2017年01月05日 (木曜日)

平成25年度に博報堂が8回の広告効果測定調査やマーケティング調査、自社の業務を自社が国費で調査対象とした事例も

内閣府に対する博報堂からの請求書(平成25年度分)を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、8回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

8回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

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2017年01月04日 (水曜日)

2017年の電通と博報堂、それぞれのアキレス腱

昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。

年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら2社が内包する問題を総括してもらった。

執筆者:本間龍(作家)

◇電通タブーの終わり

2017年が明けた。昨年は12月28日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。

しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。

多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。

A 社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検

B ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明

C オリンピック招致における裏金疑惑

D 書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性

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2017年01月03日 (火曜日)

キューバ革命の終わりと、航海を続けるグランマ号

1月1日、キューバは58回目の革命記念日をむかえた。今年はフィデル・カストロなき革命記念日だ。また、この日は、中米エルサルバドルの内戦が終結して25回目の記念日でもある。

前者については、当然、わたしには記憶がないが、後者については鮮明に覚えている。当時、わたしはメキシコシティーに在住していた。露店で元旦の朝刊『ホルナダ』を買ったところ、第一面に大きな見出しが、「エルサルバドル内戦終わる」と出ていた。FMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線)の兵士たちが抱き合って喜んでいる写真が掲載されていた。1992年のことである。

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2016年12月31日 (土曜日)

博報堂事件の総括、取材対象が民間のアスカから省庁へ急拡大、内閣府ナンバー2の天下りも判明

博報堂事件の第1ステージ
テレビCMの「中抜き疑惑」
放送確認書の偽造
博報堂事件の第2ステージ
行政事業レビューシート
全省庁に対して情報公開の開示請求
通信社OBらの支援
報道の広がり
戸田裕一社長名で巨額請求を繰り返す

この一年、わたしは博報堂がかかわった事件と向き合った。

その糸口は2月に1本の電話を受けたことだった。化粧品などの通販会社・アスカコーポレーション(本社・福岡市)からの電話で、折込広告の水増し被害を受けた疑いがあるので、資料を検証して、アドバイスをもらえないかという申し入れだった。

断る理由はないので引き受けた。折込広告の詐欺は、わたし自身が取り組んできたテーマである。

数日後、アスカから郵送されてきた資料を精査したところ、確かにアスカが折込詐欺の被害を受けていた可能性があることが分かった。たとえば東京・町田市の新聞のABC部数が約13万部しかないのに、15万枚の折込広告が見積もられていた。新聞購読者にもれなく折込広告を配布しても、13万枚あれば十分で、2万枚が過剰になる計算になる。

もっとも、なにか別の目的で2万枚を余分に印刷したというのであれば、別問題だが。「折込詐欺」は水面下の社会問題になっているので、わたしは取材することにした。

たまたまこの時期にアスカが本拠地としている福岡市近郊の久留米市へ取材にいく予定があった。メディア黒書でも取り上げている佐賀新聞の「押し紙」裁判の取材である。

この機会を利用して、わたしは福岡市のアスカを訪問した。情報の提供会社に直接あって、相手が信頼できる企業かどうかを確かめておく必要があったからだ。

アスカの社員から直接事情を聞いてみると、折込広告に関する疑惑以外にも、テレビCMの「中抜き」疑惑や、嘘の視聴率を提示してCMの口頭契約を結ばされた疑惑など、問題が山積していることが分かった。

係争の相手が博報堂であることも意外だった。紳士的なイメージがあったからだ。ただ、大手広告代理店に対するタブーがあることも知っていた。日本のメディア企業の大半は、広告依存型のビジネスモデルなので、広告代理店を抜きにすると経営が成り立たなくなるからだ。

逆説的に見れば、ジャーナリズムの光があたらない業界は、内部が腐敗していることが多い。タブーの領域こそが最高の取材対象になるのだ。この矛盾がジャーナリズムの魅力でもある。

そこでわたしはアスカに対して、博報堂との過去の取引に関する全資料を提供してくれるようにお願いした。2週間後に、段ボールいっぱいの資料が送られてきた。全資料ではないが、アスカが疑惑を抱いている取引に関する記録である。こうして博報堂事件の第1ステージの取材が始まったのだ。大手広告代理店に対するタブーに挑戦することになったのだ。

ちなみに博報堂は、完全にわたしの取材を拒否した。

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2016年12月30日 (金曜日)

博報堂へ天下った阪本和道氏は元内閣府のナンバー2だった

内閣府から博報堂に再就職(広義の天下り)した阪本和道氏について、詳しいことが分かったので紹介しておこう。この人物は、内閣府の元審議官である。

審議官について、ウィキペディアは次のように説明している。

 内閣府の官僚においては内閣府事務次官に次いでナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つ。現在の定員は2人。

経歴は次のようになっている。

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2016年12月29日 (木曜日)

内閣府の阪本和道・元審議官が博報堂へ天下り

メディア黒書では、博報堂が2012年ごろから内閣府へ送付してきた不自然な請求書について調査しているが、このほど阪本和道(元内閣府審議官)が退官後の2016年に博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かった。

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2016年12月29日 (木曜日)

電通、書類送検で石井社長が遂に引責辞任

執筆者:本間龍(作家)

28日、東京労働局は会社としての電通と、亡くなった高橋まつりさんの元上司と思われる社員一名を書類送検した。捜査は越年するとみられていたが、11月7日の強制捜査から僅か一ヶ月半という極めて異例の早さで進展した。

記者会見した労働局幹部は「一刻も早くやらなければと全力を挙げた。これで終わりではなく、捜査を続行して他にも送検すべき対象がいれば今後も訴追する。12月25日の高橋さんの命日も意識した」と語った。

これを受け電通は19時から記者会見を開き、石井直社長の1月引責辞任を発表した。石井氏は「高橋さんが亡くなったことは慚愧に耐えない。不退転の決意で改革を実行する」などと沈痛な表情で語った。

この記者会見を私はネット中継を見ていたのだが、実に不思議な光景だった。電通側登壇者は石井社長、中本副社長、越智人事局長の3名で、相当大きな会場なのに、集まったメディアは20人に満たないほどに見えた。まるで大きな体育館で、僅かな出席者が一カ所に集まって集会を開いているかのようだった。

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