セルラー(現KDDI)のケースがある。同社が基地局を設置しよとしたところ、住民らが座り込みで対抗。座り込みは4カ月続いたが、最後は九州セルラーが雇ったガードマンが、住民らを力で排除した。

読谷村の住民らは平和的な解決を望んでおり、基地局の設置場所となるマンションの住民4人は、工事中止を求めて楽天の三木谷浩史CEO、山田善久社長、それにマンションのオーナーらに対し、次の要請文書を送付した。

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2021年11月04日 (木曜日)

横浜副流煙裁判に見るTwitterの社会病理、匿名で藤井夫妻を攻撃、顔のイラストを掲載して「妻の敦子氏がかなりのスモーカーズフェイス」

Twitterが人間性を豹変させる珍現象が近年、水面下の社会問題になっている。分別や常識を十分にわきまえているはずの著名な弁護士や政治家が、ネット上の批判に対して逆切れして、SNS上で暴言を吐いた例は数知れない。わたしも、暴力路線を走る反差別運動の弁護士から、品性のない言葉を浴びせられたことがある。

「今夜もレイシストをやつけて酒がうまい」とか。

わたしはそのこと自体は、それほど問題視しない。匿名ではなく、実名を明かした上で、相手を批判しているからだ。言論は自由闊達であるべきだし、自分にも反論する手段があるからだ。

ところが問題は、自分の名前を隠して相手を一方的に誹謗中傷するケースだ。しかも、攻撃のターゲットとなる人のSNSをブロックしているとなると一層たちが悪い。(上写真)

最近、判明した典型的な例を紹介しよう。横浜副流煙裁判の被告の連れ合いである藤井敦子さんに対する「Rodents@derolonghi3」という匿名人物からの次のツィートである。

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2021年11月03日 (水曜日)

すでに崩壊か、日本の議会制民主主義? 神奈川県真鶴町で「不正選挙」、松本一彦町長と選挙管理委員会の事務局長が選挙人名簿などを3人の候補者へ提供 

10月31日に投票が行われた第49回衆院選は、自公政権が過半数を大きく上回る結果となった。一方、「野党連合」は失敗に終わった。自民党総裁選をめぐるテレビによる洪水のような自民党PRを考えると、このような結果を予測したひともかなりいるのではないか。権力構造の歯車としてのマスコミが現政権の維持に一定の役割を果たしていたのだ。

選挙の後には、かならず何件かの選挙違反が摘発されるのが通例だ。そこで意外に知られていないが、今後、考えなければならない「不正選挙」の手口を紹介しよう。今回の衆院選とは関係がないが、不正工作を考える格好の題材となる。

◆選挙人名簿と住民基本台帳が特定候補者の手に

真鶴は、神奈川県の太平洋岸の町である。人口、7000人。志賀直哉が短編小説『真鶴』で、陸と海の光景を、「沖へ沖へ低く延びている三浦半島が遠く薄暮の中に光った水平線から宙に浮かんでみられた」と描写している。

この真鶴町で、先月、議会制民主主義の信用を失墜させる「不正選挙」の手口が明らかになった。日本では選挙が公正に行われていると信じて疑わない人々を面食らわせる事件が発覚したのである。事件を告発した元真鶴町議の森敦彦氏が言う。

「選挙管理委員会の実態を公にするために告発に踏み切りました」

森氏によると、少なくとも2度にわたり選挙人名簿や住民基本台帳が町役場から外部へ流失した。それが選挙の道具として使われていた。

森氏が説明した不正選挙の手口は、真鶴町だけに限ったことなのか。それとも水面下で広域に広がっているのか。どのような経緯で書類が流出して、どう使われたのか。わたしは事件の深層に迫った。続きはデジタル鹿砦社通信】

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2021年11月02日 (火曜日)

沖縄県読谷村で楽天の基地局設置をめぐるトラブル、 「28GHz」の使用も想定、「近隣住民には説明する必要がない」

携帯電話の通信基地局の設置をめぐるトラブルが後を断たない。10月30日に沖縄県中頭郡読谷村字高志保の垣内成子さんから、「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談があった。

トラブルの対象になっているのは、垣内さんが住んでいる賃貸マンションに設置を計画している基地局である。電話会社は楽天モバイル。

楽天が住民に対して、11月8日から30日の予定で基地局を設置する旨の告知をおこなったのを受けて、垣内さんから「全国ネット」に相談があった。

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四半世紀で中央紙は1000万部減、東京新聞社25社分の部数が消えた、急増する新聞を読まない人々、電車の車両内で調査 

