横浜副流煙事件「反訴」、平田晃史裁判官に対する忌避申立で中断
横浜副流煙事件が、原告による忌避（きひ）申立で中断している。忌避申立とは、裁判官が公平中立に裁判を進行させない場合、裁判官の交代を求める法手続きである。
既報してきたように横浜副流煙事件は、煙草の副流煙による健康被害をめぐり、同じマンションに住む住民同士が、横浜地裁を舞台に繰り広げている事件である。発端は2017年11月。Ａさん一家（夫、妻、娘）は、下階に住む藤井将登さんに対して、副流煙で健康被害を受けたとして4518万円の支払いを求める裁判を起こした。警察もこの住民トラブルに介入した。
しかし、横浜地裁はＡさん一家の訴えを棄却した。Ａさん一家の体調不良の原因が、将登さんの煙草の煙に因果するという証拠がないのが棄却理由である。Ａさんは東京高裁に控訴したが、高裁も訴えを棄却した。
将登さんと妻の藤井敦子さんは、勝訴が確定した後、Ａさん一家と裁判に積極的に関与した日本禁煙学会の作田学理事長に対して、不当な裁判提起により経済的・精神的な苦痛を受けたとして、約1000万円の支払を求める裁判を起こした。俗に言う反スラップ訴訟で、現在、横浜地裁で審理が続いている。
ちなみに将登さんが煙草を吸っていた場所は、自宅の音楽室である。ベランダで煙草を吸っていたわけではない。音楽室は防音のために二重窓になっており、煙は外部へはもれない。しかも、1日の喫煙量は、2、3本程度である。
◆尋問に耐えうる客観的な証拠
この裁判を担当しているのは、平田晃史裁判官である。裁判は順調に進み、2023年2月には、作田医師と藤井敦子さんに対する尋問が行われた。当初、平田裁判官は、Ａ夫も尋問の対象にする予定だった。ところがＡ夫の代理人である山田義雄弁護士が、Ａ夫の体調不良を理由に尋問の免除を申し出た。
これに対して平田裁判官は、Ａ夫の出廷が困難であることを立証する診断書を提出するように命じた。しかし、山田弁護士は診断書を提出しなかった。その理由を、「車椅子で生活している」とか、「家の中で這うように生活している」などと説明した。医療機関を受診できる状態ではないという。山田弁護士が提出したのは障害者手帳だった。平田裁判官は、事情を理解してＡ夫を尋問の対象から外した。
そこで藤井敦子さんは、山田弁護士の説明の信ぴょう性を確かめるために、「張込み」を行った。自家用車の中に身を潜めて、Ａ夫を待った。そしてビデオカメラにＡ夫が歩いている場面を撮影したのである。
古川弁護しは、敦子さんが撮影した動画を平田裁判官に提出して、Ａ夫の尋問を行うように求めた。しかし、平田裁判長は、尋問を実施しなかった。
忌避申立の理由は、平田裁判長がＡ夫の尋問を行わないという判断をするにあたり、Ａ夫に対して客観的な証拠の提出をあくまでも求め続けなかったことである。尋問を実施しなかったことではない。
忌避申立の理由は次の通りである。
