千葉県船橋市にある約５０店の新聞販売店でつくる船橋市新聞販売同業組（吉岡宏組合長＝読売・船橋中央店）は、船橋市と協力して住民の「見守り」活動に乗り出すことになった。全国の警察と覚書を交わして連携を取りながら「見回り活動」を実施している読売新聞販売店の活動に追随する動きである可能性が高い。

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横浜・副流煙裁判の口頭弁論が次のスケジュールで開かれる。

日時：１９日（木）１３：１０　
場所：横浜地裁、５０２号法廷

裁判は１９日の口頭弁論で結審する予定だ。前回の口頭弁論で裁判長が結審を提案したが、原告の山田義雄弁護士が最終準備書面を作成したい旨、希望を伝え結審が延期されていた。

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れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」（Tokyo MX）という。【続きはウェブマガジン】

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２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

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『週刊金曜日』（８月３０日）が、地方紙の「押し紙」問題を取り上げている。クローズアップされている新聞社は、南日本新聞、宮崎日日新聞、それに佐賀新聞である。また、「押し紙」制度を廃止した例として、熊本日日新聞の取り組みが紹介されている。

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電磁波問題に取り組んでいる市民グループが発行しているミニコミ紙『がうす通信』（７月１２日）に、米国の大手農薬メーカー、モンサント社が被告になっている裁判のニュースが掲載されている。モンサント社の除草剤・ラウンドアップを使って癌になったとして全米で１万３０００件の訴訟が起こされているというのだ。【ウェブマガジン】

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新聞社経営が順調だった今世紀の初頭ごろまで、水面下でたびたび社会問題になってきたのが新聞拡販活動だった。ビール券や洗剤を多量にばらまき、時には消費者をどう喝して、新聞の購読契約を迫る商法があたりまえに横行していた。「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」とまで言われたのである。

その後、新聞拡販活動は徐々に衰えたような印象があったが、形を変えて残っていたようだ。本質的な部分では何も変わっていなかった。

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『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

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８月２６日にフランスで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談の後、トランプ大統領は共同記者会見で、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入することになったと発表した。

米国産の輸出用トウモロコシは、中国向けのものが大幅な減少を続けてきた。中国政府が国内産業を保護するために、自給自足の政策を強化してきた結果である。

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三宅雪子氏による嘘の刑事告訴が明らかになった。２年以上もの間、ツイッター上で話題になってきた不可解な事件に決着が着いた。

◆事件の発端
２０１７年５月１０日、元衆議院議員の三宅雪子氏が、ツイッターで７人の元支援者を刑事告訴したことを公表した。「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました」で、はじまるこのツイッターは、次に披告訴人にされた５人のアカウントを公開している。そして、「ほか２名　私の名前を出してのツィート　家族、知人　仕事先への接触を強くお断りします」と結んでいる。（左写真参照）

このツィートに続いて、三宅氏の支援者が口汚く５人を罵るようになる。

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