ソーシャルメディアが言論の許容範囲を決める時代に、隠されている全体の構図

このところツイッターがロック（凍結）されたという話をよく耳にする。ロック（凍結）とは、ネット上に投稿されているツィートがツイッター社の規程にあわない場合に、Twitter社がそれを非表示にすると同時に、投稿者に対してツイッターの使用を禁止する処分を意味する。処分の決定は、ツイッターの利用者からの申し立てを審査して決められる。

筆者自身も、１２月１日から数日間、「処分」を受けてツイッターが使用できなくなった。何者かが、筆者のツィートが使用規程に違反しているとする旨の申告を行った結果であるが、実は、筆者の言論を封じようとする動きはこれだけではない。

先日から、度々、何者かが筆者のツイッターの乗っ取りを企てている兆候がある。なぜ、それが分るかといえば、自分が所有していない通信機からツイッターにログインがあった場合、通知が送られて来るからだ。

昨夜（７日、午前３時３９分）、次のような通知がきた。

ご利用中のTwitterアカウント（@kuroyabu）へのログインがありましたのでお知らせします。 
 
端末  Safari on iPhone
場所*  東京 港区
 
 *場所はログイン時のIPアドレスに基づいて推定されています。 
 
ご自身で行った場合 
 
ご確認をありがとうございます。引き続きTwitterをご利用ください。 
 
このログインに心当たりがない場合 
 
第三者によるアカウント乗っ取りの可能性があります。 安全のため、パスワードをリセットしてください。 

今回で、確か４度か５度目の通知だった。ログインの場所は、港区または足立区である。

◇私企業が言論の許容範囲を規制する危険性

言論弾圧や言論抑圧といえば、政府などの巨大権力が警察などを使うことで押し進めていくような印象があるが、実はそれよりももっと危険なものがある。いわゆるソーシャルメディアに言論規制の権限を丸投げして、そのルールに従って、不特定多数の人々が、敵対言論を委縮させる方向へ動くことである。Twitter社に繰り返し、違反例を申告することで、言論をコントロールする権限を、Twitter社に一任する状況が生まれているのだ。

ツィートは便利な道具だから、なかなか縁を切ることはできない。特にネットメディアにとっては不可欠だ。と、すればTwitter社の規程にそった言論の領域を超えることができない。こうして、ひとつの私企業が世界の言論をコントロールしはじめているのだ。

わざわざイメージダウンを覚悟のうえで、政府や警察が名誉毀損的な言論を取り締まるまでもなく、ソーシャルメディアの運営会社を通じて、暗黙のうちに許容される言論の枠を設ける流れがあるのだ。

おそらく大半の人には、ソーシャルメディアが持つこうした全体の構図が見えていないのではないか。言論の規制といえば、とかく特定秘密保護法や共謀罪に関心が向きがちで、それはそれで間違いではないが、実は日常生活の中にバクテリアのように言論の芽を摘む毒が広がっているのである。

自分で自分の首を絞める行為は愚かで無知としかいいようがない。