2018年03月22日 (木曜日)

多発する著名人による名誉毀損裁判、辛淑玉氏のケースを考える、言論統制を招く危険性

名誉毀損裁判(刑事)の起訴数が安倍内閣になってから急に増えているというデータがある。

データの出典

グラフを見れば分かるように、安倍内閣が成立した2012年あたりから、急激に上昇しているのである。しかも、刑事事件としての名誉毀損裁判である。

通常、名誉毀損で提訴する場合、刑事ではなく、民事で訴える。刑事事件として訴えるケースは少ない。その名誉毀損の刑事裁判が増えているということは、それ以上に民事事件が増えている可能性が高い。

実際、筆者が情報収集した範囲だけでも、「またか」とあきれるほど名誉毀損裁判が多発している。しかも、言論人や社会的な影響力がある人が原告となるケースが増えているのだ。

最近(3月16日)も、社会運動家であり文筆家の辛淑玉氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏に550万円の損害賠償を求める名誉毀損裁判を起こした。そして、おそらくは知人である神原元弁護士(自由法曹団常任幹事)が、ツイッター上で次のように呟いている。

辛淑玉さんの隣にいる俺は、連中がやったことのあまりの酷さに怒り、被害者である辛さんの話に涙をこらえた。いい加減にしろ日本!

東京MXテレビ:沖縄番組「ニュース女子」 BPO、人権侵害認定 再発防止勧告 - 毎日新聞

出典

「いい加減にしろ日本!」の意味は不明瞭だが、辛淑玉氏の名誉を毀損した責任が日本にあるというのであれば論理が飛躍している。右派の人々に揚げ足を取られるだろう。

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2018年03月20日 (火曜日)

「押し紙」裁判で販売店勝訴の流れ、販売店の「和解勝訴」が相次ぐ

先日、ある新聞販売店が保管している商取引に関する資料を見る機会があった。驚いたことに、通常の「押し紙」のほかに、「補正」という口実で、さらに「押し紙」を上乗せしていたことが分かった。裁判を起こせば、まず勝訴できる案件だった。「補正」を口実とした請求に対する疑義は、実は複数の店から口答で筆者のところへ寄せられていたが、このたび書類で確認することができた。スポーツ紙でも、「押し紙」が行われていた。

他の販売店では、英字紙の「押し紙」も確認できた。

 

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2018年03月19日 (月曜日)

【書評】『SEALDsの真実』と『しばき隊の真実』、広義の左翼勢力の劣化の背景に何があるのか?

これら2冊の書籍は、それぞれ独立したタイトルを付しているが、両方とも広義に左翼と呼ばれている勢力の劣化を扱っている。『SEALDsの真実』では、SEALDsの化けの皮を剥ぎ、『しばき隊の真実』では、しばき隊の実態とそれを支える「知識層」に対する疑問符を投げかける。わたし自身が日ごろから感じていたことを、ほぼそのまま代弁している。

福島の原発事故の後、金曜日の夕方になるとどこからともなく国会周辺に人々が集まってきて、大きな群衆となり、安倍政権に対して「NO」の声を表明する運動が広がった。原発、安保、特定秘密保護法、共謀罪など、時期によりその中心テーマは変化したが、市民が意思を統一して、自分たちの主張を表明するようになったのである。こうした中から台頭してきたのが、SEALDsだった。メディアは、SEALDsを新しいかたちの学生運動として賞賛した。新しい市民運動の広告塔になったのだ。

しかし、水面下では彼らに対して批判の声を上げる人々もいた。たとえば辺見庸氏である。

◇SEALDs、しばき隊、共産党

「だまっていればすっかりつけあがって、いったいどこの世界に、不当逮捕されたデモ参加者にたいし『帰れ!』コールをくりかえし浴びせ、警察に感謝するなどという反戦運動があるのだ」「国会前のアホどもよ、ファシズムの変種よ、新種のファシストどもよ、安倍晋三閣下がとてもよろこんでおおられるぞ」(辺見氏のブログ、削除済み)

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2018年03月16日 (金曜日)

