2017年02月06日 (月曜日)

12年前にも内閣府で政府広報をめぐる疑惑が浮上、民主党の五十嵐文彦議員が追及

メディア黒書では、内閣府と博報堂のPR業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、10年以上も前の2005年にも、内閣府のPR戦略に対して疑惑の声があがり、民主党の五十嵐文彦議員(写真)がこの問題で国会質問をしていたことが分かった。

問題となった事件は、2005年2月に発覚した。内閣府は、郵政民営化をPRするために「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルの折込広告を制作した。1億5000万円を国家予算から支出して、約1500万部を印刷して、2月20日に全国の地方紙に折り込んで配布したのである。

このPR企画を請け負ったのは、竹中平蔵・郵政民営化担当相の秘書の知人が経営する(有)スリードだった。同社の設立は、2004年3月で、常識的に考えれば、業務実績が極めて短く、内閣府から仕事を受注できる条件はない。それにもかかわらず、随意契約でこのPR企画を請け負うことになったのだ。

ちなみにスリードの谷部貢社長は、「大日本印刷に入社後、博報堂を経て独立し、同社を興した」(リベラルタイム)経歴の持ち主である。(『リベラルタイム』2005年10月号)。この時点で、間接的とはいえ、すでに博報堂と郵政、それに内閣府の接点が出来ている。

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2017年02月06日 (月曜日)

国民投票法が護憲派に不利な理由(2)

前回で、現行の国民投票法では護憲派の広告宣伝が決定的に不利な状況を説明した。整理すると以下のようになる。

① 改憲派は自民党を中心に結束して宣伝戦略を実行でき、最初から電通が担当することが決まっているのに対し、護憲派はバラバラで何も決まっていない。

② 改憲派は国会発議のスケジュールを想定できるのに対し、護憲派はあくまで発議阻止が大前提のため、国会発議後にようやく広告宣伝作業を開始する。この初動の差が大きい。

③ 改憲派は自民党の豊富な政党助成金、経団連を中心とした大企業からの献金を短時間で集めて広告宣伝に使えるのに対し、護憲派は国民のカンパが中心となると思われ、集めるのに時間を要する。さらに、集まる金額も桁が違うことが予想される

④ 改憲派は発議までのスケジュールを想定して広告発注を行い、TVCMのゴールデンタイムをはじめあらゆる広告媒体(新聞・雑誌・ラジオ・ネット・交通広告等)の優良枠を事前に抑えることが出来る。発注が遅れた護憲派のCMや広告は、視聴率などが低い「売れ残り枠」を埋めるだけになる可能性が高い。

⑤ もし投票日が発議後60日後の最も短い期間になった場合、改憲派は事前準備して発議後翌日から広告宣伝をフル回転(広告を放映・掲載)できるのに対し、護憲派がTVCMなどを放映開始できるのは(制作日数を考慮すると)どんなに早くても2〜3週間後となり、その間は改憲派の広告ばかりが放送・掲出されることになる。さらに週刊誌や月刊誌などへの広告掲載は既に優良枠を買い占められて、ほとんど掲載できないまま投票日を迎える可能性すらある。

【参考】前回の記事全文

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2017年02月04日 (土曜日)

森裕子議員、詐欺の疑いで地検が刑事告発状を受理…献金で違法な還付金受領か

1月5日、新潟地検は森裕子参院議員(自由党)が詐欺を働いたとして筆者とA氏が提出していた刑事告発状を受理した。これは、同じ件を指摘した1回目の告発受理(昨年10月)に続く2回目の受理である。これを受けて、森議員に対する本格的な捜査が始まる。

筆者らが告発状で指摘したのは、いわゆる「還付金詐欺」である。あまり知られていない手口だが、政界の水面下で広がっているともいわれている。次のような手口だ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

森議員はこの制度を利用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。資金を動かすだけでお金が膨れ上がる行為を行っていたのである。【続きはビジネスジャーナル】

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2017年02月03日 (金曜日)

ピークの6662億から、10年で約2000億円減、急落する折込広告の需要

業界紙の報道によると、新聞の折込広告の需要が激減しているという。「2006年の6662億をピークに、この10年で約2000億円の市場を喪失」したという。原因は、新聞そのものの部数減で、「これは全国紙、地方紙に限らず、全国的に同じ」だというのが、広告関係者の見方である。

折込広告の水増しは、新聞業界では昔から「必要悪」とされてきた。しかし、この論理は、広告主にとっては受け入れがたい。発注して、料金を支払った折込広告が、配布されないばかりではなく、マーケティング戦略を誤るからだ。

2007年に読売新聞の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した後、週刊誌や月刊誌が「押し紙」報道を活発化させたこともあって、折込広告の水増し問題もクローズアップされるようになった。

とはいえ、折込広告の水増し問題が解決した訳ではなかった。「押し紙」が存在する限り、販売店はそれによって生じる損害を折込広告の水増しで相殺する必要に迫られるからだ。さもなければ販売店が倒産する。

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2017年02月02日 (木曜日)

現行の国民投票法、与党(改憲勢力)絶対有利のからくりとは(1)

執筆者:本間龍(作家)

通常国会が始まり、安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示している。トランプ大統領の誕生で日米外交に新たな懸念が生じ、そちらに予想外の時間を取られる可能性はあるものの、与党を中心とした改憲勢力の動きは活発化している。

そんな中で、私はジャーナリストの今井一氏の呼びかけで集まった有志による「国民投票のルール改正を働きかける会」に参加し、現行法の問題点を指摘して来た。(12月  14日付記事参照)ここで問題にしているのは、現行法では国会発議から投票までの広告宣伝については「投票日2週間前から投票日当日まではテレビCM放映を禁止する」という規制しかなく、事実上野放しである点だ。呼びかける会では、このままでは資金力のある勢力が一方的な宣伝戦を展開し、国民の判断に悪影響を与える可能性があるとして、

・テレビCMの全面禁止
・ネットに関しても何らかの広告規制を導入

などの提言を予定している。すると今年に入り、いくつかのメディアから質問を受けた。資金力のある勢力というと改憲側をさすが、護憲派も市民のカンパを集めれば対抗できるのではとか、同等の金額を集めれば同じ量のCMが打てるだろうし、民放連がきちんと自主的な規制を設け、一方的なCM放送を制限するのでは、という内容だ。今回は少し詳しく、そうした疑問への解説をしていきたい。

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2017年02月01日 (水曜日)

文部科学省、“どんぶり勘定”で国家予算を博報堂へ支出、800万円の仕事と8000万円の仕事の違いに疑問

文部科学省が博報堂に依頼した「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」と題するプロジェクトの成果物を開示した。

結論を先に言えば、成果物は、次のウエブサイトと、4枚の成果報告書だけである。

■ウエブサイト

■成果報告書

成果報告書の肝心な部分、たとえば「実証研究組織の構成」は黒塗りになっている。黒塗りにしなければならない程の情報とはとても思えないのだが。おそらく黒塗りの「クセ」が身に付いているのだろう。

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2017年01月31日 (火曜日)

元新聞販売店主が黒書に内部告発、4月と10月に「押し紙」が増える本当の理由

関東在住の元新聞販売店主・村木和道(仮名)さんから、「折込詐欺」についての情報が寄せられた。村木さんによると、現役の時代、4月と10月になると、「押し紙」が急激に増えていたという。

なぜ、4月と10月なのか?

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