大阪毎日放送（MBS）が、６月３０日の深夜（２４：５０）、滋賀医科大学付属病院を舞台とした事件のドキュメンタリーを放送した。「映像’19　閉じた病棟～大学病院で何が起きたのか」というタイトルで、５０分にわたる長編ドキュメンタリーだ。

メディア黒書でも報じてきたように、滋賀医科大病院が実施している小線源治療は、岡本圭生医師によって開発された最先端のもので、卓越した成績を残している。転移する可能性が高い「高リスク」の癌であっても、５年後の非再発率が９５％を超えている。「低リスク」と「中リスク」の場合は、ほぼ全員が完治する。岡本メソッドにより、前立腺癌は転移さえなければ、ほぼ完治できる時代になったのである。

大学病院も、岡本メソッドに特化したセンターを設ける構想を検討するなど、全面的に岡本医師を支援していた。講座を開設して、岡本メソッドの普及にも努めていた。

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五島市の第２種国立公園内で露骨な「公共事業」が進んでいる問題で、地元住民から、豊田通商と近畿大学の共同事業に関する新たな情報提供があった。

それによると、２０１５年７月に豊田通商はツナドリーム五島種苗センター（以下、種苗センター）を開所した。その前提となっている取り決めが、近畿大学と豊田通商が前年に締結した「水産養殖事業の覚書」である。それによると、両者はクロマグロの人工種苗量産化に取り組むという。

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先日、１年ぶりに郵貯銀行の残高を調べたところ、随分多くの読者からカンパをいただいていたことが分かりました。中には毎月、定期的に送金してくださっている読者もいました。寄付をいただいた場合は、すぐにお礼を申し上げるのが最低の礼儀ですが、日常的に使っている銀行ではないので、長いあいだ気づきませんでした。連絡先が不明な読者もおられます。お詫びすると共に、改めて感謝の気持ちを表明します。

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　「電磁波からいのちを守る全国ネット」が６月２２日に、東京の板橋グリーンホール（板橋区）で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のＹｏｕＴｕｂｅ動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか５Ｇ技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ）

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滋賀医科大学医学部付属病院が、国立がん研究センターが公表したプレスリリースを改ざんして、６月１１日に、同病院のウェブサイトに掲載していたことが分かった。

この資料は、国立がん研究センターが公表した時点では、１ページに満たない短い資料だった。ところが滋賀医科大は、これに約２ページ分の情報を複数の資料から抜粋して再構成し、３ページに編集した。そして、これら全部が国立がん研究センターによるプレスリリースであるかのように装って掲載したのである。

何が目的でこのような大がかりな改ざん行為に及んだのだろうか。既報したように、滋賀医科大病院は、岡本圭生医師による高度な小線源治療（前立腺癌が対象）を年内で中止して、岡本医師を病院から追放しようとしている。それを正当化するためには岡本メソッドが、他の癌治療と比較して、継続するだけのメリットがないという世論を形成することが必要になる。そこで権威のある国立がん研究センターのロゴが入ったプレスリリースを改ざんして、自分たちの目的に沿った内容にしたである。

具体的な手口は、次ページのユーチューブで紹介している。滋賀医科大病院に問い合わせた際の音声も、そのまま収録した。

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海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約４０億円の公金を投入して、第２種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」（五島市民）

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場（稚魚）がある。将来的には出荷の予定もある。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、２２日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約８０人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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