2019年05月11日 (土曜日)

滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件、朝日放送が報道、文書偽造で河内明宏教授を刑事告訴

大阪朝日放送が、10日、「医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院 『推薦書偽造』で教授を刑事告訴へ」というニュースを放送した。問題となっている文書は、4月から滋賀医科大で岡本圭生医師とは別枠で小線源治療の外来を始めた成田充弘医師の職域・所属に関するもの。

 ■医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院 「推薦書偽造」で教授を刑事告訴へ

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2019年05月09日 (木曜日)

日本の新聞社を巨大企業へ牽引した2大政策が完全に破綻、「押し紙」と高額景品使用

周知のように日本の新聞社の発行部数の多さは、世界でも群を抜いている。世界新聞協会(WAN-World Association of Newspaper)が、公表しているランキング(2016年)によると、日本から4社が10位以内にランクインしている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞である。

発行部数の多さは日本の新聞社の際だった特徴といえよう。しかし、なぜ、日本の新聞社だけが怪物のように巨大化したのだろうか。わたしはその要因は3点あると考えている。

①戸別宅配制度
②高価な景品を使った新聞拡販
③「押し紙」政策

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個人崇拝が盛んな東アジアの2つの国と2つのメディア、朝鮮と日本、朝鮮中央テレビとNHK

東アジアに国民性とメディアが類似した2つの国がある。朝鮮と日本である。朝鮮では金正恩・朝鮮労働党委員長が絶大な人気をはくし、日本では5月1日に即位したばかりの徳仁天皇が絶大な人気をはくしている。彼らの人気を演出しているのは、朝鮮では朝鮮中央テレビであり、日本ではNHKである。他のマスコミも同じような個人崇拝をあおる報道で追随しているが、韓国中央テレビとNHKはそれが際立っている。

日本は、現在は議会制民主主義の国家であるが、1945年の敗戦までは、軍事独裁国家だった。『中国新聞』(4月19日)に掲載された著名な政治学者・渡辺治氏の「憲法との矛盾広がった 象徴天皇制と民主主義」と題する評論によると、戦争で天皇制国家が暴走したので、同じ過ちを繰り返さないように、憲法により天皇の権限を限定して、政治には関与しない体制にしたのだという。渡辺氏は、次ように述べている。

日本国憲法が天皇を象徴にしたのは、政治の全権力を天皇が握った明治憲法下で、植民地支配、侵略戦争が繰り返されたのを反省してのことだ。戦争の遂行に関して天皇は、議会はおろか内閣の意も聞かずに軍部の「輔翼」の下、事を進めることができた。これが、あの悲惨な戦争をズルズルと引き延ばし、日本人も含めアジアで2千万人といわれる命を奪った原因であった。

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2019年05月02日 (木曜日)

本日(5月2日)、18:15分から大阪朝日放送が滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件を報道

本日(5月2日)の午後6時15分から、大阪朝日放送が「キャスト」で、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件について報じる。

小線源治療とは、放射線を放つ小さなシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放射線でがん細胞を破壊する療法である。小線源治療そのものは、滋賀医科大病院とは別の医療機関でも実施されているが、同病院の岡本メソッドの特徴は、高い線量でがん細胞を完全に死滅させながらも、前立腺周辺の臓器は放射線被ばくを回避できるというものである。

5年後の非再発率は、低リスクで98.3%、中リスクで96.9%、高リスクでも96.3%である。これに対して一般的な小線源治療、ダビンチ手術、それに外部照射治療では、非再発率は40%から70%にとどまる。岡本メソッドは、がんが転移さえしていなければ、高リスクのがんでも、浸潤したがんでもほぼ100%完治させることができる。その治療技術は海外でも高い評価を受けており、ラジオNIKKEIは、岡本医師に対する2回シリーズのインタビューを放送している。

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2019年04月29日 (月曜日)

終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード

3月14日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「6・8ルール」(6カ月分の購読料の8%、つまり2千円程度)に抵触したためだ。

報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。

被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。

判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、3月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。【続きはMyNewsJapan】

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2019年04月26日 (金曜日)

議院大阪12区の補選、宮本たけし候補の敗因は、野党共闘とカウンター運動とTVドキュメンタリー

衆議院の大阪12区の補欠選挙で、宮本たけし氏が大敗した。宮本氏は、共産党を離れて、「野党共闘」の候補として立候補したのだが、接戦どころか他の候補にまったく対抗できなかった。

1 藤田文武 :日本維新の会 新 35,183 票
2北川晋平: 自由民主党 新 27,898 票
3たるとこ伸二: 無所属 元 23,460 票
4宮本たけし: 無所属 現 8,201 票

客観的にみて4人の候補の中では、宮本氏が最も議員にふさわしい。プロの政治家である。だれでもプロ野球の選手になれないように、本来、国会議員も政治のプロがなるべきで、その意味で宮本氏の力量は他の候補と比較にならないほどずば抜けている。国会質問を視聴すればそれは判然とする。

本来、たるとこ氏などに負けるはずがないのだが。

しかし、たるとこ氏にも及ばず最下位だった。【続きはウェブマガジン】

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2019年04月25日 (木曜日)

没落寸前の新聞、2019年3月度のABC部数、年間で朝日が-38万部、毎日が-38万部、読売が-39万部

2019年3月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約-38万部、毎日は約-38万部、読売は約-39万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日:5,603,778(-376,719)
毎日:2,452,028(-383,712)
読売:8,114,816(-388,825)
日経:2,347,442(-102,477)
産経:1,392,080(-125,786)

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