2017年07月21日 (金曜日)

NHKが起こしたスラップ裁判、被告「NHKから国民を守る党」に対して 損害賠償命令

NHKがある奇妙な裁判を起こし、勝訴したことを伝える記事を、日経新聞(7月19日付け)が掲載している。記事のサマリーは次の通りである。

2015年8月、NHKが千葉県内の女性宅を訪問して、受信料の支払いを求めた。女性はこれを拒否。

女性は、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に電話で相談した。

その2日後、女性は、HNKに対して慰謝料10万円の支払いを求めて、松戸簡易裁判所に提訴した。

松戸簡易裁判所は、この事件を千葉地裁へ移送した。千葉地裁は、女性に敗訴の判決を下した。

これを受けてNHKは、「NHKから国民を守る党」の立花氏らに対して、「勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせた」として、東京地裁で弁護士費用など54万円の支払いを求める裁判を起こした。

東京地裁は立花氏らが「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘して、請求通り54万円の支払を命じる判決を下した。【出典】

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2017年07月20日 (木曜日)

ニカラグア革命38年、多国籍企業の海外での活動と「日本軍」の海外派兵の関係を考える

中米ニカラグアは、7月19日に革命から38年をむかえた。フランスの人々が1789年7月14日のフランス革命を祝うように、ニカラグアの人々は、7月19日を盛大に祝う。2日前の17日には、「歓喜の日」も設けられている。

これは、当時、ニカラグアを支配していた独裁者ソモサが、早朝、自家用ジェットでマイアミへ亡命した日である。明け方の空に独裁者が永遠に消えたのだ。ソモサ一族は、約43年に渡りニカラグアの政治から軍、それに産業までを支配していた。ラテンアメリカの歴史の中でも、最も非道な独裁者のひとりである。

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2017年07月19日 (水曜日)

第5世代移動通信システム に東電が参入、懸念される高周波電磁波による人体影響

「G5」とは、第5世代移動通信システム のことである。携帯電話は1990年代から普及がはじまり、世代が進むごとに「進化」してきた。最初は電話機能だけだったが、静止画や動画が送れるようになり、通信のスピードもどんどん上がっていった。そしていま、本格的にG5導入への動きが始まった。

こうした動きに東電が便乗しよとしているのを読者はご存じだろうか。「5Gの基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針」(NHKニュース)を固めたという。

しかし、この計画に関して、日本のメディアがほどんど報じない重大問題がある。それは電磁波による人体影響である。欧米では当たり前に報じられている電磁波のリスクが、おそらくは大口広告主である電話・電気・電力関連の企業への配慮から、日本ではほとんど報じられていない。

国民は重大なリスクに晒される。

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2017年07月18日 (火曜日)

森友・加計に続く第3の「特区事件」、国際医療福祉大学の疑惑事件の報道が始まる

森友学園、加計学園に続いて国家戦略特区がからんだ第3の事件-国際医療福祉大学を舞台とする疑惑事件の報道がようやく始まった。紙媒体では、『週刊金曜日』(7月14日)が口火を切った。ネットでは、それ以前からアクセスジャーナルなどが報じていたが、ここに来て紙媒体も報道を本格化させるようだ。

この事件の舞台となっている国際医療福祉大学は、千葉県内にいくつかのキャンパスを持つが、今後、報道のターゲットになると見られる医学部のキャンパスは、千葉県成田市公津の杜4丁目3にある。医学部が開設され、第1期生を迎え入れたのは、今年(2017年)の4月7日。第1期生の内訳は、140人。このうち20人が留学生である。

医学部の入学式では、冒頭で安倍晋三首相のビデオメッセージが披露された。安倍首相は、次のような趣旨のことを述べている。同学部のHPから引用しておこう。

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2017年07月17日 (月曜日)

政党支持率は野党も軒並み減、進む政治不信と議員定数削減問題

時事通信が実施した安倍内閣の支持率が30%を切った。そのことは、メディアの話題になっているが、同時に実施された政党支持率の調査結果にはあまり関心が集まっていないようだ。

興味深いことに政党支持率は、自民党だけではなく、野党も軒並み支持率を落としている。その一方で無党派が大幅に伸びた。

自民党:21.1%(-3.9)

民進党:3.8%(-0.4)

公明党:3.2% (-0.3)

共産党:2.1% (- 0.3)

日本維新:1.1%(-0.2)

支持政党なし:65.3%(+4.5)

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2017年07月15日 (土曜日)

海上自衛隊が博報堂へ8年で5回もHPの再構築を発注、インボイスナンバーを外した「手作り」請求書で1000万円を請求

昨日(14日付け)に続いて、防衛省から入手した博報堂によるPR活動で発生した請求金額(2016年度分)を紹介しよう。今回は、海上自衛隊である。(陸上自衛隊については、14日付けを参照

下記のデータは、博報堂が海上自衛隊へ送った請求書から拾った数字である。

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2017年07月14日 (金曜日)

博報堂が作成した陸上自衛隊向けの「手作り」請求書の異常、H28年度分を公開、HPコンテンツの改修で1420万円の高額請求、裏金の疑惑も?

防衛省から、2016年度(平成28年度)に陸上自衛隊が博報堂へ発注した業務の見積書・契約書・請求書を入手した。

業務件数は5件。このうち1件は請求書が欠落している。次に示すのが、4件の業務内容と請求額である。

 

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