5G問題、ジュネーブでは新たな基地局の設置がペンディングに

電話会社を支援して5Gの普及を推進する総務省の姿勢が露骨になっている。11月14日付け朝日新聞(電子)に次のような記事が掲載された。

政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「5G」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。■出典

5Gの導入は国策である。【続きはウェブマガジン】

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2019年11月15日 (金曜日)

21日から大津地裁で滋賀医科大病院事件の尋問を開始、被告・泌尿器科の成田准教授と河内教授は12月17日に出廷

滋賀医科大学医学部附属病院をめぐる事件の裁判は、まもなく本人尋問と証人尋問に入る。この裁判は、泌尿器科の河内明宏医師と成田充弘医師に対して4人の患者が説明義務違反を理由に、損害賠償を求めたものである。

請求額は原告1人につき110万円。この額から察して、実質的な損害を回復するための訴訟というよりも、成田医師と河内医師が原告らに対しておこなった医療に対する責任を司法認定させることが目的である可能性が高い。

既報したように、この事件の発端は、本来は岡本医師が担当するはずだった患者を成田医師らが、みずからの外来に誘導して、小線源治療を実地しようと企てたことである。しかし、小線源治療が未経験の成田医師が治療を担当するまでもなく、滋賀医科大付属病院には、小線源治療に関しては、この分野のパイオニアで卓越した治療実績を持つ岡本圭生医師がいて、1200件(現時点)を超える治療を行ってきた事実がある。

当然、成田医師らは、インフォームドコンセントの際に、患者らに対して岡本医師の治療を受ける選択肢もあることを告げる必要があった。成田医師はそれをしなかったばかりか、手術の前段で不要な医療措置を行い、その結果、標準的な小線源治療を受けられなくなった患者や、元々、小線源治療は適用除外だった患者などが続出したのである。

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2019年11月14日 (木曜日)

佐賀新聞の原正則販売局員がABC公査の対策を店主らに講義、「押し紙」隠しが目的か、裏付け資料の存在も判明

佐賀新聞社の原正則販売局員(当時)が、2015年2月、新聞販売店主の集まりで、「ABC公査対策」について講義していたことが分かった。

ABC公査というのは、新聞の発行部数を調査している日本ABC協会が、新聞販売店に対して抜き打ち的に行う部数調査のことである。新聞発行本社は、定期的に日本ABC協会へ新聞の発行部数を申告するのだが、その申告部数と販売店に実際に搬入している部数に乖離がないか、あるいは申告部数と販売店が実際に配達している部数(実配部数)に乖離がないかを調査するのが目的だ。

ABC公査が正しく行われていれば、新聞販売店の「押し紙」の実態が明らかになる。ところが多くの新聞社が、「押し紙」を隠すために、「ABC公査対策」を取ってきた。佐賀新聞社もその例外ではないことが、今回、判明したのである。

原販売局員は、講義の際に「ABCの公査にあたり」と題する文書を店主らに配布していた。

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ベルギーのブリュッセルで5Gの計画がペンディングに、「ブリュッセル市民はモルモットではない」

5Gの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、5Gの試験的運用が中止になり、米国では5Gのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。

◆ベルギーのケース

2019年4月1日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた5Gの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社3社に対して、5Gの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】

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2019年11月12日 (火曜日)

ボリビアのモラレス大統領の辞任報道、ラテンアメリカでは無血クーデター説も、メディアリテラシーを考える格好の機会

報道とは何か、情報とは何かを考える格好の機会である。

ボリビアのモラレス大統領が辞任した。そしてメキシコに亡命申請した。

メディアの報道によると、先の大統領選で現職のモラレス大統領陣営が不正選挙に関与し、国民の不満が高まり、反政府運動に発展した。そして最終的に辞任に追い込まれた。

一方、キューバのプレンサ・ラティナ紙(電子)やベネズエラのテレスール(電子)は無血クーデターだと伝えている。メキシコのロペス・オブラドール大統領やブラジルのルラ元大統領、それに1980年にノーベル平和賞を受賞したアルゼンチンの人権活動家、アドルフォ・ペレス・エスキベル氏らが、クーデターを非難する見解をツイッターなどで表明している。

