1. 日本広告審査機構(JARO)に対する取材申込みの回答が博報堂広報部から送られてきた

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2016年10月28日 (金曜日)

日本広告審査機構(JARO)に対する取材申込みの回答が博報堂広報部から送られてきた

日本広告審査機構(JARO)という団体をご存じだろうか。ウエブサイトによると、この団体は、「『悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい』という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関」である。

そして「問題のある場合は広告主へ広告の改善を促してい」るのだという。

事務局長は、博報堂から出向している井尻靖氏である。九州支社長などを歴任した方である。

先日、この日本広告審査機構に対して取材を申し入れたところ、不思議なことに博報堂の広報部から断りのメールが来た。取材の申入書が井尻事務局長宛になっていたとはいえ、日本広告審査機構へ送った書面の回答が、博報堂の広報部から返ってきたのである。

参考までにその書面を紹介しておこう。

黒薮様

お世話になっております。
博報堂広報室の藤井です。

日本広告審査機構の井尻事務局長にいただいたご質問に関してです。井尻は博報堂に在籍する社員であり、お尋ねの件(ご質問の①~⑤)も博報堂の井尻に対するものです。

当社では社員に関するご取材、お尋ねにつきましては広報からご回答申しあげることとなっており、本件に関しましても広報よりご回答する次第です。

ご質問の①~⑤に関して、以下のとおりご回答申し上げます。ご質問事項については、ただいま係争中でもあります。裁判において明らかになるものと考えております。

ご質問の⑩に関しては、博報堂はJAROの一会員であり、井尻は博報堂からの出向者です。

なお、ご質問の⑥~⑨に関しましてはJAROに対するお尋ねですので、別途JAROよりご回答申しあげます。

よろしくお願いいたします。

博報堂広報室 藤井

◇日本広告審査機構に対する質問項目

藤井氏からの文書の中にある日本広告審査機構への質問項目⑥~⑨は、次の通りである。

⑥がれき処理に関連した公共広告の出費額は、広告業界全体でどの程度になっているのでしょうか。

⑦2016年3月10日に、福島民友、福島新報など東北4紙に掲載された公共広告は、7段広告にもかかわらず、15段で請求されています。(この広告は、貴殿が所属されている博報堂の制作になっております)。これも嘘で紛らわしい行為です。貴機構として、この問題を調査される予定はあるのでしょうか。必要であれば、わたしが貴協会に資料を提供します。

⑧2015年度に博報堂が内閣府に提出された請求書を調査したところ、テレビCMの額が不開示になっています。貴機構で金額を把握されているようでしたら、教えてください。また、貴協会として、調査されるのでしょうか。

⑨防衛省から開示された広告業界からの請求書の中に、桁はずれに高額の請求書が含まれていますが、公的な資金から広告業界にどの程度の「税金」が支払われているのかを教えてください。