2019年10月20日 (日曜日)

三宅雪子氏をめぐる「炎上」は何だったのか、小沢グループ内の「紅白戦」?

インターネット上で、三宅雪子氏が2017年5月、5人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から2年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】5人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

 

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら5人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか?

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、5人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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選挙公報の配布、岐阜県土岐市や御嵩町などが新たに新聞折込を採用、背景に新聞関係者による「営業」か?

埼玉県で参議院議員の補欠選挙が行われている。前知事の上田きよし氏とN国党の立花孝士氏の2人が立候補して、両氏による一騎打ちになっている。2人の政策が記された選挙公報は16日にポスティングで全戸配布された。

選挙公報の配布方法は、ポスティング、新聞折込、郵送などがあるが、歴史的にみると、主流を占めていた新聞折込が激減して、ポスティングが増えている。理由は、新聞の公称部数が実配部数を大きく上回っているので、配達されずに廃棄される選挙公報が大量に発生することが発覚したからだ。

ところが最近、奇妙な現象が見られる。従来は、ポスティングで配布していたが、新聞折込に切り替える自治体が現れたことだ。おそらく新聞関係者が「営業」をした結果だと思うが、情報公開制度などを利用して配布方法が変更になった背景を調査する必要がありそうだ。

新聞の購読者が激減しているにもかかわらず、配布方法として新たに新聞折込を採用する選択が無知の最たるものであることは論を待たない。

参考までに、新たに新聞折込を採用した自治体を紹介しておこう。

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15日から新聞週間、日本新聞協会は今年も「押し紙」問題・折込広告の水増し問題を避ける

日本新聞協会は、10月15日から21日の日程で、第72回新聞週間をスタートさせた。共同通信によると、今年は、「人工知能(AI)の進化や、AIを活用した社会の課題などについて語るパネルディスカッション」を開くらしい。

同協会は、毎年、新聞週間になると、なにかテーマを決めて討論しているが、わたしの知る限り、「押し紙」や折込広告の水増しについて、討論したことは一度もない。実は、表裏関係をなすこれらの問題こそが、新聞業界が早急にメスを入れなければならない部分なのだが、当事者たちは隠蔽に終始してきた。

いまだに「知らぬ」、「存ぜぬ」という態度を貫いているのだ。そのこと自体が新聞経営者(新聞人)としての資質が欠落していることを示している。鈍感というよりも、知りながら逃げているのだ。ジャーナリズムよりも、金銭の損得(ビジネス)を優先しているのだ。

これでは日本のジャーナリズムに責任が持てるはずがない。

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2019年10月12日 (土曜日)

水俣病をテーマとした一人芝居「天の魚」、11月9日に上演

水俣病をテーマとした一人芝居「「天の魚」、11月9日に上演

石牟礼道子氏の『苦海浄土』第3章「天の魚」を原作とする一人芝居『天の魚』が、11月9日に練馬区の東京おかっぱちゃんハウスで上演される。

一人芝居を演じるのは、俳優の江良潤氏である。水俣病の悲劇を伝える。
詳細は次の通り。

日時:11月9日(土) 16時開場、16時20分開演

場所:東京おかっぱちゃんハウス
(東京都練馬区上石神井3-30-8  西武新宿線上石神井駅北口から6分)

問い合わせ:(株)時来社 03-3920-5660(完全予約制

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2019年10月11日 (金曜日)

スラップ訴訟と悪徳弁護士の責任

化粧品・健康食品のDHCが、10月4日、澤藤統一郎弁護士に対して起こした裁判がスラップと認定された。9月にもN国党の立川市議が起こした裁判がスラップに認定されている。ようやく日本の裁判所にも、訴権の濫用についての問題意識が芽生えてきた結果だろう。

日本の裁判史上、スラップ訴訟が認定されたのは5件。幸福の科学事件、武富士事件、メガソーラー事件、N国党事件、そしてDHC事件である。いずれも勝訴の可能性がないことを知りながら提訴したケースである。読売の江崎法務室長と喜田村洋一自由人権協会代表理事がわたしに対して起こした著作権裁判は、スラップに認定されていない。反スラップ訴訟も起こしていない。

弁護士懲戒請求については申し立てたが、認められなかった。

◆◆
スラップ訴訟を考えるとき、意外に盲点になっているのが弁護士の責任である。なぜ、勝訴できないことを知りながら、原告に提訴を控えるようにアドバイスしなかったのかという問題がある。弁護士は法律の専門家であるから、訴訟の提起が法的な要件を満たしているかどうかを判断できないはずはない。【続きはウェブマガジン】

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2019年10月10日 (木曜日)

