2018年06月07日 (木曜日)

川崎市でヘイトスピーチがらみの言論妨害事件、カウンターグループが物理的に右派の集会開催を妨害

神奈川新聞(4日付け、電子)が、「ヘイト集会阻んだ市民の力 差別根絶への意思示す」と題する記事(執筆:石橋学記者、桐生勇記者)を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が3日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。

 ヘイトデモの現場でレイシストと対峙(たいじ)してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。1時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。出典

一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。(上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい)

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2018年06月06日 (水曜日)

森裕子議員の不正税還付問題で新潟地検が捜査開始、『財界にいがた』が告発者の志岐氏の手記を掲載

『財界にいがた』(6月号)が、「森裕子参議院議員の不正税還付問題で新潟地検が3度目の受理」と題する記事を掲載している。執筆者は、元旭化成役員の志岐武彦氏である。志岐氏は、森氏を新潟地検へ詐欺と政治資金規正法違反容疑で告発していた。その告発が先月20日に受理されたのを受けて、手記を寄稿したのである。

森氏は志岐氏から過去に2度の刑事告発を受けている。いずれも政治資金の寄付者を対象にした還付金制度--寄付者は税務署で所定の手続を踏めば、寄付額の30%にあたる金額を還付金としてバックしてもらえる制度--を利用して、自分で自分の政党支部に政治献金を行い、莫大な額の還付金を税金から受け取っていたというものである。

たとえば1000万円を寄付すれば、寄付者はその30%にあたる300万円の還付金を受けることができる。政治家の場合は、自分の政党支部へ寄付であるから、手持ち金が1300万円になる。これは違法行為である。従って普通の政治家は、税務署で還付金を受ける手続をしない。

新潟地検は、2度の告発をいずれも受理している。

ちなみに森氏が受けた還付金の額は、2004年から2015年までの11年で最高で約2700万円に達している可能性がある。明細は、次の表に示す通りだ。

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2018年06月05日 (火曜日)

【動画】東京オリ・パラの選手村予定地の売買をめぐる重大疑惑、東京都が1200億円の値引き、払い下げ先は、三井・住友・三菱など大口ディベロッパー

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設する予定地の売買価格をめぐって、住民訴訟が起こされていることを読者はご存じだろうか。提訴は昨年の8月だった。予定地は、東京都の所有である。

森友学園の事件では、8億円の値引きが問題になり、メディアが盛んに事件を報じているが、選手村予定地の方は、約1200億円の値引きという前代未聞の事件だが、メディアはほとんど報じない。オリンピックに連動した国策がらみの事件という事情があるうえに、値引きの恩恵を受けているのが巨大なディベロッパーばかりであるからだ。

ディベロッパーは次の通りである。

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2018年06月04日 (月曜日)

神原元・自由法曹団常任幹事が公安警察との協力を示唆、ツィッターで意見表明、懲戒請求者のリストを提供か?

弁護士に対する集団による懲戒請求事件で、ただならぬ問題が浮上している。懲戒請求者の個人情報が、元「しばき隊」隊員で自由法曹団常任幹事の神原元弁護士から公安警察などに提供される可能性である。神原氏がツィッターでそれを示唆したのだ。

筆者がこの問題を知ったのは、猪野亨弁護士のブログによる。■出典

筆者は、知人から問題の「投稿」ツィートを入手した。(神原弁護士は、筆者のツィッターをブロックしている。)それによると、同弁護士は、5月12日に次のように「呟いて」いる。

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2018年06月02日 (土曜日)

「押し紙」と表裏、旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・数字で示す折込広告の水増し被害

■■バックナンバー■■

押し紙」と一緒に捨てられているのが折込広告。旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルドなどが受けた被害の実態を明らかにする。初出は2016年5月27日。

旭化成、日産、ジャスコ、マクドナルド・・・騙されていた広告主の数は際限がない。折込広告の水増し被害が後を絶たない。

「押し紙」により広告主はどのような被害を受けているのか、具体的な例を
紹介しよう。

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2018年06月01日 (金曜日)

通勤時の鉄道車両内で多量のマイクロ波被曝、高まる発癌のリスク、懸念される長期の人体影響

携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波(電磁波、あるいは放射線の一種)が、周辺住民に健康被害を及ぼしている問題が指摘されるようになって約4半世紀になる。頭痛、めまい、耳鳴りなど比較的マイナーな症状はいうまでもなく、ドイツやブラジルなど海外での疫学調査では、高い癌の発症率も明らかになっている。

ところが最近、米国ではマイクロ波の人体影響を否定する世論誘導が始まっている。たとえば、当初、マイクロ波に警鐘を鳴らしていたアメリカの国立環境衛生科学研究所が、180度見解を変更するなどの動きが見られる。産業界への配慮のようだ。

【参考記事】米国立環境衛生科学研究所によるマイクロ波の安全性に関する研究結果、高リスクを否定、背景にアップルやグーグル、軍事産業の権益

日本の情況はどうなっているのだろうか。結論を先に言えば、大半の人が何も知らされていないのが実態だ。NHKをはじめマスコミの責任にほかならない。週刊誌と月刊誌は若干報道しているが。

マイクロ波の規制値は、μW/c㎡ (マイクロワット・パー・ 平方センチメートル)という単位で表示される。次に紹介するのは、EUの基準である。

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2018年05月31日 (木曜日)

博報堂と中央省庁、不透明な国家予算の用途、裁判による検証は可能なのか?

国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか?結論を先にいえば、「NO」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば2015年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙5紙に、述べ25回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、12回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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