2018年05月30日 (水曜日)

新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙5紙は1年間で120万部減、東京新聞2.5社分の新聞が消える、2018年4月のABC部数

2018年4月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙5紙(朝、読、毎、産、日)は、この1年間で約120万部の部数を失った。これは、東京新聞社(最新の部数が約47万部)が、たった1年で2.5社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。

内訳は、朝日が約29万部、読売が約34万部、毎日が約21万部、産経が7万部、日経が29万部の減部数である。詳細は次のとおり。()内は前年同月差。

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2018年05月29日 (火曜日)

M君リンチ事件の第5弾、『真実と暴力の隠蔽』が発売、M君支援に出版人の良心

28日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第5弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。

3月に判決が出た損害賠償裁判(原告はM君)の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。

この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第1審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。

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2018年05月28日 (月曜日)

しばき隊(現C.R.A.C. )「男組」の組長が死亡、なぜ公表までにひと月半も要したのか?

精神科医の香山リカ氏が、しばき隊(現C.R.A.C. )の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。

【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、4月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn

13:00 - 2018年5月26日  ■出典(注:入れ墨の写真が含まれています)

添田氏は、2016年8月25日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。10月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。

筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の2月、『反差別と暴力の正体』(鹿砦社)に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件-有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。

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2018年05月25日 (金曜日)

李信恵氏が「反訴」を取り下げて別訴を提起、鹿砦社の名誉毀損裁判、ヘイトスピーチ対策法の危険性

『カウンターと暴力の原理』(鹿砦社)など4冊の書籍の販売禁止や550万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏(文筆業)が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。23日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。

この裁判の発端は、2017年9月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、300万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、2018年4月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。

【参考記事】鹿砦社通信

この裁判の発端は、2017年9月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、300万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、2018年4月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。

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2018年05月24日 (木曜日)

奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか?

奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が22日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。

この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。

その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。

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2018年05月23日 (水曜日)

化学物質過敏症に取り組む7団体が院内集会、厚生労働省などに「香害」の対策を申し入れ

日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている7つの市民団体が、22日、東京永田町の衆議院第1議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の4省庁に対策を取るように申し入れた。

集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、VOC研究会の7団体。

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2018年05月22日 (火曜日)

元読売弁護団のメンバーが九州各地を転々、「押し紙」裁判で同業他社を支援、「押し紙」隠しのノウハウを伝授か?、業界ぐるみの「押し紙」隠蔽が明らかに

元読売弁護団(西部本社)のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。

九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら3名である。近藤弁護士らは、2008年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は1部も存在しないと主張してきたのである。

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