2017年04月07日 (金曜日)

博報堂が防衛省へ送付していた「手作り」の請求書、請求書番号が欠落、振込み先銀行も秘密

防衛省に対して博報堂が発行している請求書の中には、極めてずさんなものが見受けられる。

通常、博報堂ぐらいの大企業になると、社のロゴが入った請求書の書式を使うものだが、ワードで作成されたとしか思えない請求書があるのだ。不思議なことに肝心の請求書番号(インボイス・ナンバー)も刻印されていない。

従ってコンピューターを使った正規の会計システムから除外されたところで、経理処理されている可能性が高い。これが筆者のように「個人業者」が発行した請求書ならわかるが、大企業のレベルになると普通ではない。

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2017年04月06日 (木曜日)

週刊新潮が共産党・清水隆史議員の国会での「押し紙」追及を記事に

本日発売(6日)の『週刊新潮』が、3月30日に共産党の清水忠史議員が衆議院・消費者問題特別委員会で取り上げた新聞社の「押し紙」問題についての質問を記事にしている。筆者(黒薮)もコメントを出している。

記事のタイトルは、「国会で白日の下に晒された『朝日新聞』押し紙は何割か?」。朝日の他にも、佐賀新聞や毎日新聞のケースも取り上げられている。

清水議員が指摘した朝日新聞販売店の「押し紙」は、約30%である。筆者が入手している複数の資料でも3割程度なので、この数字は朝日の「押し紙」の規模を推測する一応の目安になるだろう。

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2017年04月05日 (水曜日)

社印が欠落した放送確認書の存在が明らかに、テレビCM「間引き」の未熟な防止策

博報堂事件の原点は、博報堂とアスカコーポレーションの係争を取材したことだった。昨年の秋から、筆者の取材対象は、博報堂と内閣府を含む中央省庁のPR業務に移っているが、依然として、前者についての情報も寄せられている。特にテレビCMの中抜き疑惑に関する情報が多い。

テレビCMが放送されるとコンピューターシステムが作動して、自動的に放送確認書に10桁CMコードが記録される。これがテレビCMを放送したことを立証する唯一の証明書になっている。

1990年代にテレビCMの間引きが多発して問題になった。そこで民放連や広告主協会などの業界団体が共同で対策に乗りだし、2000年からコンピューターシステムによる監視体制を導入したのである。

その後、CMの中抜きは皆無ではないにしろ、ほとんど無くなったといわれている。ところが博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、10桁CMコードが放送確認書に印字されていないものが、1505件も発覚したのである。そのうちの879件は、博報堂が50%の株式を有するスーパーネットワークという衛星放送局のものだった。

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2017年04月04日 (火曜日)

産経新聞の「押し紙」データを共産党へ提出、近々に公正取引委員会へも提出

産経新聞の店主から、筆者へ相談が寄せられた。
「押し紙」の受け入れを断ったところ、新聞の搬入部数は減らしてくれたものの、補助金を大幅にカットされた上に、担当員が自宅にまで押しかけてきて、「順路帳」の提出を求めたという。「順路帳」とは、新聞を配達するコースを示した地図である。

「順路帳」の提出は、販売店を強制的に廃業へ追い組む前段である場合が多い。「順路帳」がなければ、既存の販売店をつぶして、別に新しい販売店を設ける際に、読者の把握ができないからだ。そこで新聞社が強制廃業を計画すると、まず最初に「順路帳」の入手を試みる。

それが無理な場合は、新聞配達員を尾行して、新聞の配達先を突き止めたり、新聞協会の職員などを装って、購読紙調査などを行う。こうして新たに「順路帳」を作成してから、強制改廃を断行する。

産経の担当員が、店主の家族に「順路帳」の提出を求めて訪店した際、家族の方が筆者に電話で「SOS」を発信されたので、受話器から高圧的な担当員らしい声が聞こえてきた。その時、筆者はサラ金の取り立てを連想した。

筆者は、「順路帳」の閲覧は許可しても、コピーや持ち帰りは許可しないようにアドバイスした。その後の産経の対応についても、報告を受けているが、ここで公にすることは控える。しかし、記録はすべて残している。それは新聞社の裏面の記録にほかならない。産経を取材した上で公開することになるだろう。

この販売店の「押し紙」のデータは、共産党の国会議員に提出した。また、近々に元日販協理事の青木晃氏と一緒に、公正取引委員会にも提出する予定だ。

公正取引委員会の対応を注目したい。朝日新聞だけを取り締まり、産経新聞は放置するというのは許されない。「押し紙」の排除命令を発令すべきだ。

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2017年04月03日 (月曜日)

『ZAITEN』と『ジャーナリスト』が請求書に見る博報堂の不正経理疑惑を報道

3月の後半から4月にかけて発表された博報堂と内閣府の公共事業に関する記事を2件、紹介しよう。いずれも不正経理疑惑がテーマとなっている。

◇『ZAITEN』

『ZAITEN』(財界展望、4月1日) は、「博報堂が内閣府に差し出す『有り得ない請求書』」と題するレポートを掲載している。執筆は、元博報堂の社員で作家の本間龍氏である。

このレポートでは2つの問題が指摘されている。まず、2015年度に博報堂が内閣府に請求した「構想費」6700万円の中身である。ここで意味する「構想」とは、「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と呼ばれるPRプロジェクトの中身の構想である。具体的には、どのような戦略でどのようなPR戦略を進めるかという構想である。厳密に言えば、その他に若干の制作(30秒の動画2本とプレスリリース)が含まれているが、大半はアイディアに対する請求だ。

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2017年04月02日 (日曜日)

佐賀新聞・販売店が提起した仮処分申し立て事件、販売店が勝訴、実質的に佐賀新聞の「押し紙」政策を認定

佐賀地裁(森山由孝裁判官)は、3月29日、佐賀新聞のA販売店が申し立てていた地位保全と「押し紙」の中止を求める仮処分に対して、店側の主張を認める決定を下した。しかし、仮処分の有効期間については、2018年3月31日までの1年間とした。

経緯は次の通りである。

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2017年03月31日 (金曜日)

総務省の裏金疑惑、見積書は不存在、2015年度の「放送確認書については、履行確認が終了し、処分した」

総務省が2015年に実施した国勢調査のPR事業で、博報堂が契約した本数の新聞広告(政府広報)をまびきしていた疑惑で新たな展開があった。

この事件は、本来は延べ25本の新聞広告を掲載する契約になっているにもかかわらず、12本しか掲載されていなかったというものである。博報堂も総務省もこの事実を認めている。

ところが契約書に次の条項があり、それを根拠として総務省は、契約は履行されていると主張している。

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