わたしはどちらの情報が真実なのか、まったく判断できない。現地を取材していないからだ。

日本ではモラレス大統領の辞任しか報じられていない。一方、キューバやベネズエラではクーデターと報じられている。

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2019年11月11日 (月曜日)

「『押し紙』さえなければ・・」、新聞販売店の経営が危機的に、預金を切り崩して新聞の卸代金を上納

筆者のところに新聞販売店からの相談が相次いでいる。「押し紙」が原因で、預金を切り崩して新聞社へ新聞の卸代金を納入しているが、それも限界に来ているという主旨のものが多い。「押し紙」 さえなければ、経営を持続できるが、新聞社は「押し紙」を排除してくれないという。

預金を切り崩して支払っている「押し紙」代金の額は、店によって異なるが、なかには月々100万円近く支払っている店もあるようだ。新聞発行本社から年間の部数拡販目標を提示され、達成できない場合は、改廃すると恫喝された店主もいるようだ。

新聞社が年間の増紙目標を一方的に提示して、それに準じた新聞部数を一方的に搬入する手口は共通している。「押し紙」がない新聞社は、極めて限定されている。(熊本日日新聞など)

「押し紙」の規模は、地方紙よりも中央紙の方が多い傾向がある。

「うちの系統では、どの店も1000部はあります」

と、話す店主さんもいる。また、次のような声も。

「搬入される新聞の半分は『押し紙』です」

「3500部のうち、配達しているのは1300部」

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2019年11月09日 (土曜日)

【書評】『一九六九年 混沌と狂騒の時代』、50年前に革命を夢見た人々による学生運動の再検証

内ゲバと呼ばれる行為がある。組織内で特定のメンバーに対して複数の人物が暴力により自己批判を求める行為で、最近では民族差別に反対するカウンターグループが大阪市で起こしている。いわゆるM君リンチ事件で、最高裁でも加害者らに対する損害賠償を命じる判決が確定した。

この事件を単行本というジャーナリズム手法でタイムリーに報じてきた鹿砦社が、今度は『1969年 混沌と狂騒の時代』という本を出版した。1960年代から70代にかけて学生運動の渦中にいた当事者らが、50年の歳月を経て、あの時代を再検証した本である。

鹿砦社の代表であり、執筆者のひとりである松岡利康氏は、寄稿(注:「死者を出した『7.6事件』は内ゲバではないのか? 『7.6事件』考〈草稿〉」)の中で「1969年は、新左翼運動史上初めて内ゲバ(党派闘争)で死者を出した年でもあった」と指摘し、「7.6事件」が内ゲバだったとする見解を示している。

7.6事件というのは後に赤軍派、日本赤軍、連合赤軍へと分派を発生させたブント(共産主義者同盟)内部の党派闘争事件で、その際に監禁された活動家が逃走を企てて転落死する事態にまで引き起こした。

7.6事件の現場に現場に居あわせた人物のひとりに重信房子氏がいる。重信氏も、本書に「私の一九六九年」と題する一文を寄せている。

当時、彼女は明治大学で教員を目指すごく普通の、それでいて世の中の動きに敏感な学生だったが、学生運動の波に呑まれ、ブントの活動に参加するようになる。

当時、ブントの内部には、赤軍フラクと呼ばれる派閥があった。重信氏は、「これまでの人脈に誘われる形で、私も『赤軍フラク』に招請」されたのである。

1969年7月6日、「赤軍フラクの者たちが『ブント指導部が自分たちを除名するらしい』」(重信氏)という動きを察して、「ブンド議長の仏さんとそのグループの人々を糾弾し、はずみで暴力」を振るってしまう。これが引き金となって、今後は逆に赤軍フラクが他の派閥から暴力による報復を受ける。

重信氏はこの事件の現場にいた。最初は「ひどく動揺し、加害(注:赤軍フラク)の強い反省に打ちひしがれた」が、赤軍フラクが報復を受けたために、「私は今更、赤軍フラクをやめるわけにはいかない」と憎悪を燃やしたのである。

その後、赤軍フラクは、「赤軍派」を結成する。69年の8月のことである。

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携帯電話の基地局を撤去させる戦略、裁判よりも住民運動が有効

裁判では、審理の内容を無視して、国策に配慮した判決が下されることがままある。その典型は原発がらみの裁判であるが、新聞社を被告とした裁判もその傾向がある。通常、裁判は法廷で口頭弁論のかたちで行うのが原則だが、裁判の当事者を密室に集め、傍聴者を遮断したうえで審理する弁論準備の形式を取り、最終的に判決を書くのを避けたケースが過去に何件も起きている。新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれているから、こうした措置が取られるのだ。

携帯電話(スマホ)の基地局撤去を求める裁判でも、政府がかかげる無線通信網の普及という国策に配慮した判決が下されてきた。基地局撤去を求める裁判を起こしても、勝ち目がないのが実態だ。とすれば、被害者の住民は、どう対処すべきなのだろうか?【続きはウェブマガジン】

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2019年11月07日 (木曜日)

人類に対する重大な犯罪、5G導入がもたらす人体へのリスク

5Gをテーマとした報道が活発化している。その大半は、5Gで使用される電磁波(ミリ波)による人体影響に警鐘を鳴らしたものではなく、ビジネスの観点から、5Gの普及を奨励するものだ。電磁波問題は、報道から除外されていると言っても過言ではない。その結果、5Gにバラ色の未来を連想しているひとが多いようだ。

ジャーナリズムの役割は、むしろ企業が公にしない危険な側面を暴露することにあるのだが、なぜか日本の大半のメディアは逆に企業活動を援護する視点の報道を続けている。5G万歳の視点だ。

が、それでも『週刊ダイヤモンド』(11月9日)の特集「5G大戦」には、興味深いデータが掲載されている。今後、予測される基地局の増加について、電話各社の計画を紹介ているのだ。ただし健康リスクに関する記述はない。

【NTTドコモ】
21年6月末までに1万局。24年3月末までに2万6334局。

【KDDI】
22年3月末までに1万局、24年3月末までに5万3626局。

【ソフトバンク】
24年3月末までに1万1810局。

日本中のいたるところに基地局が設置されると見て間違いない。

現在使われている4Gの基地局を転用する計画もあるが、「4Gに使っている周波数帯で、5Gで期待される能力の全てを引き出すのは難しい」という。

こうした事情もあり、5Gで使われる電磁波は、「ミリ波」と呼ばれる周波数帯が主流になる。

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2019年11月06日 (水曜日)

「嘘(うそ)」を前提に回転する日本社会の歯車、滋賀医科大事件、「押し紙」 問題、5Gによる人体影響

過去の取材では意識の下にあったことが、別の事件の取材で輪郭を現わしてくることがある。最近、戦後日本の虚像を再認識した。「嘘」を前提に社会の歯車が回転しているのだ。少なくともこれまでわたしが取材してきた3件の事件では、問題の核に嘘があり、恣意的な印象操作で虚像が生み出されている。

◆滋賀医科大病院事件

滋賀医科大病院は、高度な小線源治療(岡本メソッド)を実施してきた岡本圭生医師を大学病院から追放しようとしている。理由は、小線源治療が未経験の医師による手術を施行直前に止めたことである。患者はモルモットではないからだ。

小線源治療で卓越した治療成績を持つ岡本医師を追放するために、大学病院は、岡本メソッドが価値のない普通の治療というストーリーを作る必要がある。その目的を達するために、大学病院はウェブサイトである資料を公表した。

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