2018年12月09日 (日曜日)

電磁波問題を取材しようとしたが・・、室内環境学会の閉鎖的な体質

室内環境学会という研究者の集まりをご存じだろうか。数ある「学会」のひとつで、文字通り室内の環境に関する研究をしている人々で構成するグループである。電磁波過敏症や化学物質過敏症の研究者の多くがこの学会に属している。

次に示すのがウエブサイトだ。
http://www.siej.org/

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さて、この室内環境学会が主催するセミナーを取材しようとしたところ、まったく想像しなかったことが起こった。【続きは次のサイト】

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2018年12月07日 (金曜日)

ソーシャルメディアが言論の許容範囲を決める時代に、隠されている全体の構図

このところツイッターがロック(凍結)されたという話をよく耳にする。ロック(凍結)とは、ネット上に投稿されているツィートがツイッター社の規程にあわない場合に、Twitter社がそれを非表示にすると同時に、投稿者に対してツイッターの使用を禁止する処分を意味する。処分の決定は、ツイッターの利用者からの申し立てを審査して決められる。

筆者自身も、12月1日から数日間、「処分」を受けてツイッターが使用できなくなった。何者かが、筆者のツィートが使用規程に違反しているとする旨の申告を行った結果であるが、実は、筆者の言論を封じようとする動きはこれだけではない。

先日から、度々、何者かが筆者のツイッターの乗っ取りを企てている兆候がある。なぜ、それが分るかといえば、自分が所有していない通信機からツイッターにログインがあった場合、通知が送られて来るからだ。

昨夜(7日、午前3時39分)、次のような通知がきた。

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2018年12月06日 (木曜日)

「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

「押し紙」問題の近況を報告しておこう。新しい動きがいくつか現われている。

11月1日に、国会の衆議院議員会館で「押し紙を考える勉強会」を開催した。この集会には、報道関係者を含めて50人あまりが集まった。「押し紙」をテーマとした集会を国会内で開催したのは初めてだ。1980年度の前半に、新聞販売の諸問題が国会質問の場で繰り返し取り上げられたことはあるが、集会を開いたことはなかった。

この集会の報道を含めて、その後、「押し紙」報道は活発化している。【続きはここをクリック】

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2018年12月05日 (水曜日)

Twitter社の恐るべき見解、国家公務員についての言及は禁止、じわじわと言論規制、黒薮のTwitterがロックされた問題

筆者(黒薮)のTwitterがロックされている問題について、その後の経緯を簡単に報告しておこう。ロックされる原因となったのは、次のツィートである。

【バックナンバー】三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理 | MEDIA KOKUSYO https://t.co/3mj9hR2EOO

誰かがロックを申し立て、Twitter社がそれを認めたという流れになるだろう。このツィートを削除すれば、ロックは解除される。が、ここには簡単に見過ごせない問題が何点かある。それが解決しない限り、筆者はみずからツィートを削除して、ロックを解除するプロセスに従うつもりはない。

黒薮のTwitter(更新不能ですが、筆者以外は閲覧できます)
何が問題なのか?

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2018年12月04日 (火曜日)

「黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点」発刊のお知らせ

「黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点」発刊のお知らせ

ウェブマガジンを発刊しました。こちらは有料になります。週に2回程度の更新で月額864円(税込み)です。

ウェブマガジン発刊に伴い、メディア黒書の更新は、週に3回から4回程度に減りますが、ご理解ください。

ちなみに本日の記事は、「新聞業界から約130人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・」

「黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点」

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2018年12月04日 (火曜日)

「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売41万部減、朝日は36万部減、毎日は31万部減、中央紙だけで京都新聞社3社分の部数が消えた、最新のABC部数

新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すABC部数(2018年10月度)によると、朝日新聞は前年同月比で約36万部減、読売新聞は約41万部、日経新聞は約30万部減、毎日新聞は約31万部減、産経新聞は約11万部減となった。

中央紙5紙のABC部数は次の通りである。()は前年同月比である。

朝日 5,763,923(-357,682)
毎日 2,646,202(-314,076)
読売 8,328,646(-406,279)
日経 2,398,162(-297,093)
産経 1,465,842(-112,190)
合計 20,602,775(-1,487,320)

これら5紙で、総計約149万部が減ったことになる。これは京都新聞(発行部数約43万部)クラスの地方紙が、3社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。

◇「押し紙」と折込広告の水増し

ちなみにABC部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ABC部数も減る。

このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。

なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ABC部数に準じる基本原則がある。従ってABC部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

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2018年12月03日 (月曜日)

黒薮のツイッターをロック、三宅雪子元衆院議員の「告訴」をめぐる記事に対する妨害

このところ言論を抑圧する動きが浮上している。12月1日(土曜日)の午前2:27に、筆者のツイッターがロックされた。

ロックとは、何者かがツイッター社に、特定のツィートの削除を申告して、それが認められた結果、投稿ができなくなる状態を意味する。再開の条件として、当該のツィートを削除することが求められる。削除要求に対して異議を申し立てることもできるが、この場合、ツイッター社による判断が下されるまで、数日を要するので、その間は、ツイッターが使えない。

ロックの原因となったのは、次の投稿である。

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2018年12月01日 (土曜日)

【バックナンバー】新聞の世論調査報道のウソ、『新聞を読む』83%は第3者による調査ではなかった

新聞の没落ぶりは、なにも部数減に歯止めがかからないことだけではない。報道内容そのものにウソが多い。その典型例は、世論調査報道による印象操作である。

次に紹介するバックナンバー記事、「新聞協会が発表した『新聞を読む』83%、世論調査を実施したのは時事通信社と親密な中央調査会」は、世論調査が実は身内による調査で、第3者によるものではなかったことを暴露したものである。ある種のフェイクニュースである。

2014年の記事だが、実態はいまも同じではないかと推測する。

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