東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、４６の自治体のうち、４０の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。

調査の対象期間は、２０１６年４月から２０２０年１０月である。４月と１０月に公表されるABC部数を根拠とした。

既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。

この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。

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３の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。

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日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック（部数の増減がゼロの状態）されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
２０１６年４月 ：４９７５部
２０１６年６月 ：４９７５部
２０１７年４月 ：４９７５部
２０１７年１０月 ：４９７５部
２０１８年４月 ：４９７５部
２０１８年１０月 ：４９７５部
２０１９年４月 ：４９７５部
２０１９年１０月 ：４９７５部
２０２０年４月 ：４９７５部

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米国の独立系メディア「グレーゾーン（grayzone）」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。

資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。２００７年にサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が２度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動（草の根ファシズム）」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア（フェイクニュース）の育成が行われてきたことが判明したのである。

米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。

ちなみに全米民主主義基金（NED）による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。

■全米民主主義基金（NED）の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・

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ABC部数の地区別検証の第４回である。

読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を意味しているか分かるだろうか？

２０１４年４月：５６７９部
２０１４年１０月 ：５６７９部
２０１５年４月 ：５６７９部
２０１５年１０月 ：５６７９部
２０１６年４月 ：５６７９部
２０１６年６月 ：５６７９部
２０１７年４月 ：５６７９部
２０１７年１０月 ：５６７９部
２０１８年４月 ：５６７９部
２０１８年１０月 ：５６７９部
２０１９年４月 ：５６７９部
２０１９年１０月 ：５６７９部
２０２０年４月 ：５６７９部
２０２０年１０月 ：５６７９部

ABC部数は、日本ABC協会によると新聞社が販売店に販売した新聞の部数である。一方、新聞社によると、販売店が新聞社から買った新聞の部数である。どちらの言い分が正しいにしても、取引部数がロックされた状態が７年も続いたことになる。広告主がこの事実を知れば、不信感をいだく温床になりかねない。

ちなみに広島県全域における読売新聞の部数は、次に示すように激減している。

２０１４年４月　：１２９，９７９部
２０２０年１０月：　９８，０８８部

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［ABC部数検証］の３回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は２１０６年４月から２０２０年１０までの５年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。

２０の自治体のうち、１４の自治体で部数のロックが観察できる。

読売新聞社に限りらず、ABC部数は「販売店が注文した部数」というのが新聞社の考え方である。予備紙は存在しても、「押し紙」は１部も存在しないという主張だ。

読者の皆さんはどう思うだろうか？

※表の見方：数字下の下線部分がロックを示している。前後で１部の部数増減もないことを意味している。

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［ABC部数検証］の２回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は２１０６年４月から２０２０年１０までの５年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。

すべての自治体で部数のロックが観察できる。特に仲多郡と綾歌郡は、５年間のABC部数は１部の増減もない。

仲多郡：２０４０部（２０１６年４月）～２０４０部（２０１９年１０月）

綾歌郡：２７７１部 （２０１６年４月）～２７７１部（２０１９年１０月）

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日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば５月２６日付けNHKニュースは、「ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”」と題するニュースを配信している。その一部を引用してみよう。

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。

厚生省がこのようなデータを公表した背景に、将来的に同種の事故が広がった場合、事前に警告したというアリバイを残したいという思惑がある可能性が高い。この数字がどこまで信用できるのか、権力構造の歯車である官庁・政界・新聞・テレビの信用度からすれば鵜呑みにはできない。米国では、ワクチン接種後の死者が数千人に達しているとの情報もある。

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新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を申告する。ABC協会は、定期的に新聞社や販売店に入って、部数の公査を実施する。そして４月と１０月に、区市郡別にそれぞれの新聞の発行部数を公表する。

４月に公表された部数は、６月から１１月の広告営業に、１０月の部数は１２月から翌年の５月の広告営業に使われる。広告主が折込広告や紙面広告を発注する祭のひとつの指標として利用される。

当然、実配部数に近いデータを示さなければならない。ところが筆者が予備調査をしたところ、数年にわたって部数に１部の増減もみられない地域があることが多数あることが判明した。

このよな状態をここでは「ロック」あるいは、「定数制度」と呼ぶ。

ロックの原因は、新聞社が「押し紙」のノルマを設定しているか、販売店がみずから過剰な新聞を購入しているかのどちらかだ。

しかし、これから開始する調査では、残紙の責任が新聞社にあるのか、それとも販売店にあるのかは原則として問わない。広告主の利益に貢献するために、不自然なABC部数の実態だけを報じる。

第１回目は、名古屋市における朝日新聞のABC部数である。部数のロックが頻繁に確認できる。

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神奈川県警青葉警察署は２８日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査に着手する。罪名は虚偽診断書行使罪である。

当初、筆者をふくむ告発人７名は、弁護士を通じて東京地検特捜部へ告発状を提出した。しかし、特捜部は受け取りを拒否した。そこで７名は、神奈川県警青葉警察署へ訴状を再提出した。

青葉警察署は、２８日付けで告発状を受理した。

なお、最新の告発状では、被告発人として作田理事長の他に、横浜副流煙事件の原告３人と弁護士１人を加えた。原告３人が問題になっている診断書の作成を要請し、行使した経緯などが背景にあるからだ。

■告発状・事件の概要

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電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。

今年になって楽天モバイルは、岐阜県那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。

そして２０２１年４月３０日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。

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JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方』有名教授 にパクリ疑惑発覚」、後編が「教授の『盗用疑惑』にも中京大学は『調査不要』でスルーの構え」である。

盗用被害を訴えているのは、ジャーナリストの三宅勝久氏である。一方、「パクリ疑惑」の舞台に立たされたのは中京大学国際教養学部の大内裕和教授である。マスコミでも活躍している著名人である。

JBpressの記事によると、問題となっているのは、大内教授の著書『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）である。三宅氏が執筆した『日本の奨学金はこれでいいのか！』（共著、あけび書房）と類似した記述が、大内氏の『奨学金が日本を滅ぼす』の中に複数件あるという。たとえば、次の比較表で具体例が確認できる。

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産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の２０１９年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の１月に和解解決していたことが分かった。和解内容は、産経新聞大阪本社が、元経営者に３００万円の和解金を支払うことなどである。

しかし、元経営者が主張していた産経新聞社に対する独禁法違反については、認定しなかった。（詳細は文末の和解調書）

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弁護士ドッドコムに残紙関連の記事を掲載した。内容は、アマゾンで販売されている新聞束の中身についての調査報道である。中身は残紙である。

また、その残紙の発生元を探るために、名古屋市における朝日新聞のABC部数を調査した。その結果、おそるべき実態が浮上した。水増しされている可能性が高い。（本文には、詳細な表を掲載している）

ヤフーでも配信されているが、弁護士ドッドコムニュースの方が見やすい。

■記事の全文

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