2017年09月21日 (木曜日)

豊田真由子議員の地元・埼玉4区で辞職を求める声が高まる、「豊田辞めろ」のリレートークやパレードも

10月に予定されている衆議院選挙。有権者の関心のひとつは、スキャンダルで失脚した議員が、この選挙に出馬するのかどうかという点である。また、出馬して当選できるかどうかという点である。関心の対象になるのは、中川俊直議員(不倫)、山尾志桜里議員(不倫)、豊田真由子議員(暴言・暴力)らである。

このうち豊田真由子議員の選挙区は、筆者の地元・埼玉4区(和光市・朝霞市・新座市、志木市)である。

埼玉4区では、豊田議員の暴言・暴力が発覚した後、議員辞職を求める運動が始まっている。その中心になっているのが、「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」だ。8月2日には、豊田議員の辞職を求めるためのリレートークが行われた。9月2日には、市民パレードが行われた。

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2017年09月20日 (水曜日)

【動画】豊洲移転の背景に規制緩和=新自由主義の導入、豊洲の物流センター化で排除される仲卸業者ら

築地から豊洲への移転問題といえば、とかく化学物資による土壌や空気の汚染がクローズアップされているが、ほとんど知られてないもうひとつの大問題がある。それは、食品の物流過程における規制緩和=新自由主義の導入である。それにより、いま仲卸業者が排除されようとしている。豊洲移転は、その象徴的な現象の反映でもある。

われわれが口にする食品は、中央卸売市場(築地)を通じて、仲卸業者により、目利き(品質の見極め)や価格形成が行われ、生産者や消費者の利益を守ってきた。それを担保するための中央卸売市場法などの法律も整備されている。

ところが今、規制緩和の流れのなかで、中央卸売市場法を無視した「市場外取引」が急増しているという。大手量販店が直接取引で食品を入手するようになってきたのだ。その結果、かつては約1250軒もあった仲卸業者が、今は500軒を割っているという。

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2017年09月15日 (金曜日)

公権力の介入に鈍感なメディア関係者、本来抗議すべき2つの大問題、内閣官房が東京新聞へ宛てた抗議文、「Jアラート」の垂れ流し

メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも2件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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2017年09月14日 (木曜日)

新聞没落、1販売店から月間30トンの「押し紙」、「折り込め詐欺」の発覚でクライアントが折込広告に見切りか?

「折り込め詐欺」とは、新聞の折込広告の水増し行為のことである。たとえば新聞を1000部しか配達していない新聞販売店に、(1種類につき)1500枚の折込広告を搬入すれば、500枚が未配達になる。この500枚についても手数料を徴収する。このような工作が「折り込め詐欺」である。

大半の新聞社は、新聞販売店に対して実配部数をはるかに上回る部数(「押し紙」)を搬入するので、「折り込め詐欺」は半ば日常化してきた。いわば新聞のビジネスモデルに組み込まれてきたのである。

次に示すのは、産経新聞・四条畷販売所から入手した古紙(「押し紙」)回収業者の伝票(2001年8月21日~29日)である。「押し紙」の回収量を㎏で表示している。古い資料だが、これを見れば「押し紙」の量がいかに凄まじく、それに連動する「折り込め詐欺」もいかに深刻だったかが分かる。

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2017年09月13日 (水曜日)

【動画】小笠原みどり氏の講演、「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」

去る8月19日に日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主宰するJCJ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。

小笠原氏は昨年、NSA(アメリカ国家安全保障局)による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。

日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。

動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」

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2017年09月12日 (火曜日)

チリの軍事クーデターから44年、米軍が繰り返してきた他国への軍事介入の典型

チリの軍事クーデターから9月11日で44年が過ぎた。「9・11」といえば、米国の同時多発テロの日として知られているが、もうひとつの「9・11」と呼ばれるのがチリの軍事クーデターである。

この事件は米国CIAが、当時、チリで成立した左派政権を軍事クーデターで倒し、その後、ピノチェットによる軍政を敷いたというものである。

1970年、チリの大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党のUP(人民連合)が成立した。これは世界ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。日本の共産党や社民党が政権を取っても、現段階で社会主義をめざすことは絶対にあり得ないが、アジェンデ政権は最初から社会主義を目指したのだ。

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2017年09月11日 (月曜日)

【書評】『メディアに操作される憲法改正国民投票』、国民投票に介在してくる電通、改憲派が圧倒的に有利に

国際平和協力法(PKO法)が制定・施行され、日本が戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣したのは1992年である。アンゴラとカンボジアへ自衛隊を投入したのである。その時、これが憲法9条「改正」への最初の一里塚であることに気づいた人は、ごく限られていただろう。自衛隊の活動が、選挙監視など武力とは関係ないものに限定されていたからだ。

ところがその後、自衛隊の海外派兵や安全保障に関する法律が次々に制定され、現在では、日米共同作戦を展開できる段階にまで達している。このような体制の維持を支える特定秘密保護法や共謀罪法も制定・施行された。そして今、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル・核問題を巧みに利用し、2020年までの改憲を視野に入れて、憲法9条をドブに捨てようとしている。

この25年を振り返ると、自民党は憲法9条の「改正」をゴールとして、日本の軍事大国化を進めてきたとも解釈できる。改めていうまでもなく、改憲の最後の「儀式」は、憲法改正国民投票である。

が、憲法9条の支持は依然として根強い。実際、今年の4月に毎日新聞が実施した世論調査では、憲法9条を「改正すべきだと『思わない』が46%で、『思う』の30%を上回った」。護憲派の人々の間には、国民投票になれば負けないという楽観論も広がっている。しかし、これはとんでもない誤解である。逆に全く勝ち目がないと言っても過言ではない。「無党派層」を世論誘導する恐るべきあるカラクリが隠されているからだ。

本間龍氏の『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)は、憲法改正国民投票の致命的な欠点を指摘している。欠点とは、投票に先立つ運動期間中に、テレビCMなどのPRに関する規制がほぼ存在しないことである。テレビCMなどを制限なく流すことができる制度になっているのだ。

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