新聞崩壊が急速に進んでいる。1995年から2021年8月までの中央紙の発行部数(新聞販売店へ搬入された部数)の変化を調べたところ、この約26年のあいだに1000万部ほど新聞の部数が減ったことが分かった。これは発行部数が約40万部の東京新聞社が25社消えたに等しい。中央紙は、坂を転げ落ちるよう衰退している。

特に2015年ごろから、発行部数は激減している。かつて「読売1000万部」、「朝日800万部」などと言われていたが、今年8月の時点で、朝日新聞は約460万部、読売新聞は約700万部に落ち込んでいる。毎日新聞と日経新聞は、200万部を切り、産経新聞はまもなく100万部のラインを割り込む可能性が濃厚になっている。次に示すのは、中央紙の5年ごとの部数(日本ABC協会が発表する新聞の公称部数)と、2021年8月の部数である。

 

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2021年10月28日 (木曜日)

1980年代からの新聞販売に関する資料、「沢田資料」を大量に入手、「押し紙」回収が一大産業として成り立っていた

新聞販売に関する資料「沢田資料」をわたしが管理することになった。

中身は、1980年代から2000年ごろにかけた時期に、沢田治氏が収集した新聞販売に関する資料である。沢田治氏は、「押し紙」問題をはじめて告発した人で、特に1980年代前半に新聞販売問題についての国会質問を舞台裏で準備したことで知られている。

国会質問は、総計15回に渡って行われた。共産党、公明党、社会党が超党派で新聞販売の問題を追及した。その段取りをしたのが沢田氏だった。

沢田氏は、新聞販売問題から「引退」した2005年ごろに、河北仙販労働組合に「沢田資料」の保管を依頼した。同労組が沢田氏と歩調を共にしていたからである

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2021年10月27日 (水曜日)

楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約70件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」

わたしの手元に1通の告知チラシがある。携帯電話の基地局設置工事を告知した4A版のチラシである。

 皆様方には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 この度、下記予定にて楽天モバイルの通信設備工事を実施いたします。
 作業期間中は何かとご迷惑・ご不便をおかげいたしますが何卒ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。(略)

工事の期間は10月16日から10月23日となっている。

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20代、1日のインターネットの利用時間は4時間、新聞は1分、総務省がメディアの利用状況を調査、「押し紙」が増える背景?

総務省は、今年の8月にメディアに関する調査結果を発表した。タイトルは、「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」である。

内容は主要なメディア(新聞・テレビ・雑誌・インターネットなど)の年代別の利用状況や信頼度を、調査員による訪問アンケートによって調べたものである。調査対象は、13歳から69歳までの男女1,500人。

総務省の報告によると、新聞を活用していないひとが激減していて、若い世代ではほとんどが新聞と無縁であることが分かった。

たとえば、平日における「主なメディアの平均利用時間」は、20代の場合、インターネットが1日に4時間を超えているのに対して、新聞は1分7秒である。50代でも12分5秒である。これは新聞がほとんど読まれていないことを意味している。

「押し紙」が増えている要因でもある。

次に示すのが、総務省が公表した「主なメディアの平均利用時間」を示すグラフである。(→が新聞)

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2021年10月20日 (水曜日)

前立腺癌の革命的な療法-京都の宇治病院で岡本メソットが再開、1年半の中断の背景に大学病院の社会病理

大学病院から追放された非凡な医師が医療現場に復活を果たした。前立腺癌治療のエキスパートとして知られる岡本圭生医師が、治療の舞台を滋賀医科大付属病院(大津市)から、宇治病院(京都市宇治市)に移して治療を再開したのだ。

この治療法は、岡本メソッドと呼ばれる小線源治療で、前立腺癌の治療で卓越した成果をあげてきた。しかし、後述する滋賀医科大病院の泌尿器科が起こしたある事件が原因で、1年7カ月にわたって治療の中断を余儀なくされていた。岡本医師が言う。

「8月から月に10件のペースで治療を再開しました。年間で120件の計画です。関東や九州、東北からもコロナ禍にもかかわらず受診される患者さんが大勢います」

名医が治療の舞台を移さなければならなかった背景になにがあったのか。

◆中間リスクの前立腺癌、根治率は99%

小線源治療は、放射性物質を包み込んだカプセル状のシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放出される放射線でがん細胞を死滅させる治療法だ。1970年代に米国で誕生した。

その後、改良を重ねて日本でも今世紀に入るころから実施されるようになった。岡本医師は、従来の小線源治療に改良を加えて、独自の高精度治療を確立し、癌の根治を可能にした。放射線治療の国際的ガイドラインを掲載している『ジャーナル・オプ・アプライド・クリニカル・メディカル・フィイジックス』誌( Journal of Applied Clinical Medical Physics )[2021年5月]は、その岡本メソッドの詳細を紹介している。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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