幻冬舎の見城徹社長が名誉毀損とした月刊誌『ZAITEN』の記述、高橋三千綱氏のコメントに関する論考、言葉狩りは自殺行為

1月に幻冬舎の見城徹氏が経済誌『Zaiten』を発行する財界展望社を訴えた。請求額は500万円。ただし提訴時は1000万円。

訴因は、同誌の1月号の特集「安倍をたらし込む『新型政商』の正体、幻冬舎 見城徹 この顔に気をつけろ!」という総タイトルの下で、掲載された4本の記事である。見城氏のこれまでの軌跡、安倍晋三首相との関係、テレビ朝日の早河洋社長とのかかわり、見城氏の自宅に関することなどを記述したもので、20ページになる。

具体的に見城氏は、何をもって名誉毀損を主張しているのだろうか。名誉毀損としている多数の表現や記述の中から、ひとつの例を紹介しよう。筆者には、まったく名誉を毀損しているとは読めないのだが。

ちなみに名誉毀損裁判では、「一般読者の通常の注意と読み方」をした時、これらの記述が名誉を毀損しているか、あるいはプライバシーを侵害していないかが争われる。「一般読者の通常の注意と読み方」という抽象的な判断基準が設けられているわけだから、当然、読者が受ける印象も異なる。

 

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2018年03月15日 (木曜日)

NHKがハガキで約11万円の請求書を送りつける、集金員がアパートに押し入ろうとしてもみ合いに

NHK受信料の集金方法が強引になっている。
筆者のもとに知人(かりにAさん、女性、埼玉県)から、NHKの強引な集金の手口を裏付ける証拠が送付されてきた。この人は、来日して約1年で、テレビを設置してから3カ月と話している。ところが請求額が11万円を超えていた。

経緯は次の通りである。NHKの集金員がAさんのアパートを訪ねてきた。受信料の支払いを求めてきたので断ったところ、集金人は部屋へ押し入ろうとした。そこでAさんは、NHKの男の肩に手をあてて戸口で男をブロックした。

後日、一枚のハガキ状の請求書がAさんのところへ届いた。そこには11万円を超える請求額や振込先銀行の口座が書かれていた。

NHKの手口は、想像していた以上に悪質になっている。防犯カメラの画像を解析しなければ、この男の「暴力」がどの程度だったのか分からないが、たとえ被害者側に支払い義務があるとしても、11万円の根拠がよく分からない。ハガキによる請求という手口も、筆者はこれまで聞いたことがなかった。

 

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2018年03月14日 (水曜日)

朝日新聞や見城徹氏も…有力者による名誉毀損裁判が相次ぐ理由 スラップ訴訟めぐる議論呼ぶ

政治家やメディア企業が、自分たちに向けられた批判言論に対して裁判で対抗するケースが増えている。昨年の12月だけでも、少なくとも3件の提訴が話題になった。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・元大阪府知事、朝日新聞社である。

まず、6日に松井知事が米山隆一・新潟県知事に対して、ツイッターで名誉を毀損されたとして550万円を請求する裁判を起こした。15日には、橋下氏がインターネットメディア・IWJの代表・岩上安身氏に対して、やはり名誉毀損裁判を起こした。訴因は、ツイッターに投稿されていた橋下氏に関する第3者のツィートを、岩上氏がリツィートしたことだった。請求額は100万円である。

そして25日に朝日新聞社は、単行本『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による
戦後最大級の報道犯罪』で名誉を毀損されたとして、著者の小川榮太郎氏と版元の飛鳥新社に対して5000万円を請求する名誉毀損裁判を起こした。

さらに今年1月には幻冬舎の見城徹社長が、経済誌「ZAITEN」を発行する財界展望社に対して、特集記事で名誉やプライバシーを毀損されたとして、1000万円の支払いなどを請求する裁判を起こした。請求額はその後、500万円に減額された。【続きはビジネスジャーナルで】

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2018年03月13日 (火曜日)

博報堂と中央省庁・内閣府との不可解な商取引、インボイスナンバーが欠落した「手作り」の請求書が内閣府だけで年間20億円分

財務省で森友学園に関する文書が書き換えられていた事件が発覚したが、省庁における不可解な工作は、日常化している可能性が高い。この事件は、朝日新聞が報じたから、大問題になったのであるが、同程度に深刻な国家公務員の腐敗は水面下で広がっている。

2016年から17年にかけて広告代理店・博報堂と省庁(内閣府を含む)の商取引を詳しく調査したところ、筆者は不可解な事実を次々と発見した。

最も奇妙に感じたのは、省庁から博報堂へ宛てた請求書の中に、インボイスナンバーが外してあるものが多数含まれていた事実である。

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