読売新聞の元販売店主がメディア黒書に内部告発、「使途不明金を弁済させられた」

読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。

この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。たとえば、神奈川連合読売会。その下に地域ごとの会がある。さらにその下に支部がある。つまりピラミット状の組織になっているのだ。

この事件は、神奈川県内のあるＹＣの支部（８店で構成）で起きた。

今年２月にYCを廃業したKさんは、それまで支部会の会計を担当していた。ところが「平成２１年４月から平成２９年３月」（始末書）の会計で、不正経理が発覚した。その額は、推定で「３，６９０，０００円」。（始末書）その責任をＫさんが取ることになり、会計処理に誤りがあったことを認め、謝意を表す始末書を書かされた上で、使途不明金をポケットマネーから弁済させられたというものである。

Ｋさんは、始末書に捺印したが納得しておらず内部告発に踏み切ったのである。

「自分が使い込んだわけではありません。古い領収書がなかったので、どうすることも出来ませんでした」

・・・・会費はおもに何に使っていましたが？

「飲食費が多かったです」

・・・・２月に自主廃業されましたが、この事件と何か関係ありますか？

「それはまったく別問題です。経営が悪化したことが原因です」

内部告発された支部側の言い分については、取材後に紹介したい。