2017年05月17日 (水曜日)

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞ジャーナリズムとの温度差が顕著に

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は3月30日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊 発証数の推移」の紹介などである。

続きを読む »

2017年05月16日 (火曜日)

共謀罪についてのNHKの世論調査、露骨な情報操作で安倍政権に奉仕

次に示すのは、NHKによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成:25%
反対:24%
どちらとも言えない:42%

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

続きを読む »

2017年05月16日 (火曜日)

警察と連携してきた博報堂の戦略、『見えざる政府―児玉誉士夫とその黒の人脈』②

『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。2回目、後編である。前編は次のリンクから。

■前編

児玉が乗っ取った博報堂コンサルタンツ(持ち株会社、前身は伸和)は、「まず企業を児玉の系列下に置く作業からはじめた」

手口はブラックジャーナリズムである。メディアに企業スキャンダルの記事を書かせる。スキャンダルを暴かれた企業は、対策として博報堂と取引を開始する。それにより危機を回避する。『見えざる政府』によると、三越や味の素がこうした戦略の標的になったという。

このような戦略の裏付けは、はからずもロッキード事件を機に明らかになった。

続きを読む »

2017年05月16日 (火曜日)

共謀罪廃案を目指す大集会、5・16の夕方に日比谷野外音楽堂で

共謀罪の強行採決が予測させるなか、5月16日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

 日時:5月16日(火)18時半~

 場所:日比谷野外音楽堂
 <国会議員あいさつ>
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

 <連帯あいさつ(予定)>
中野晃一(市民連合)
海渡雄一(法律家7団体連絡会)
小野文珖(日蓮宗僧)
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

19時45分 デモ出発(銀座・東京駅方面)

  共催:共謀罪NO!実行委員会

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

続きを読む »

2017年05月15日 (月曜日)

フィクサーが博報堂に乗り込んだプロセスを描く『見えざる政府―児玉誉士夫とその黒の人脈』①

日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築されているようだ。当然、これではジャーナリズムは育たない。メディアを単なるプロパガンダの機関に変質させてしまう。

博報堂のケースを例に、この問題を検証してみよう。

続きを読む »

2017年05月15日 (月曜日)

18日に強行採決が予想される共謀罪で、軍事政権下のチリと同じリスクを背負う日本

共謀罪法案が、18日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

続きを読む »

2017年05月14日 (日曜日)

統一協会=国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっくりな思想と提言

安倍晋三首相と統一協会=国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。

まず、冒頭の写真をはじめ、この記事に使った写真に注目していただきたい。いずれも国際勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙である。

驚くべきことに、安倍首相が何度も登場しているのだ。

続きを読む »

PICK UP

加計学園事件に関与している疑惑の安倍政権下、内閣府と文部科学省...

加計学園の事件に内閣府と文部科学省が関与している事実を示す文書を、朝日新聞が報じている。これら2つの組織の隠...

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の...

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、...

政治危機の瞬間、皇室報道と共謀罪報道のどちらを優先すべきなのか...

秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第1面のトップ記事になったり、...

内閣府の隠蔽体質、官房の「天下り情報」は開示せず、博報堂から加...

内閣府(総理の直属機関である内閣官房を含む)に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開...

公文書の黒塗り情報公開問題、環境省に対し「首謀者」を特定する文...

内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告(政府広報)だけで年間20億円(2...

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞...

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。 ■ドイツ通信の配...

共謀罪についてのNHKの世論調査、露骨な情報操作で安倍政権に奉...

次に示すのは、NHKによる最新の世論調査の結果である。 共謀罪に関するものだ。 賛成:25% ...

警察と連携してきた博報堂の戦略、『見えざる政府―児玉誉士夫とそ...

『見えざる政府』が記録している博報堂コンサルタンツのその後の軌跡を紹介しよう。2回目、後編である。前編は次の...

フィクサーが博報堂に乗り込んだプロセスを描く『見えざる政府―児...

日本の広告業界は寡占化されている。その寡占化の下で、企業やメディアをコントロールできる暗黙の仕組みが構築され...

18日に強行採決が予想される共謀罪で、軍事政権下のチリと同じリ...

共謀罪法案が、18日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の...

統一協会=国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっく...

安倍晋三首相と統一協会=国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。 まず、冒頭の写真をはじ...

PICK UP

北朝鮮脅威の「記事」を書かせて世論誘導、安倍政権から軍事産業へ...

読売新聞(電子版・5月13日)に、「陸上型イージス導入へ…ミサイル防衛強化」というタイトルの記事が掲載されて...

博報堂によるエクセルやワードによる「手作り」請求書、対象は内閣...

博報堂が内閣府や中央省庁に対して発行した請求書にインボイス・ナンバー(書類の番号)が欠落しているものが多量に...

「読売新聞をぜひ熟読して」、新聞社が政府の広報部になった背景に...

安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、   「読売新聞をぜひ熟読して」 ...

特定秘密保護法の施行から2年半、中央省庁で情報隠しの傾向が強ま...

特定秘密保護法の施行から約2年半が過ぎた。(2014年12月10日に施行)。この法律の危険性がそろそろ忘れ去...

会計検査院に提出した審査要求書と陳述書を全面公開、国家予算の「...

内閣府と博報堂のPR業務に関する商取引に疑惑があるとして、筆者が8日に山下幸夫弁護士を通じて会計検査院に提出...

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』が発売に

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社)が発売される。これは新聞をテーマとした7冊目の...

内閣府の不正経理疑惑で会計検査院に審査要求書を提出、疑惑解明の...

【臨時ニュース】 内閣府が博報堂と契約を交わしたPRプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個...

安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村...

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者) 森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度(そん...

北朝鮮「有事」報道の背景に米国の軍事産業の利権、メディアを巻き...

米国・日本・韓国の3国と北朝鮮の間で戦争が勃発する可能性はあるのだろうか。5月に入って、北朝鮮有事の報道はや...

内閣府の「昭和の八百屋」レベルの手作り請求書、黒塗りになった政...

先月27日に、全国の新聞社73社に対して、筆者はある問い合わせを行った。問い合わせの内容は、内閣府が昨年、黒...

共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ、平成の治...

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす...