「受動喫煙症」という病気は公式には存在しない、誤りを認めない毎日新聞の記者
執筆者：藤井敦子
２０２３年（令和５年）６月１７日、毎日新聞の宮城裕也記者は、「『ベランダ喫煙』でトラブル」というタイトルの記事を掲載した。その中で、日本禁煙学会が掲げる受動喫煙症についての記載を無批判に紹介したことに対して、わたしは毎日新聞に意見を送った。
６月３０日までに回答を得る予定であったが、３０日を過ぎても何も言ってこない。私が送った内容が担当部署にまで上がっていない可能性もある。そこで私は、７月５日、電話で毎日新聞に再度確認を行った。
その結果、担当部署にはきちんとわたしの主旨が伝わっていることをわたしは確認した。また、電話対応に出た担当者も私の意見内容を知っていた。
私は再度、７月７日（金）の夕方５時までに、宮城記者から直接回答するように依頼した。回答がない場は、毎日新聞社としては、受動喫煙症診断書の交付プロセスは何ら問題がないと考えていると理解し、それを前提に今後発信していくとも伝えていた。
７日（金）夕刻５時になっても回答はなかった。
◆毎日新聞社に告げた事実
私は毎日新聞社に、Ａ家３名それぞれに対して書かれた受動喫煙症診断書に「何が問題があるのか」を事前のメールにて詳しく説明していた。下記のとおりである。
・A夫には過去２５年の喫煙歴があったこと。
・それにもかかわらず、それを隠していたこと。
・日本禁煙学会理事長・作田医師は25年の喫煙歴があるＡ夫に受動喫煙症の診断書を書いたこと。
・日本禁煙学会が過去の喫煙を不問にしていること。
・A娘については診断書を作田医師は診察をせずに書いたこと。
・そのことで横浜地裁に医師法２０条違反と認定されたこと。
・私が日本赤十字医療センターにその旨を伝えた結果、除籍となったこと。
・A妻の診断書で作田医師は「１階のミュージシャンが「四六時中」喫煙している」と書いたこと。
・２月９日の本人尋問で作田氏はそれが一般論からのコメントであることを認めたこと。
これらの事実はどれをとっても見過ごされるような問題ではないが、毎日新聞社は無視することで問題から逃げた。正面から向き合う姿勢はなかった。
◆ジャーナリズムとしての役割り
「受動喫煙症」という病名は国際基準であるICD１０コードが割り当てられておらず、厚労省にも公式には認められていない病名である。従って本来なら、公の場は記事ではこの言葉を使わないのが原則だ。使うのであれば、注釈を付けるのが報道機関のあるべき姿勢である。
にもかかわらず、毎日新聞社は受動喫煙症があたかも「世の中で公式に認められている病気」であるかのように、一切の注釈なく、全国津々浦々まで発信したのだ。
毎日新聞は不正確な記事を書き、それにたいする疑問があがると、ベールをかってしまう。かつて私が問いかけた疑問に対し真摯に回答した日本赤十字医療センターの対応と比べればはるかに劣っている。
毎日新聞社は事実と真摯に向き合い、訂正すべきは箇所は訂正するという謙虚な姿勢が欠落している。自浄作用は全く働いていない。宮城裕也記者の記事は、日本禁煙学会のプロパガンダに完全に成り下がっている。