「新聞没落」が現実に、8月度のABC部数、朝日が約37万部減、読売が約40万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題

2019年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。新聞没落の傾向に歯止めはかからず、この1年間の減部数は、朝日が約37万部、読売が約40万部、毎日が37万部、日経が約10万部という結果になった。

最近、メディア黒書へ寄せられた複数の情報から察して、「押し紙」は従来に比べると相対的には減ったものの、依然として大量にある。しかし、新聞販売店の経営が悪化して、「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できない状態になっている。ABC部数の大幅な減部数は、その裏返しである可能性が高い。

新聞社経営は限界に来ている。折込広告の需要が大幅に減って、折込広告の収益で、「押し紙」により販売店が受ける損害を相殺できなくなっているからだ。新聞販売網が危機的な状態になっている。

8月度の中央紙のABC部数は次の通りである。()は前年同月比。

朝日:5,421,982(-371,443)
毎日:2,331,493(-368,297)
読売:7,945,137(-400,985)
日経:2,293,805(-99,390)
産経:1,361,847(-79,739)

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2019年10月09日 (水曜日)

経営難と言われている新聞社が倒産しない理由、背景に「折り込め詐欺」による収入を間接徴収する構図

10年ほど前から、「新聞没落」とか、「新聞終焉」とか、「新聞凋落」といったことが言われるようになった。

「新聞社が倒産するのは時間の問題」
「最初の倒産は、産経新聞か毎日新聞か?」
「次世代のメディアはどんなかたちになるのか?」

こうした話題が断続的にメディアを賑わしてきた。
直接のきっかけは、2007年に福岡高裁が真村訴訟で、読売新聞の「押し紙」政策を認定したことである。店主がPC上の読者名簿に「26区」と呼ばれる架空の配達地区を設け、そこで新聞を配達しているかのように装ってABC部数を増やす手口を強要されていたことが認定された。

読売の喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)らが、抗弁したが、この判決は、2007年12月に最高裁で確定した。

 

【参考記事】読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

 

この時代、毎日新聞をはじめ「押し紙」率が50%を超える販売店もめずらしくなくなっていた。

が、それでも新聞社は、経営を維持してきたのである。なぜか?最近、その答えが分かった。

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2019年10月08日 (火曜日)

DHCによるスラップを東京地裁が認定、記者会見で放送局は映像を収録せず、大口広告主への手厚い配慮か?

10月4日、化粧品・健康食品のDHCが起こした裁判をスラップ(訴権の濫用)と認定する判決があった。わたしが知る限り、スラップが司法認定されたのは5件目だ。日本は、提訴権を優先している国なので、スラップ認定のハードルは極めて高い。しかし、先月19日にも、NHKから国民を守る党に所属する市議が起こした裁判がスラップに認定され、変化の兆しが現れている。

ようやく裁判所も、スラップを問題視しはじめたのかも知れない。

裁判の概要は後述するとして、わたしはこの裁判の取材で異様な光景を目にした。勝訴した澤藤弁護士は、判決後、司法記者クラブで記者会見をひらいたのだが、その時の光景である。記者クラブのメンバーにとっては特筆すべきことではないかも知れないが、わたしは衝撃を受けた。

カメラが1台も廻っていないのだ。NHKをはじめ放送局の記者が取材に来ているのに、なぜかカメラを稼働させている局が1社もないのだ。

読者は、その理由が分かるだろうか。

理由は簡単で、DHCがテレビCMの大口スポンサーであるからだ。放送局の記者は、情報を収集しているだけで、報道する気はないのだ。【続きはウェブマガジン】

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2019年10月07日 (月曜日)

危険きわまりない5G・第5世代移動通信、停止を求める国際アピールも

■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも5G・第5世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの4事業者は2019年には「プレサービス」を開始する方針を示している。2020年には本格運用を開始するという。

5Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
5Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。9GHzや28GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「5Gの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では10〜12軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局(マイクロセル)を数10メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

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江戸川区で発覚した「オリコメ詐欺」、民間企業の折込広告も大量に廃棄

「折り込め詐欺」のすさまじい実態が暴露されている。
江戸川区の新聞人らが、『広報えどがわ』や選挙公報を水増して、廃棄している問題をメディア黒書で報じたところ、民間企業の折込広告も廃棄されているという情報が寄せられた。

「折り込め詐欺」と表裏関係にある残紙の中身が、「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかは不明だが、いずれにしても広告主にとっては、不愉快な話だろう。折込広告は1枚も無駄にしたくないというのが広告主の本音だ。
が、実際には梱包されたまま廃棄されている。

改めて言うまでもなく、騙された場合は、損害賠償を請求することは出来る。

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